審判番号 訂正2024-390014
請求人 株式会社 オーラルファッション(代理人 弁理士1名)
請求人 シーエステック 株式会社(代理人 弁理士1名)
特許第7002839号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7002839号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔4-6、9-11〕について訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7002839号は、平成28年11月11日に特許出願されたものであって、令和4年1月5日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和6年2月5日に本件訂正審判の請求がされたものである。本件審判請求以降の経緯は、次のとおりである。
令和6年3月28日付け:手続補正指令書(方式)の通知
4月3日 :手続補正書の提出
4月19日 :手続補正書の提出
すべての不備が補正された、令和6年4月19日の手続補正書を採用した。
第2 請求の趣旨及び訂正の内容
本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第7002839号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項4~6及び9~11について訂正することを認める、との審決を求める。」というものであって、その請求に係る訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。(下線は訂正箇所を示す。)
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項4に「メッシュ状の前記3次元連続格子構造体粘着層を内側に設け、その外側に隣接し合って連続してスポンジ状の前記3次元連続格子構造体通過層を設けた多層連続格子多孔質体構造を備え、」とあるのを、
「メッシュ状の前記3次元連続格子構造体粘着層を内側に設け、その外側に隣接し合って連続してメッシュ状の前記3次元連続格子構造体通過層を設けた多層連続格子多孔質体構造を備え、」に訂正する。(請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~6及び請求項9~11も同様に訂正する。)
2 訂正事項2
特許請求の範囲の請求項4に「メッシュ状の前記3次元連続格子構造体通過層の外表面から内部に入り込んだ前記ダニを通過させ、スポンジ状の前記3次元連続格子構造体粘着層で捕獲せしめる」とあるのを、
「メッシュ状の前記3次元連続格子構造体通過層の外表面から内部に入り込んだ前記ダニを通過させ、メッシュ状の前記3次元連続格子構造体粘着層で捕獲せしめる」に訂正する。(請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~6及び請求項9~11も同様に訂正する。)
第3 当審の判断
1 訂正事項1
(1)訂正の目的について
訂正前の請求項4において、「前記3次元連続格子構造体通過層」は、当該記載以前の「メッシュ状の連続格子構造体の多孔質体であって、その孔径が300~3000μmの3次元構造体であり、前記3次元構造体の内部に 粘着剤を含まず、前記ダニが通過し得る3次元連続格子構造体通過層」を指している。そして、この「3次元連続格子構造体通過層」は、「スポンジ状の連続格子構造体の多孔質体」ではなく、「メッシュ状の連続格子構造体の多孔質体」であることから、訂正前の「前記3次元連続格子構造体通過層」という用語にかかる「スポンジ状」は、「メッシュ状」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、訂正前の「スポンジ状」を訂正後の「メッシュ状」に訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。
(2)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
訂正事項1に係る訂正は、上記(1)において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(3)願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。)に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
ア 本件明細書等の段落【0050】には、「・・・ダニは3次元構造体110aおよび110bを通過して3次元構造粘着層120に到達する。ダニは3次元構造粘着層120に到達するが、3次元構造粘着層120も、3次元構造体110aおよび110bと同様の連続気泡構造体となっている・・・」との記載があり、「3次元構造体110aおよび110b」が、「3次元構造粘着層120に到達する」ために通過する構造体である点が記載されている。
イ 図1には、「3次元ダニ捕獲体100」において、「3次元構造粘着層120」を内側に、「3次元構造体110aおよび110b」を、外側に位置させているとともに、「3次元構造体110aおよび110b」が、層状の構造体である点が記載されている。
ウ 本件明細書等の段落【0053】には、「上記説明において、3次元構造体110aおよび110b、3次元構造粘着層120の構造としては、連続気泡構造体の多孔質体として説明したが、メッシュ状の連続格子構造体のメッシュ構造体であっても同様である。メッシュ状の連続格子構造体は、連続気泡構造体の多孔質体よりも規則正しい3次元構造であるが、メッシュの大きさを調節して、メッシュ径が300~3000μmとして3次元構造を作れば3次元構造体110aおよび110bとなり、接着剤を含浸させれば、3次元構造粘着層120となる。」との記載があり、「3次元構造体110aおよび110b」が、「メッシュ状の連続格子構造体のメッシュ構造体」である点が記載されている。
上記ア~ウをふまえれば、本件明細書等には、メッシュ状の3次元連続格子構造体通過層が記載されているといえる。
よって、訂正事項1に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項1に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから特許法第126条第5項の規定に適合する。
(4)独立特許要件について
訂正事項1に係る訂正は、上記(1)で検討したとおり、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
そこで、特許法第126条第7項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項4、及び、請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~6及び請求項9~11に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後の請求項4、及び、請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~6及び請求項9~11に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。
したがって、訂正後の請求項4~6及び9~11に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。
2 訂正事項2
(1)訂正の目的について
特許請求の範囲の請求項4において、「前記3次元連続格子構造体粘着層」は、当該記載以前の「メッシュ状の連続格子構造体の多孔質体であって、その孔径が300~3000μmの3次元構造体であり、前記3次元構造体の内部にダニ捕獲用の粘着剤が含浸されて形成された3次元連続格子構造体粘着層」を指している。そして、この「3次元連続格子構造体粘着層」は、「スポンジ状の連続格子構造体の多孔質体」ではなく、「メッシュ状の連続格子構造体の多孔質体」であることから、訂正前の「前記3次元連続格子構造体粘着層」という用語にかかる「スポンジ状」は、「メッシュ状」と記載すべきところの誤記であることは明らかである。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、訂正前の「スポンジ状」を訂正後の「メッシュ状」に訂正するものであるから、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる、誤記の訂正を目的としたものと認められる。
(2)実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないことについて
訂正事項2に係る訂正は、上記(1)において検討したとおり、誤記の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(3)本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて
本件明細書等の段落【0053】には、「上記説明において、3次元構造体110aおよび110b、3次元構造粘着層120の構造としては、連続気泡構造体の多孔質体として説明したが、メッシュ状の連続格子構造体のメッシュ構造体であっても同様である。メッシュ状の連続格子構造体は、連続気泡構造体の多孔質体よりも規則正しい3次元構造であるが、メッシュの大きさを調節して、メッシュ径が300~3000μmとして3次元構造を作れば3次元構造体110aおよび110bとなり、接着剤を含浸させれば、3次元構造粘着層120となる。」との記載があり、「3次元構造粘着層120」が、「メッシュ状の連続格子構造体のメッシュ構造体」である点が記載されている。
そうすると、本件明細書等には、メッシュ状の3次元連続格子構造体粘着層が記載されているといえる。
よって、訂正事項2に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の全てを総合することによって導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項2に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてされたものであるから特許法第126条第5項の規定に適合する。
(4)独立特許要件について
訂正事項2に係る訂正は、上記(1)で検討したとおり、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる誤記の訂正を目的とするものである。
そこで、特許法第126条第7項の規定により、訂正後の特許請求の範囲の請求項4、及び、請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~6及び請求項9~11に係る発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができることが要件となるところ、当該要件について検討すると、訂正後の請求項4、及び、請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5~6及び請求項9~11に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるとする理由は発見しない。
したがって、訂正後の請求項4~6及び9~11に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。
3 一群の請求項について
本件訂正前の請求項5~6及び9~11は、請求項4を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1及び2によって記載が訂正される請求項4に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項4~6及び9~11に対応する訂正後の請求項4~6及び9~11は、特許法第126条第3項に規定する一群の請求項である。
第5 むすび
以上のとおり、本件訂正は、特許法第126条第1項ただし書第2号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項ないし第7項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月24日
審判長 特許庁審判官 有家 秀郎
特許庁審判官 西田 秀彦
特許庁審判官 土屋 真理子
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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