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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年4月19日

異議2022-700816 成膜方法

結論

特許第7023445号の明細書および特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書および特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年4月19日 (2024-04-19)
事件番号
異議2022-700816
事件名
成膜方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7023445号の明細書および特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書および特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7023445号の請求項7に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。

特許第7023445号の請求項1~6、8~10に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 株式会社FLOSFIA/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700816

特許権者 株式会社FLOSFIA

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7023445号発明「成膜方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7023445号の明細書および特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書および特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

特許第7023445号の請求項7に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。

特許第7023445号の請求項1~6、8~10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

本件の特許第7023445号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~10に係る特許についての出願(以下、「本願」という。)は、平成29年10月7日の出願であって、令和4年2月14日にその特許権の設定登録がされ、同年同月22日に特許掲載公報が発行された。

その後、令和4年8月19日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、請求項1~10(全請求項)に係る特許に対して特許異議の申立てがされた。

本件特許異議の申立てにおける手続の経緯は、以下のとおりである。

令和4年8月19日提出 特許異議申立書

11月15日付け 取消理由通知書

令和5年1月20日提出 意見書、訂正請求書

3月14日付け 訂正拒絶理由通知書

4月19日提出 意見書、手続補正書

6月30日付け 取消理由通知書(決定の予告)

9月2日提出 意見書、訂正請求書

10月4日付け 通知書(訂正請求があった旨の通知)

12月22日付け 取消理由通知書

令和6年2月27日提出 意見書、訂正請求書

なお、令和5年10月4日付けの、訂正請求があった旨の通知に対して、申立人から意見書の提出はされなかった。

第2 訂正請求について

1 訂正請求の趣旨

令和6年2月27日提出の訂正請求書(以下、「本件訂正請求書」といい、本件訂正請求書による訂正請求と訂正をそれぞれ「本件訂正請求」、「本件訂正」という。)によって特許権者が行った訂正請求の趣旨は、特許第7023445号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求める、というものである。

なお、令和5年1月20日、令和5年9月2日に提出された訂正請求書による訂正請求は、本件訂正請求がなされたため、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。

2 訂正事項

本件訂正は以下の訂正事項を含む。なお、訂正箇所には下線を付した。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1について、本件訂正前の

「該第1の元素とは異なる第2の元素とを少なくとも含有する原料を霧化または液滴化してミストまたは液滴を浮遊させ、該ミストまたは液滴にキャリアガスを供給し」を

「該第1の元素とは異なる第2の元素とを少なくとも含有し、酸素を実質的に含まない原料の溶液を霧化または液滴化してミストまたは液滴を浮遊させ、該ミストまたは液滴に酸素を実質的に含まないキャリアガスを供給し」

と訂正し(以下、「訂正事項1-1」という。)、本件訂正前の

「該キャリアガスでもって前記ミストまたは液滴を基体まで搬送し、ついで該ミストまたは液滴を前記基体上で熱反応させて」を

「該キャリアガスでもって前記ミストまたは液滴中の少なくとも前記原料を基体まで搬送し、ついで該ミストまたは液滴に含まれていた原料を前記基体上で熱反応させて」

と訂正し(以下、「訂正事項1-2」という。)、本件訂正前の

「少なくとも前記第1の元素と前記第2の元素とを含む皮膜を成膜する方法であって」を

「少なくとも前記第1の元素と前記第2の元素とを含む非酸化物膜を成膜室内に設置された基体上に成膜する方法であって」

と訂正し(以下、「訂正事項1-3」という。)、本件訂正前の

「前記第1の元素が周期律表第14族又は第15族の元素であり、前記第2の元素が、Dブロック元素又は周期律表第14族元素であり」を

「前記第1の元素が周期律表第14族のケイ素以外の元素又は第15族の元素であり、前記第2の元素が、Dブロック元素又はケイ素であり」

と訂正する(以下、「訂正事項1-4」という。)。

請求項1を引用する請求項2~6、8~10も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項6について、本件訂正前の

「前記第2の元素が、周期律表の第4周期Dブロック元素又は第14族元素である」を

「前記第2の元素が、周期律表の第4周期Dブロック元素又はケイ素である」と訂正する。

請求項6を引用する請求項8~10も同様に訂正する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項7を削除する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項8について、本件訂正前の

「請求項1~7のいずれかに記載の成膜方法」を

「請求項1~6のいずれかに記載の成膜方法」と訂正する。

請求項8を引用する請求項9~10も同様に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項9について、本件訂正前の

「請求項1~8のいずれかに記載の成膜方法」を

「請求項1~6および8のいずれかに記載の成膜方法」と訂正する。

請求項9を引用する請求項10も同様に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項10について、本件訂正前の

「請求項1~9のいずれかに記載の成膜方法」を

「請求項1~6、8および9のいずれかに記載の成膜方法」と訂正する。

(7)訂正事項7

本願の願書に添付された明細書(以下、「本件明細書」という。)の段落【0018】の

「第2の元素は、Dブロック元素又は周期律表第14族元素であれば、特に限定されない。「Dブロック元素」は、3d、4d、5d、および6d軌道を満たす電子を有する元素をいう。前記Dブロック元素としては、例えば、スカンジウム(Sc)、チタン(Ti)、バナジウム(V)、クロム(Cr)、マンガン(Mn)、鉄(Fe)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、亜鉛(Zn)、イットリウム(Y)、ジルコニウム(Zr)、ニオブ(Nb)、モリブデン(Mo)、テクネチウム(Tc)、ルテニウム(Ru)、ロジウム(Rh)、パラジウム(Pd)、銀(Ag)、カドミウム(Cd)、ルテチウム(Lu)、ハフニウム(Hf)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、レニウム(Re)、オスミウム(Os)、イリジウム(Ir)、白金(Pt)、金(Au)、水銀(Hg)、ローレンシウム(Lr)、ラザホージウム(Rf)、ドブニウム(Db)、シーボーギウム(Sg)、ボーリウム(Bh)、ハッシウム(Hs)、マイトネリウム(Mt)、ダームスタチウム(Ds)、レントゲニウム(Rg)またはコペルニシウム(Cn)などが挙げられる。本発明においては、前記Dブロック元素が、周期律表の第4周期Dブロック元素(スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、または亜鉛)であるのが、第1の元素と第2の元素との化合物をより良好に成膜することができるため、好ましい。周期律表第14族元素としては、上記した周期律表第14族の元素等が挙げられる。本発明においては、第2の元素が、周期律表の第4周期Dブロック元素又は第14族元素であるのが好ましく、周期律表の第14族元素であるのがより好ましい。」を

「第2の元素は、Dブロック元素又は周期律表第14族元素であれば、特に限定されない。ここで、「Dブロック元素」とは、いずれも、3d、4d、5d、および6d軌道を満たす電子を有する元素である、スカンジウム(Sc)、チタン(Ti)、バナジウム(V)、クロム(Cr)、マンガン(Mn)、鉄(Fe)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、亜鉛(Zn)、イットリウム(Y)、ジルコニウム(Zr)、ニオブ(Nb)、モリブデン(Mo)、テクネチウム(Tc)、ルテニウム(Ru)、ロジウム(Rh)、パラジウム(Pd)、銀(Ag)、カドミウム(Cd)、ルテチウム(Lu)、ハフニウム(Hf)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、レニウム(Re)、オスミウム(Os)、イリジウム(Ir)、白金(Pt)、金(Au)、水銀(Hg)の群から選択されたいずれかの元素である。本発明においては、前記Dブロック元素が、周期律表の第4周期Dブロック元素(スカンジウム、チタン、バナジウム、クロム、マンガン、鉄、コバルト、ニッケル、銅、または亜鉛)であるのが、第1の元素と第2の元素との化合物をより良好に成膜することができるため、好ましい。周期律表第14族元素としては、上記した周期律表第14族の元素等が挙げられる。本発明においては、第2の元素が、周期律表の第4周期Dブロック元素又は第14族元素であるのが好ましく、周期律表の第14族元素であるのがより好ましい。」と訂正する。

3 本件訂正についての当審の判断

(1) 訂正の目的、及び、特許請求の範囲の実質上の拡張又は変更の存否について

ア 訂正事項1について

訂正事項1-1は、本件訂正前の請求項1の発明特定事項である「霧化または液滴化」する対象である「原料」について「酸素を実質的に含まない原料の溶液」に特定し、同「キャリアガス」について「酸素を実質的に含まない」ものに特定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

また、訂正事項1-2は、本件訂正前の請求項1の発明特定事項である「キャリアガスでもって」「基体まで搬送」するものについて、「ミストまたは液滴」に代えて「ミストまたは液滴中の少なくとも前記原料」とし、「基体上で熱反応させ」るものについて、「ミストまたは液滴」に代えて「ミストまたは液滴に含まれていた原料」とするものであり、いずれも、ミストまたは液滴が高温の成膜室内に設置された基体上に必ずしもミストまたは液滴の状態を維持したまま搬送されているとは限らない点で不正確となっている記載について、より正確に記載したものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

また、訂正事項1-3は、本件訂正前の請求項1の発明特定事項である「皮膜を成膜する方法」について、「皮膜」を「非酸化物膜」に限定するとともに、「成膜」が行われる場所を「成膜室内に配置している基体上」に限定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

また、訂正事項1-4は、本件訂正前の請求項1の発明特定事項である「第1の元素」の一つである「周期律表第14族の元素」を「周期律表第14族のケイ素以外の元素」に限定するとともに、「第2の元素」の一つである「周期律表第14族の元素」を「ケイ素」に限定することにより、「周期律表第14族」の各「元素」が「第1の元素」と「第2の元素」のいずれに属するものであるか不明であったことを解消するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

イ 訂正事項2について

訂正事項2は、訂正事項1-4の訂正に応じて、本件訂正前の請求項6の発明特定事項である

「第2の元素」の一つである「周期律表」の「第14族元素」を「ケイ素」に限定したものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

ウ 訂正事項3について

訂正事項3は、請求項7を削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

エ 訂正事項4~6について

訂正事項4~6は、いずれも、訂正事項3によって削除された請求項7を引用するという明瞭でない記載を解消するものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであるとともに、引用する請求項の数を減少させる訂正であることから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものでもあり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。

オ 訂正事項7について

訂正事項7は、訂正前の本件明細書の段落【0018】において、「Dブロック元素」の定義として、「3d、4d、5d、および6d軌道を満たす電子を有する元素」のことであって「スカンジウム(Sc)…水銀(Hg)、ローレンシウム(Lr)・・・またはコペルニシウム(Cn)」の40種類の元素が例示されていたことに代えて、当該例示されていた元素のうち「ローレンシウム(Lr)…またはコペルニシウム(Cn)」の10種の元素を削除した残りの「スカンジウム(Sc)…水銀(Hg)」という30種類のみの元素であって「いずれも、3d、4d、5d、および6d軌道を満たす電子を有する元素」の「群から選択されたいずれかの元素」であることに限定したものであり、この訂正によって、「Dブロック元素」の定義を明確にするとともに、「Dブロック元素」の種類がより狭い範囲に限定されたから、訂正事項7は、「明瞭でない記載の釈明」及び「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない(なお、「…」は記載の省略を表す。)。

カ 小括

以上のとおり、訂正事項1~7は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号又は第3号に掲げる特許請求の範囲の減縮又は明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当しており、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第6項の規定に適合する。

(2)新規事項追加の有無について

ア 訂正事項1について

(ア) 訂正事項1-1のうち、「原料」と「キャリアガス」について「酸素を実質的に含まない」点を限定する訂正は、本件明細書の段落【0004】の記載「2種以上の元素からなる多元系の非酸化物膜を成膜する場合には、基板や石英管の酸素の影響も受けることがあり、膜の一部または全部が酸化されてしまう問題があった。特に、アルミニウム、ケイ素またはチタン等の酸化されやすい元素の非酸化物を成膜する場合には、酸化膜が形成されてしまうなど、良質な非酸化物膜を安定的に成膜することが困難であった。」及び同段落【0007】の記載「本発明は、簡単かつ容易に、工業的有利に、良質な非酸化物(例えば、リン化物、窒化物など)の皮膜を成膜できる方法を提供することを目的とする。」によれば、本件特許の請求項1に係る成膜方法が、酸素の影響を避けて、酸化物を含まない良質な非酸化物膜を安定に成膜することを課題とするものであること、同段落【0016】~【0019】に、原料に含有される第1の元素及び第2の元素が酸素以外の元素であることが記載されていること、同段落【0024】に、キャリアガスとして、酸素を実質的に含まない、窒素やアルゴン等の不活性ガス、または水素ガスやフォーミングガス等の還元ガスが好適な例として挙げられることが記載されていること、同段落【0029】に、実施例1の原料溶液として、原料がポリシラザンで溶媒がキシレンからなるもの、すなわち、酸素を実質的に含まない原料を用いることが記載されていること、及び、同段落【0030】に、実施例1のキャリアガスとして窒素、すなわち、酸素を実質的に含まないキャリアガスを用いることが記載されていることを根拠とするものである。

また、訂正事項1-1のうち、「原料」が「溶液」である点を限定する訂正は、本件明細書の段落【0016】の記載「本発明においては、前記原料は、通常、溶媒とともに原料溶液として用いられる。」、同段落【0023】の記載「霧化・液滴化工程は、原料溶液を霧化または液滴化する。」、及び同段落【0029】の記載「ポリシラザンをキシレンに混合し、これを原料溶液24aとした。」を根拠とするものである。

そうすると、「原料」と「キャリアガス」について、いずれも「酸素を実質的に含まない」ことを特定し、「原料」が「溶液」であることを特定する訂正事項1-1に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内においてした訂正である。

(イ) 訂正事項1-2は、本件明細書の段落【0024】の記載「搬送工程では、キャリアガスでもって前記ミストまたは前記液滴を成膜室内に搬送する。」、同段落【0025】の記載「成膜工程では、成膜室内で前記ミストまたは液滴を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で熱反応させることによって、前記基体上に、皮膜を成膜する。」、同段落【0026】の記載「上記のようにして成膜することにより、簡単且つ容易に、工業的有利に非酸化物(例えば、リン化物、窒化物など)の皮膜を成膜することができる。」、及び同段落【0031】の記載「超音波振動子26を2.4MHzで振動させ、その振動を、水25aを通じて原料溶液24aに伝播させることによって、原料溶液24aを微粒子化させて原料微粒子を生成した。この原料微粒子が、キャリアガスによって成膜室27内に導入され、大気圧下、750℃にて、供給管27内でミストが反応して、基板20上に透明な皮膜が形成された。」によれば、原料を含むミストまたは液滴はキャリアガスによって成膜室内に搬送され、基体上で熱反応によって皮膜が成膜されることを示しており、このことから、少なくともミストまたは液滴中に含まれる原料が基体まで搬送され、基体上で熱反応によって皮膜が成膜されることは明らかである。

そうすると、訂正事項1-2に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内でした訂正である。

(ウ) 訂正事項1-3は、本件明細書の段落【0025】の記載「成膜工程では、成膜室内で前記ミストまたは液滴を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で熱反応させることによって、前記基体上に、皮膜を成膜する。」及び同【0026】の記載「上記のようにして成膜することにより、簡単且つ容易に、工業的有利に非酸化物(例えば、リン化物、窒化物など)の皮膜を成膜することができる。」を根拠とするものである。

そうすると、訂正事項1-3に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内でした訂正である。

(エ) 訂正事項1-4は、本件明細書の段落【0017】の記載「第1の元素は、周期律表の第14族又は第15族の元素であれば、特に限定されない。・・・本発明においては、第14族の元素が、炭素またはケイ素であるのが、非酸化物の皮膜をより良好に成膜できるため、好ましく、ケイ素であるのがより好ましい。」を根拠とするものである。

そうすると、訂正事項1-4に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内でした訂正である。

イ 訂正事項2について

訂正事項2は、本件明細書の段落【0017】の記載「第1の元素は、周期律表の第14族又は第15族の元素であれば、特に限定されない。・・・本発明においては、第14族の元素が、炭素またはケイ素であるのが、非酸化物の皮膜をより良好に成膜できるため、好ましく、ケイ素であるのがより好ましい。」を根拠とするものである。

そうすると、訂正事項2に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内でした訂正である。

ウ 訂正事項3について

訂正事項3は、請求項の削除に係るものであるから、訂正事項3に係る訂正は、明らかに本件明細書に記載した事項の範囲内でした訂正である。

エ 訂正事項4~6について

訂正事項4~6は、いずれも、訂正事項3によって削除された請求項を引用しないようにするものであるから、訂正事項4~6に係る訂正は、明らかに本件明細書に記載した事項の範囲内でした訂正である。

オ 訂正事項7について

訂正事項7は、本件明細書の段落【0018】に「Dブロック元素」の定義について、「3d、4d、5d、および6d軌道を満たす電子を有する元素」のことであり、「スカンジウム(Sc)・・・水銀(Hg)、ローレンシウム(Lr)・・・またはコペルニシウム(Cn)」の40種類の元素が例示されると記載されていたところ、当該例示されていた元素のうち放射性元素である「ローレンシウム(Lr)・・・またはコペルニシウム(Cn)」の10種の元素を削除した残りの「スカンジウム(Sc)・・・水銀(Hg)」という30種類のみの元素であって「いずれも、3d、4d、5d、および6d軌道を満たす電子を有する元素」の「群から選択されたいずれかの元素」であることに限定したものである。

そうすると、訂正事項7に係る訂正は、本件明細書に記載した事項の範囲内でした訂正である。

カ 小括

以上のとおり、訂正事項1~7はいずれも、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内のものであるから、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項の規定に適合する。

(3)一群の請求項について

本件訂正前の請求項2~10は、請求項1を引用するものであって、請求項1の訂正に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項1~10は一群の請求項であるところ、本件訂正請求は、上記一群の請求項についてされたものであるから、特許法第120条の5第4項の規定に適合する。

また、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めはないから、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔1~10〕を訂正単位とする訂正を請求するものである。

(4)明細書の訂正に係る請求項について

訂正事項7は、本件明細書の段落【0018】に記載された「Dブロック元素」の種類をより狭い範囲のものに限定するものであるところ、訂正事項7による訂正によって、「Dブロック元素」が記載されている請求項1と、請求項1を引用する請求項2~10についても同様に訂正されるから、訂正事項7に係る訂正は、一群の請求項である請求項1~10について行うものである。

したがって、本件訂正請求は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第4項の規定に適合する。

(5)独立特許要件について

本件は、訂正前の全請求項について特許異議の申立てがなされているので、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

4 本件訂正請求についてのむすび

以上のとおりであるから、本件訂正請求に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項に適合するものである。

したがって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

前記第2で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の特許請求の範囲の請求項1~10に係る発明(以下、「本件特許発明1」等といい、総称して「本件特許発明」という。)は、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

第1の元素と、該第1の元素とは異なる第2の元素とを少なくとも含有し、酸素を実質的に含まない原料の溶液を霧化または液滴化してミストまたは液滴を浮遊させ、該ミストまたは液滴に酸素を実質的に含まないキャリアガスを供給し、該キャリアガスでもって前記ミストまたは液滴中の少なくとも前記原料を基体まで搬送し、ついで該ミストまたは液滴に含まれていた原料を前記基体上で熱反応させて、少なくとも前記第1の元素と前記第2の元素とを含む非酸化物膜を成膜室内に設置された基体上に成膜する方法であって、前記第1の元素が周期律表第14族のケイ素以外の元素又は第15族の元素であり、前記第2の元素が、Dブロック元素又はケイ素であり、前記熱反応を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で行うことを特徴とする成膜方法。

【請求項2】

前記原料が、前記第1の元素と前記第2の元素とを含む化合物である請求項1記載の成膜方法。

【請求項3】

前記原料が、前記第1の元素の化合物および前記第2の元素の化合物である請求項1記載の成膜方法。

【請求項4】

前記第1の元素が周期律表第15族元素である請求項1~3のいずれかに記載の成膜方法。

【請求項5】

前記第1の元素が窒素である請求項1~4のいずれかに記載の成膜方法。

【請求項6】

前記第2の元素が、周期律表の第4周期Dブロック元素又はケイ素である請求項1~5のいずれかに記載の成膜方法。

【請求項7】

(削除)

【請求項8】

前記原料中の前記第1の元素と前記第2の元素との原子比が、1:2~10:1である請求項1~6のいずれかに記載の成膜方法。

【請求項9】

前記熱反応を、不活性ガスの雰囲気下で行う請求項1~6および8のいずれかに記載の成膜方法。

【請求項10】

前記熱反応を、500℃以上の温度で行う請求項1~6、8および9のいずれかに記載の成膜方法。」

第4 申立理由の概要

申立人は、証拠方法として下記甲第1号証~甲第3号証を提出し、以下の申立理由1~5により、本件特許の請求項1~10に係る特許を取り消すべきものである旨主張している。

1 申立理由1(新規性、進歩性、取消理由として採用)

(1)本件訂正前の請求項1~7、9に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(2)本件訂正前の請求項1~7、9に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基いて、その技術の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

2 申立理由2(新規性、取消理由として採用)

本件訂正前の請求項1~7、9に係る発明は、甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

3 申立理由3(実施可能要件、適用条文を変更して明確性の取消理由として採用)

本件訂正前の請求項8に係る発明は、本件訂正前の請求項1に係る発明を直接又は間接的に引用して「原料中の前記第1の元素と前記第2の元素との原子比が、1:2~10:1である」と特定しているが、本件訂正前の請求項1に係る発明には、周期律表第14族元素について、第1の元素であるとともに、第2の元素であるとも記載されているため、原料中の第1の元素と第2の元素との原子比を算出する際に、第14族元素を第1の元素として扱うか、第2の元素として扱うかを一義的に決定できず、どのように第1の元素と第2の元素との原子比を求めるのか不明であり、実施できない。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項8に係る発明について、特許法第36条第4項第1号に適合しないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

4 申立理由4(サポート要件、取消理由として一部採用)

(1)本件特許発明の課題

申立人は本件特許発明の課題について認定していない。

(2)原料について(取消理由として不採用)

ア 本件訂正前の請求項1に係る発明には、原料が含有する第1の元素と第2の元素について、「前記第1の元素が周期律表第14族又は第15族の元素であり、前記第2の元素が、Dブロック元素又は周期律表第14族元素であ」ると特定されているが、発明の詳細な説明において、実施例として記載されている原料は、実施例1のポリシラザンとキシレン(炭素、窒素、ケイ素が含有されている)、実施例2のリンとキシレン(リン、炭素が含有されている)のみであり、炭素、窒素、ケイ素、リン以外の周期律表第14族元素、第15族元素、Dブロック元素に該当する実施例がなく、炭素、窒素、ケイ素、リン以外の周期律表第14族元素、第15族元素、Dブロック元素を含む場合に課題が解決できるかについて具体的な説明はない。

イ したがって、原料が、炭素、窒素、ケイ素、リン以外の周期律表第14族元素、第15族元素、Dブロック元素の組み合わせである場合について、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されておらず、発明の詳細な説明に記載された内容を本件訂正前の請求項1に係る発明の範囲まで拡張乃至一般化できるとはいえない。

ウ 本件訂正前の請求項1に係る発明を引用する本件訂正前の請求項2~10に係る発明についても同様である。

(3)熱反応の雰囲気について(取消理由として不採用)

ア 本件訂正前の請求項1に係る発明には、熱反応の雰囲気について、「前記熱反応を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で行う」と特定されているが、発明の詳細な説明において、実施例として記載されている雰囲気は、実施例1と実施例2の不活性ガス雰囲気(窒素雰囲気)のみであり、還元性ガスを用いた場合の実施例がなく、還元性ガスを雰囲気とした場合に課題が解決できるかについて具体的な説明はない。

イ したがって、雰囲気が、還元性ガスである場合について、課題が解決できることを当業者が認識できるように記載されておらず、発明の詳細な説明に記載された内容を本件特許発明1の範囲まで拡張乃至一般化できるとはいえない。

ウ 本件訂正前の請求項1に係る発明を引用する本件訂正前の請求項2~10に係る発明本件特許発明についても同様である。

(4)第1の元素と前記第2の元素との原子比について (明確性の取消理由として採用)

ア 本件訂正前の請求項8に係る発明には、「原料中の前記第1の元素と前記第2の元素との原子比が、1:2~10:1である」と特定されているが、請求項8が引用する請求項1には、周期律表第14族元素について、第1の元素であるとともに、第2の元素であるとも記載されているため、原料中の第1の元素と第2の元素との原子比を算出する際に、第14族元素を第1の元素として扱うか、第2の元素として扱うかを一義的に決定できず、どのように第1の元素と第2の元素との原子比を求めるのかについて、実施例として記載されておらず、発明の詳細な説明にも記載がない。

イ したがって、本件訂正前の請求項8に係る発明は発明の詳細な説明に記載されたものではなく、本件訂正前の請求項8に係る発明を引用する本件訂正前の請求項9~10に係る発明についても同様である。

(5)したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~10の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第36条第6項第1号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

5 申立理由5(明確性、取消理由として採用)

(1)第14族元素の取り扱いについて(取消理由として採用)

ア 本件訂正前の請求項1には、周期律表第14族元素について、第1の元素であるとともに、第2の元素であるとも記載されているため、原料中の第14族元素を第1の元素として扱うか、第2の元素として扱うかを一義的に決定できない。

イ したがって、本件訂正前の請求項1に係る発明は明確であるとはいえず、本件訂正前の請求項1に係る発明を直接又は間接的に引用する本件訂正前の請求項2~3、6~10に係る発明についても同様に明確であるとはいえない。

(2)第1の元素と前記第2の元素との原子比について(取消理由として採用)

ア 本件訂正前の請求項8に係る発明には、本件訂正前の請求項1に係る発明を直接又は間接的に引用して「原料中の前記第1の元素と前記第2の元素との原子比が、1:2~10:1である」と特定されているが、請求項8が引用する請求項1には、周期律表第14族元素について、第1の元素であるとともに、第2の元素であるとも記載されているため、原料中の第1の元素と第2の元素との原子比を算出する際に、第14族元素を第1の元素として扱うか、第2の元素として扱うのか不明であり、一義的に決定できない。

イ したがって、本件訂正前の請求項8に係る発明は明確であるとはいえず、本件訂正前の請求項8に係る発明を引用する本件訂正前の請求項9~10に係る発明についても同様に明確であるとはいえない。

(3)したがって、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~3、6~10の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

<証拠方法>

甲第1号証 :国際公開第2017/110953号

甲第2号証 :岡田拓也外2名、“ミストデポジション法を用いたポリイミド系水平配向膜の成膜基礎条件の検討”、2017年日本液晶学会討論会講演予稿集、2017年9月13日、一般社団法人日本液晶学会

甲第3号証 :本願の出願人によって令和3年10月5日に提出された意見書の写し

(以下、甲第1号証~甲第3号証のことをそれぞれ「甲1」~「甲3」という。)

第5 取消理由、及び取消理由(決定の予告)の概要

1 令和4年11月15日付けの取消理由通知書と令和5年6月30日付けの取消理由通知書(決定の予告)の両者において、以下に示す取消理由が通知された。

(1)取消理由1-1(甲1を主たる引用文献とする新規性)と取消理由1-2(甲1を主たる引用文献とする進歩性)

本件訂正前の請求項1~2、4~9に係る発明は、甲1に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものである。

また、本件訂正前の請求項1~2、4~9に係る発明は、甲1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件訂正前の請求項1~2、4~9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(2)取消理由2-1(甲2を主たる引用文献とする新規性)と取消理由2-2(甲2を主たる引用文献とする進歩性)

本件訂正前の請求項1~2、4~7、9に係る発明は、甲2に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものである。

また、本件訂正前の請求項1~2、4~7、9に係る発明は、甲2に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものである。

したがって、本件訂正前の請求項1~2、4~7、9に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消されるべきものである。

(3)取消理由3(実施可能要件)

本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件訂正前の請求項1~10に係る発明について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえず、特許法第36条第4項第1号に適合しないものであるから、同発明に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

(4)取消理由4(サポート要件)

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~10の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものとはいえず、特許法第36条第6項第1号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

(5)取消理由5(明確性)

本件訂正前の特許請求の範囲の請求項1~10の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

2 令和5年12月22日付けの3回目の取消理由通知書において、以下に示す取消理由が通知された。

(1)取消理由6(明確性)

令和5年9月2日に提出された訂正請求書によって訂正された特許請求の範囲の請求項8~10は、削除された請求項7を引用している点で、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえず、特許法第36条第6項第2号に適合しないものであるから、同請求項に係る特許は、同法第113条第4号に該当し、取り消されるべきものである。

第6 当審の判断

1 取消理由1-1、1-2と申立理由1(甲1を主たる引用文献とする新規性、進歩性)について

(1)甲1の記載及び甲1に記載された発明

ア 甲1には、「成膜方法」(発明の名称)に関して、次の記載がある(なお、下線は当審が付与したものであり、「…」は記載の省略を表す。以下同様。)。

(1ア)「技術分野

[0001] 本発明は、原料溶液を霧化して得られる微小なミストを利用して薄膜を形成するミストCVD法に関する。」

(1イ)「発明が解決しようとする課題

[0011] 本発明は、成膜品質を確保または向上させつつ、工業的有利に成膜することができる新規な成膜方法を提供することを目的とする。

課題を解決するための手段

[0012] 本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、非プロトン性溶媒を含む原料溶液を霧化または液滴化し、得られたミストまたは液滴をキャリアガスで基体まで搬送し、ついで前記ミストまたは液滴を反応させて前記基体上に成膜すれば、アニール処理をしなくても、良質なペロブスカイト構造を有するペロブスカイト膜を容易にかつ簡便に形成できることを知見し、さらに、このような方法が成膜品質を確保または向上させつつ、工業的有利に成膜できること等も知見し、このような成膜方法が上記した従来の問題を一挙に解決できるものであることを見出した。

また、本発明者らは、上記知見を得た後、さらに検討を重ねて、本発明を完成させるに至った。」

(1ウ)「[0017] (霧化・液滴化工程)

霧化・液滴化工程は、原料溶液を霧化または液滴化する。霧化手段または液滴化手段は、原料溶液を霧化または液滴化できさえすれば特に限定されず、公知の手段であってよいが、本発明においては、超音波を用いる霧化手段または液滴化手段が好ましい。超音波を用いて得られたミストまたは液滴は、初速度がゼロであり、空中に浮遊するので好ましく、例えば、スプレーのように吹き付けるのではなく、空間に浮遊してガスとして搬送することが可能なミストであるので衝突エネルギーによる損傷がないため、非常に好適である。液滴サイズは、特に限定されず、数mm程度の液滴であってもよいが、好ましくは50μm以下であり、より好ましくは100nm~10μmである。」

(1エ)「[0018](原料溶液)

前記原料溶液は、非プロトン性溶媒を含んでおり、霧化または液滴化が可能であれば特に限定されず、無機材料を含んでいてもよいし、有機材料を含んでいてもよい。また、前記原料溶液は、無機材料および有機材料の両方の材料を含んでいてもよい。

[0019] 前記非プロトン性溶媒は、プロトンを供与するのが困難である溶媒であれば特に限定されないが、本発明においては、下記式(1)または式(2)で表される溶媒であるのが好ましい。

[0020][化3]

〔図省略〕

(式中、R¹およびR²は、それぞれ同一または異なって、水素原子、ハロゲン原子または置換基を有していてもよい炭化水素基または置換基を有していてもよい複素環基を表し、R¹およびR²が結合して環を形成してもよい。)

…

[0035]なお、本発明においては、前記溶媒が、式(1)で表される溶媒であるのが好ましく、例えば、ラクトン類またはラクタム類等の脂肪族環状エステルであるのがより好ましい。前記脂肪族環状エステルとしては、例えば、ラクチド、グリコリド、ε-カプロラクトン、p-ジオキサノン、炭酸トリメチレン、炭酸トリメチレンのアルキル誘導体、γ-バレロラクトン、β-ブチロラクトン、γ-ブチロラクトン、ε-デカラクトン、ヒドロキシバレレート、ピバロラクトン、α,α-ジエチルプロピオラクトン、炭酸エチレン、シュウ酸エチレン、γ-ブチロラクタム、ε-カプロラクタムなどが挙げられる。

[0036] 本発明においては、前記原料溶液が、ペロブスカイト構造体の前駆体溶液であるのが好ましい。なお、前記ペロブスカイト構造体は、ペロブスカイト構造を有していれば特に限定されず、公知のものであってよい。無機材料からなるものであってもよいし、有機材料からなるものであってもよいが、本発明においては、前記ペロブスカイト構造体が有機無機複合材料からなるのが好ましい。前記有機無機複合材料としては、例えば、下記式(I)または下記式(II)で表される化合物などが挙げられる。

CH3NH3M¹X3   ・・・(I)

(式中、M¹は2価の金属イオンであり、Xは、F、Cl、BrまたはIである。)

(R⁶NH3)2M¹X4 ・・・(II)

(式中、R⁶は炭素数2以上のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基または芳香族複素環基であり、M¹は2価の金属イオンであり、Xは、F、Cl、BrまたはIである。)

[0037] 本発明においては、前記有機無機複合材料が、置換アンモニウム鉛ハロゲン化物であるのが好ましい。前記置換アンモニウム鉛ハロゲン化物としては、例えば、(CH3NH3)PbI3(メチルアンモニウム鉛ヨウ化物)、(C6H5C2H4NH3)2PbI4(フェネチルアンモニウム鉛ヨウ化物)、(C10H7CH2NH3)2PbI4(ナフチルメチルアンモニウム鉛ヨウ化物)及び(C6H13NH3)2PbI4(ヘキシルアンモニウム鉛ヨウ化物)などが挙げられ、ペロブスカイト構造の形成の可否、分子内の対称性、誘電率、双極子モーメント等の観点から、(CH3NH3)PbI3(メチルアンモニウム鉛ヨウ化物)が好ましい。上記置換アンモニウム鉛ハロゲン化物は1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。」

(1オ)「[0046](搬送工程)

搬送工程では、キャリアガスでもって前記ミストまたは前記液滴を成膜部(例えば、成膜室)内に設置されている基体まで搬送する。前記キャリアガスとしては、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されず、例えば、酸素、オゾン、窒素やアルゴン等の不活性ガス、または水素ガスやフォーミングガス等の還元ガスなどが好適な例として挙げられる。…」

(1カ)「(成膜工程)

成膜工程では、基体上で前記ミストまたは液滴を反応させることによって、基体上に、成膜する。前記反応は、乾燥による反応であってもよいが、熱による熱反応が好ましく、熱反応は、熱でもって前記ミストまたは液滴が反応すればそれでよく、反応条件等も本発明の目的を阻害しない限り特に限定されない。本工程では、前記熱反応を、通常、250℃以下で行うが、本発明においては、150℃以下が好ましく、140℃以下がより好ましい。本発明においては、低温でも良好に成膜できるので、様々な種類の基板に適用することができ、特に、基板を損傷することなく、より密着性に優れ、且つ膜本来の性質をより良好に発揮できる。下限については、本発明の目的を阻害しない限り特に限定されないが、100℃以上が好ましく、110℃以上がより好ましい。また、前記反応は、本発明の目的を阻害しない限り、真空下、非酸素雰囲気下、還元ガス雰囲気下および酸素雰囲気下のいずれの雰囲気下で行われてもよいが、非酸素雰囲気下または酸素雰囲気下で行われるのが好ましい。また、大気圧下、加圧下および減圧下のいずれの条件下で行われてもよいが、本発明においては、大気圧下で行われるのが好ましい。なお、膜厚は、成膜時間を調整することにより、設定することができる。」

(1キ)「[0096](実施例1)

1.成膜装置

図1を用いて、本実施例で用いたミストCVD装置1を説明する。ミストCVD装置1は、キャリアガスを供給するキャリアガス源2と、キャリアガス源2から送り出されるキャリアガスの流量を調節するための流量調節弁3と、原料溶液4aが収容されるミスト発生源4と、水5aが入れられる容器5と、容器5の底面に取り付けられた超音波振動子6と、成膜室7と、ミスト発生源4から成膜室7までをつなぐ供給管9と、成膜室7内に設置されたホットプレート8とを備えている。なお、ホットプレート8上には、基板10が設置されている。

[0097]2.原料溶液の作製

メチルアンモニウム鉛ヨウ化物をγ-ブチロラクトンに混合し、これを原料溶液とした。なお、溶液中のメチルアンモニウム鉛ヨウ化物のモル濃度は0.011mol/Lである。

[0098]3.成膜準備

上記2.で得られた原料溶液4aをミスト発生源4内に収容した。次に、基板10として、15mm角のガラス/ITO基板をホットプレート8上に設置し、ホットプレート8を作動させて成膜室7内の温度を120℃にまで昇温させた。次に、流量調節弁3a、3bを開いて、キャリアガス源であるキャリアガス供給手段2a、2bからキャリアガスを成膜室7内に供給し、成膜室7の雰囲気をキャリアガスで十分に置換した後、キャリアガスの流量を4L/分に調節した。なお、キャリアガスとして窒素を用いた。

[0099]4.ペロブスカイト膜の形成

次に、超音波振動子6を2.4MHzで振動させ、その振動を、水5aを通じて原料溶液4aに伝播させることによって、原料溶液4aを霧化させてミスト4bを生成させた。このミスト4bが、キャリアガスによって、供給管9内を通って、成膜室7内に導入され、大気圧下、120℃にて、成膜室7内でミストが熱反応して、基板10上に膜が形成された。なお、膜厚は1μmであり、成膜時間は20分間であった。

[0100]5.評価

XRD回折装置を用いて、ペロブスカイト膜の同定を行った。結果を図2に示す。また、得られた膜につき、SEM観察を行った。SEM像を図3に示す。

[0101](実施例2)

成膜温度を130℃にしたこと以外は、実施例1と同様にしてペロブスカイト膜を製造した。実施例1と同様にして、X線回折装置を用いて、結晶膜の同定を行ったところ、得られた膜は、ペロブスカイト膜であった。なお、XRDチャートを図4に示す。

[0102](実施例3)

成膜温度を125℃にしたこと以外は、実施例1と同様にしてペロブスカイト膜を製造した。実施例1と同様にして、X線回折装置を用いて、結晶膜の同定を行ったところ、得られた膜は、ペロブスカイト膜であった。なお、XRDチャートを図5に示す。

[0103](実施例4)

成膜温度を110℃にしたこと以外は、実施例1と同様にしてペロブスカイト膜を製造した。実施例1と同様にして、X線回折装置を用いて、結晶膜の同定を行ったところ、得られた膜は、ペロブスカイト膜であった。

[0104](実施例5)

窒素に代えてアルゴンをキャリアガスとして用いたこと以外は、実施例1と同様にしてペロブスカイト膜を製造した。実施例1と同様にして、X線回折装置を用いて、結晶膜の同定を行ったところ、得られた膜は、ペロブスカイト膜であった。

[0105](実施例6)

γ-ブチロラクトンの代わりに、γ-ブチロラクタムを用いたこと以外は、実施例1と同様にして成膜した。実施例1と同様にして、X線回折装置を用いて、結晶膜の同定を行ったところ、得られた膜は、ペロブスカイト膜であった。」

「産業上の利用可能性

[0118]

本発明の成膜方法は、様々な材料を成膜することができるので、種々の産業に利用することができる。特にペロブスカイト膜を好適に成膜することができるので、光電変換素子等に有用であり、太陽電池や光センサー等の産業分野に利用することができる。」

(1ク)「[図1]

〔図省略〕

」

イ 甲1に記載された発明

(ア)甲1の図1に記載されたミストCVD装置1を利用した実施例1の成膜方法に注目すると、当該成膜方法において、

・メチルアンモニウム鉛ヨウ化物をγ-ブチロラクトンに混合し、これを原料溶液4aとし([0097]、[0098])、

・成膜室7内に設置されたホットプレート8を作動させて成膜室7内の温度を120℃にまで昇温させるとともに、キャリアガス供給手段2a、2bから窒素からなるキャリアガスを成膜室7内に供給し、成膜室7の雰囲気をキャリアガスで十分に置換した後、キャリアガスの流量を4L/分に調節し([0096]、[0098])、

・超音波振動子6を2.4MHzで振動させ、その振動を、水5aを通じて原料溶液4aに伝播させることによって、原料溶液4aを霧化させてミスト4bを生成させ([0099])、

・ミスト4bが、キャリアガスによって、成膜室7内に導入され、大気圧下、120℃にて、成膜室7内でミストが熱反応して、ホットプレート8上に設置された基板10上に膜が形成されている([0099])。

(イ)実施例1で形成された膜はペロブスカイト膜であると記載されているところ([0100])、当該膜の組成については明示的には記載されていないが、上記ペロブスカイト膜の用途が太陽電池等であることが記載されており([0118])、原料に使用されたメチルアンモニウム鉛ヨウ化物((CH3NH3)PbI3)は、桐蔭横浜大学の〔氏名省略〕氏によって作製されたペロブスカイト型太陽電池の光電変換層を構成する材料として周知のものであることも勘案すると、実施例1において基板10上に形成された膜は、メチルアンモニウム鉛ヨウ化物((CH3NH3)PbI3)を原料とするペロブスカイト膜であるものと認められる。

(ウ)上記ア(1ウ)によれば、超音波を用いて原料溶液を霧化または液滴化して得られたミストまたは液滴は、初速度がゼロであり、空中に浮遊すると記載されているので、実施例1のミスト4bも、空中に浮遊した状態で、キャリアガスによって成膜室7内に導入されるものであるといえる。

(エ)したがって、甲1には、次の「成膜方法」が記載されているものと認められる(以下、「甲1発明」という。))。

「メチルアンモニウム鉛ヨウ化物((CH3NH3)PbI3)をγ-ブチロラクトンに混合して原料溶液4aとし、

成膜室7内に設置されたホットプレート8を作動させて成膜室7内の温度を120℃にまで昇温させるとともに、キャリアガス供給手段2a、2bから、窒素からなるキャリアガスを成膜室7内に供給し、成膜室7の雰囲気をキャリアガスで十分に置換した後、キャリアガスの流量を4L/分に調節し、

超音波振動子6を2.4MHzで振動させ、その振動を水5aを通じて原料溶液4aに伝播させることによって、原料溶液4aを霧化させてミスト4bを生成させ、

ミスト4bを、空中に浮遊した状態で、キャリアガスによって成膜室7内に導入し、大気圧下、120℃にて、成膜室7内でミスト4bを熱反応させて、ホットプレート8上に設置された基板10上にメチルアンモニウム鉛ヨウ化物を原料とするペロブスカイト膜を形成する、成膜方法。」

(2)本件特許発明1と甲1発明との対比

ア 甲1発明の「原料溶液4a」に含まれる「メチルアンモニウム鉛ヨウ化物」は、その組成式が「(CH3NH3)PbI3」で表され、第14族元素である炭素と鉛、第15族元素である窒素を含むものであるところ、上記「メチルアンモニウム鉛ヨウ化物」に含まれる上記第14族元素である炭素と鉛、上記第15族元素である窒素は、いずれも、本件特許発明1の「周期律表第14族のケイ素以外の元素又は第15族の元素」である「第1の元素」に相当するから、上記「原料溶液4a」に含まれる「メチルアンモニウム鉛ヨウ化物」は、本件特許発明1の「第1の元素」を含有するものであるが、「第1の元素とは異な」り「Dブロック元素又はケイ素であ」る「第2の元素」を含有するものではない。

また、「メチルアンモニウム鉛ヨウ化物」は、その組成式が「(CH3NH3)PbI3」で表されるものであるから、「酸素を実質的に含まない原料」に該当する。

したがって、甲1発明の「メチルアンモニウム鉛ヨウ化物((CH3NH3)PbI3)をγ-ブチロラクトンに混合」した「原料溶液4a」は、本件特許発明1の「原料の溶液」と、「第1の元素」「を少なくとも含有し、酸素を実質的に含まない」ものであって、「前記第1の元素が周期律表第14族のケイ素以外の元素又は第15族の元素であ」る限りにおいて共通する。

イ 甲1発明の「超音波振動子6を2.4MHzで振動させ、その振動を水5aを通じて原料溶液4aに伝播させることによって、原料溶液4aを霧化させてミスト4bを生成させ」ることは、本件特許発明1の「原料の溶液を霧化または液滴化」することに相当する。

ウ 甲1発明の「ミスト4bを、空中に浮遊した状態で、キャリアガスによって成膜室7内に導入」し「基板10上にメチルアンモニウム鉛ヨウ化物を原料とするペロブスカイト膜を形成する」することは、成膜室7内に導入されたミスト4bに含まれるメチルアンモニウム鉛ヨウ化物はキャリアガスの流れに乗って当該成膜室7内に設置された基板10にまで到達していると認められるから、キャリアガスが窒素からなるものであることも勘案すると、本件特許発明1の「ミストまたは液滴を浮遊させ、該ミストまたは液滴に酸素を実質的に含まないキャリアガスを供給し、該キャリアガスでもって前記ミストまたは液滴中の少なくとも前記原料を基体まで搬送」することに相当する。

エ 甲1発明の「キャリアガスによって成膜室7内に導入」された「ミスト4b」を「大気圧下、120℃にて、成膜室7内で」「熱反応させて、ホットプレート8上に設置された基板10上にメチルアンモニウム鉛ヨウ化物を原料とするペロブスカイト膜を形成する」ことは、ミスト4bに含まれるメチルアンモニウム鉛ヨウ化物は、成膜室7内の温度を120℃にまで昇温させているホットプレート8上に設置された基板10上においても熱反応しているものと推定されるから、本件特許発明1の「該ミストまたは液滴に含まれていた原料を前記基体上で熱反応させて、」「膜を成膜室内に設置された基体上に成膜する」ことに相当する。

オ 甲1発明の成膜方法によって成膜された「メチルアンモニウム鉛ヨウ化物を原料とするペロブスカイト膜」は、当該膜の原料に第15族元素である窒素と第14族元素である炭素と鉛が含まれており、また、当該原料及び当該原料を搬送するキャリアガスには、酸素も第2の材料も含まれていないから、当該原料から形成されたペロブスカイト膜には、第15族元素である窒素と第14族元素である炭素と鉛が含まれているが、酸素と第2の材料は含まれていないといえるので、上記アの検討も勘案すると、本件特許発明1の「膜室内に設置された基体上に成膜する」「膜」とは、「少なくとも前記第1の元素」「を含む非酸化物膜」である限りにおいて共通する。

カ 甲1発明において、「キャリアガス供給手段2a、2bから、窒素からなるキャリアガスを成膜室7内に供給し、成膜室7の雰囲気をキャリアガスで十分に置換し」、「成膜室7内でミスト4bを熱反応させて、ホットプレート8上に設置された基板10上にメチルアンモニウム鉛ヨウ化物を原料とするペロブスカイト膜を形成する」ことは、窒素ガスが不活性ガスであることを勘案すると、本件特許発明1の「前記熱反応を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で行うこと」に相当する。

キ 以上の検討によれば、本件特許発明1と甲1発明との一致点と相違点は次のとおりである。

<一致点>

「第1の元素を少なくとも含有し、酸素を実質的に含まない原料の溶液を霧化または液滴化してミストまたは液滴を浮遊させ、該ミストまたは液滴に酸素を実質的に含まないキャリアガスを供給し、該キャリアガスでもって前記ミストまたは液滴中の少なくとも前記原料を基体まで搬送し、ついで該ミストまたは液滴に含まれていた原料を前記基体上で熱反応させて、少なくとも前記第1の元素を含む非酸化物膜を成膜室内に設置された基体上に成膜する方法であって、前記第1の元素が周期律表第14族のケイ素以外の元素又は第15族の元素であり、前記熱反応を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で行うことを特徴とする成膜方法。」の点。

<相違点1>

「第1の元素を少なくとも含有し、酸素を実質的に含まない原料」が、本件特許発明1では、さらに「第1の元素とは異なる第2の元素」であって「Dブロック元素又はケイ素であ」る「第2の元素」を含有するのに対して、甲1発明では「第2の元素」を含有していない点。

<相違点2>

「成膜室内に設置された基体上に成膜する」「非酸化物膜」が、本件特許発明1では、「第2の元素」を含むのに対して、甲1発明では、原料が「第2の元素」を含まないため、「第2の元素」を含むものではない点。

(3)相違点についての検討

ア 相違点1、2はいずれも実質的な相違点であるから、本件特許発明1は甲1に記載された発明であるとはいえない。

イ 相違点1について検討する。

甲1に記載された発明の目的は、「成膜品質を確保または向上させつつ、工業的有利に成膜することができる新規な成膜方法を提供すること」([0011])であり、この目的を達成するために甲1の発明者は「非プロトン性溶媒を含む原料溶液を霧化または液滴化し、得られたミストまたは液滴をキャリアガスで基体まで搬送し、ついで前記ミストまたは液滴を反応させて前記基体上に成膜すれば、アニール処理をしなくても、良質なペロブスカイト構造を有するペロブスカイト膜を容易にかつ簡便に形成できることを知見し、さらに、このような方法が成膜品質を確保または向上させつつ、工業的有利に成膜できること等も知見し、このような成膜方法が上記した従来の問題を一挙に解決できるものであることを見出した」([0012])。

ウ そして、上記ペロブスカイト膜を形成する材料として、有機金属ハロゲン化物とアンモニウム化合物が好ましいこと、及び、上記有機金属ハロゲン化物とアンモニウム化合物について次のように説明されている。

「[0036] 本発明においては、前記原料溶液が、ペロブスカイト構造体の前駆体溶液であるのが好ましい。なお、前記ペロブスカイト構造体は、ペロブスカイト構造を有していれば特に限定されず、公知のものであってよい。無機材料からなるものであってもよいし、有機材料からなるものであってもよいが、本発明においては、前記ペロブスカイト構造体が有機無機複合材料からなるのが好ましい。前記有機無機複合材料としては、例えば、下記式(I)または下記式(II)で表される化合物などが挙げられる。

CH3NH3M¹X3   ・・・(I)

(式中、M¹は2価の金属イオンであり、Xは、F、Cl、BrまたはIである。)

(R⁶NH3)2M¹X4 ・・・(II)

(式中、R⁶は炭素数2以上のアルキル基、アルケニル基、アラルキル基、アリール基、複素環基または芳香族複素環基であり、M¹は2価の金属イオンであり、Xは、F、Cl、BrまたはIである。)

[0037] 本発明においては、前記有機無機複合材料が、置換アンモニウム鉛ハロゲン化物であるのが好ましい。前記置換アンモニウム鉛ハロゲン化物としては、例えば、(CH3NH3)PbI3(メチルアンモニウム鉛ヨウ化物)、(C6H5C2H4NH3)2PbI4(フェネチルアンモニウム鉛ヨウ化物)、(C10H7CH2NH3)2PbI4(ナフチルメチルアンモニウム鉛ヨウ化物)及び(C6H13NH3)2PbI4(ヘキシルアンモニウム鉛ヨウ化物)などが挙げられ、ペロブスカイト構造の形成の可否、分子内の対称性、誘電率、双極子モーメント等の観点から、(CH3NH3)PbI3(メチルアンモニウム鉛ヨウ化物)が好ましい。上記置換アンモニウム鉛ハロゲン化物は1種単独で用いてもよいし、2種以上を組み合わせて用いてもよい。

[0038] 本発明においては、前記原料溶液が有機金属ハロゲン化物を含むのが好ましく、また、前記原料溶液が、アンモニウム化合物を含むのも好ましい。このような好ましい有機金属ハロゲン化物やアンモニウム化合物としては、例えば上記式(I)または上記式(II)で表される化合物などが挙げられる。なお、本発明においては、前記原料溶液として、錯体または塩の形態で有機溶媒または水などの無機溶媒に溶解または分散させたものを好適に用いることができる。錯体の形態としては、例えば、アセチルアセトナート錯体、カルボニル錯体、アンミン錯体、ヒドリド錯体などが挙げられる。塩の形態としては、例えば、有機金属塩(例えば金属酢酸塩、金属シュウ酸塩、金属クエン酸塩等)、硫化金属塩、硝化金属塩、リン酸化金属塩、ハロゲン化金属塩(例えば塩化金属塩、臭化金属塩、ヨウ化金属塩等)などが挙げられる。」

エ 甲1発明の認定の基礎である実施例1においてペロブスカイト膜の原料として使用された「メチルアンモニウム鉛ヨウ化物((CH3NH3)PbI3)」は、上記イの段落[0037]で好ましいとして例示されたものであり、それ以外の原料(有機無機複合材料)である式(I)または式(II)の化合物に含まれる2価の金属イオンM¹としてもPbが挙げられているだけであり、甲1発明において、2価の金属イオンM1であるPbに代えて、本件特許発明1の第2の元素であるDブロック元素又はケイ素を選択することについての動機付けは見いだせない。

オ 仮に、甲1発明において、Pbに代えて、Dブロック元素のうち例えばNi²⁺、Cu²⁺、Fe²⁺のような2価の金属イオンM¹を選択する何らかの動機があるとしても、PbをNi²⁺、Cu²⁺、Fe²⁺等に置き換えた甲1発明の成膜方法が、そもそも、良質なペロブスカイト構造を有するペロブスカイト膜を容易にかつ簡便に形成できるものであるか不明であるし、さらに、本件特許発明の成膜方法のように、簡単且つ容易に、工業的に有利に、良質な非酸化物(例えば、リン化物、窒化物など)の皮膜を成膜することができる(本件明細書の段落【0010】)という優れた効果を奏するかについては、甲1に記載されておらず、技術常識であるともいえないから、当業者が予測し得る効果であるとはいえない。

カ したがって、本件特許発明1は、甲1発明と相違点1、2の点で相違するから、甲1に記載された発明であるとはいえず、また、相違点2について検討するまでもなく、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるということもできない。

(4)本件特許発明2~6、8~10について

本件特許発明1を引用することによって、本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明2~6、8~10についても、同様の理由によって、甲1に記載された発明であるとはいえず、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(5)小括

以上の検討のとおり、本件特許発明1~6、8~10は、甲第1号証に記載された発明であるとはいえず、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

したがって、取消理由1-1、1-2(新規性、進歩性)と申立理由1(新規性、進歩性)のいずれの理由によっても、本件訂正後の請求項1~6、8~10に係る特許を取り消すことはできない。

2 取消理由2-1、2-2と申立理由2(甲2を主たる引用文献とする新規性、進歩性)について

(1)甲2の記載及び甲2に記載された発明

ア 甲2には、「ミストデポジション法を用いたポリイミド系水平配向膜の成膜基礎条件の検討」(予稿の表題)に関して、次の記載がある。

(2ア)「

〔図省略〕

」(第1頁【はじめに】の第1~10行)

(2イ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」(第1頁【実験】の第1行~次頁の第6行)

(2ウ)「

〔図省略〕

〔図省略〕

」

(第2頁右上。標題の当審訳:図1 ミストデポジション法のための実験装置の配置)

(2エ)「

〔図省略〕

」(第2頁【結果と考察】の第5~8行)

(2オ)「

〔図省略〕

」(第2頁【結論】の第1~4行)

イ 甲2に記載された発明

(ア)上記ア(2ウ)図1に記載されたミストデポジション法装置を利用した、上記ア(2イ)の【実験】に記載された成膜方法に注目する。

(イ)上記ア(2イ)の「PI系配向材PI-A4wt%…の希釈溶液をN-メチルピロリドンとし、5wt%の混合溶液を作製し」との記載は、4wt%と5wt%がそれぞれ何に対する何の重量%であるか不明であるが、当該混合溶液は、少なくとも「PI系配向材PI-AとN-メチルピロリドンを含む混合溶液」であることは明らかであり、また、同「5wt%の混合溶液を作製し、ミストデポジション法により成膜した」との記載から、上記混合溶液は、図1のミストデポジション法装置の原料溶液として使用されるものと認められる。

(ウ)上記ア(2イ)の記載を参照すると、上記ア(2ウ)の図1から、上記(イ)の混合溶液(Solution)は、超音波発生装置(Ultrasonic transductor)によってミスト(Mist)化され、当該ミスト(Mist)を、窒素を用いたキャリアガス(N2)によって細い成膜部に流しこみ、また、当該成膜部に配置され60℃に加熱された基板(Substrate)上に堆積させ、成膜後に250℃で6分間焼成している様子を見て取ることができる。

(エ)上記(ウ)の焼成により基板上に形成された膜は、予稿の標題の「ポリイミド系水平配向膜の成膜基礎条件」との記載、上記ア(2ア)の「材料をミスト化し、キャリアガスによって基板へ堆積させるミストデポジション法を配向膜成膜に応用することを提案する」との記載、及び、上記ア(2エ)の「ポリイミド系配向材を使用」との記載を総合的に勘案すれば、ポリイミド系水平配向膜であるものと認められる。

(オ)したがって、甲2には、次の「成膜方法」が記載されているものと認められる(以下、「甲2発明」という。))。

「PI系配向材PI-AとN-メチルピロリドンを含む混合溶液を原料溶液とし、

上記原料溶液は、超音波発生装置によってミスト化され、当該ミストを、窒素を用いたキャリアガスによって細い成膜部に流しこみ、

上記成膜部に流しこまれた上記ミストは、上記成膜部に配置され60℃に加熱された基板上に堆積され、成膜後に250℃で6分間焼成することによって、ポリイミド系水平配向膜を形成する、成膜方法。」

(2)本件特許発明1と甲2発明との対比

ア 甲2発明の「原料溶液」に含まれる「PI系配向材PI-A」は、その正確な組成は不明であるが、PI系すなわちポリイミド系の化合物であり、また、当該配向材を用いて甲2発明の方法によって形成された膜はポリイミド系水平配向膜となることから、少なくともポリイミドの基本骨格を備えた化合物であるものと認められる。ここで、ポリイミドの構造式は次の一般式で表されることは技術常識であり、少なくともイミド結合(1級アミンにカルボニル基が2つ結合した構造)に窒素と炭素を含む化合物である。なお、この構造式においてRとR’が芳香族であるものが工業的に多く利用されている。

〔図省略〕

したがって、甲2発明の「PI系配向材PI-A」は、窒素と炭素を含む化合物であると認められる。

そうすると、甲2発明の「PI系配向材PI-A」は、第14族元素である炭素と第15族元素である窒素を含むものであるところ、上記「PI系配向材PI-A」に含まれる上記第14族元素である炭素と上記第15族元素である窒素は、いずれも、本件特許発明1の「周期律表第14族のケイ素以外の元素又は第15族の元素」である「第1の元素」に相当するから、上記「PI系配向材PI-A」は、本件特許発明1の「第1の元素」を含有するものであるが、「第1の元素とは異な」り「Dブロック元素又はケイ素であ」る「第2の元素」を含有するものではない。

また、「PI系配向材PI-A」は、その組成式に酸素(O)が含まれるものであるから、「酸素を実質的に含まない原料」には該当しない。

したがって、甲2発明の「PI系配向材PI-AとN-メチルピロリドンを含む混合溶液」である「原料溶液」は、本件特許発明1の「原料の溶液」と、「第1の元素」「を少なくとも含有」するものであって、「前記第1の元素が周期律表第14族のケイ素以外の元素又は第15族の元素であ」る限りにおいて共通する。

イ 甲2発明の「上記原料溶液は、超音波発生装置によってミスト化」することは、本件特許発明1の「原料の溶液を霧化または液滴化」することに相当する。

ウ 甲2発明の「当該ミストを、窒素を用いたキャリアガスによって細い成膜部に流しこみ、上記成膜部に流しこまれた上記ミストは、上記成膜部に配置され60℃に加熱された基板上に堆積され」ることは、成膜部に流し込まれたミストに含まれるPI系配向材PI-Aはキャリアガスの流れに乗って当該成膜部内に設置された基板にまで到達しているものと認められるから、キャリアガスが窒素からなるものであることも勘案すると、本件特許発明1の「ミストまたは液滴を浮遊させ、該ミストまたは液滴に酸素を実質的に含まないキャリアガスを供給し、該キャリアガスでもって前記ミストまたは液滴中の少なくとも前記原料を基体まで搬送」することに相当する。

エ 甲2発明の「上記成膜部に流しこまれた上記ミストは、上記成膜部に配置され60℃に加熱された基板上に堆積され、成膜後に250℃で6分間焼成することによって、ポリイミド系水平配向膜を形成する」ことは、基板上に堆積されたミストに含まれているPI系配向材PI-Aが60℃及び250℃に加熱されることによって基体上で熱反応して膜を形成しているといえるから、本件特許発明1の「該ミストまたは液滴に含まれていた原料を前記基体上で熱反応させて、」「膜を成膜室内に設置された基体上に成膜する」ことに相当する。

オ 甲2発明の成膜方法によって形成された「ポリイミド系水平配向膜」は、ポリイミド系の膜であるから、上記アと同様の検討により、第14族元素である炭素と第15族元素である窒素を含んでいること、及び酸素を含んでいることは明らかであるから、本件特許発明1の「膜室内に設置された基体上に成膜する」「膜」とは、「少なくとも前記第1の元素」を含む限りにおいて共通する。

カ 甲2発明において、「上記原料溶液は、超音波発生装置によってミスト化され、当該ミストを、窒素を用いたキャリアガスによって細い成膜部に流しこみ、上記成膜部に流しこまれた上記ミストは、上記成膜部に配置され60℃に加熱された基板上に堆積され、成膜」することは、窒素を用いたキャリアガスが不活性ガスであることを勘案すると、本件特許発明1の「前記熱反応を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で行うこと」に相当する。

キ 以上の検討によれば、本件特許発明1と甲2発明との一致点と相違点は次のとおりである。

<一致点>

「第1の元素を少なくとも含有する原料の溶液を霧化または液滴化してミストまたは液滴を浮遊させ、該ミストまたは液滴に酸素を実質的に含まないキャリアガスを供給し、該キャリアガスでもって前記ミストまたは液滴中の少なくとも前記原料を基体まで搬送し、ついで該ミストまたは液滴に含まれていた原料を前記基体上で熱反応させて、少なくとも前記第1の元素を含む膜を成膜室内に設置された基体上に成膜する方法であって、前記第1の元素が周期律表第14族のケイ素以外の元素又は第15族の元素であり、前記熱反応を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で行うことを特徴とする成膜方法。」の点。

<相違点3>

「第1の元素」「を少なくとも含有」する「原料」が、本件特許発明1では、さらに「第1の元素とは異なる第2の元素」であって「Dブロック元素又はケイ素であ」る「第2の元素」を含有し、「酸素を実質的に含まない」のに対して、甲1発明では、「第2の元素」を含有しておらず、酸素を含む点。

<相違点4>

「成膜室内に設置された基体上に成膜する」「膜」が、本件特許発明1では、「第2の元素」を含む「非酸化物膜」であるのに対して、甲1発明では、原料である「PI系配向材PI-A」が「第2の元素」を含まないため「第2の元素」を含むものではなく、原料である「PI系配向材PI-A」由来の酸素を含む点。

(3)相違点についての検討

ア 相違点3、4はいずれも実質的な相違点であるから、本件特許発明1は甲2に記載された発明であるとはいえない。

イ 相違点3について検討する。

甲2は、ミストデポジション法を用いてポリイミド系水平配向膜を形成する方法について報告している予稿であるから、ポリイミド系水平配向膜以外の膜を形成することについて何ら記載も示唆もされていない。

そうすると、ミストデポジション法を用いてポリイミド系水平配向膜を形成する甲2発明の方法において、原料溶液に含まれる原料としてPI系配向材を用いることは必須の事項であるといえるところ、上記(2)アで検討したように、PI系配向材はポリイミド系の化合物であり、その基本骨格中には必ず酸素(O)が含まれおり、酸素(O)を含まないものとすることができない。

したがって、甲2発明の方法において、ポリイミド系水平配向膜以外の膜を形成しようとする動機付けはなく、また、ポリイミド系水平配向膜をミストデポジション法を用いて形成するにあたり、原料溶液に含まれるPI系配向材PI-Aについて、酸素を含まないものとすることができないから、「第2の元素」について検討するまでもなく、相違点3に係る本件特許発明1の特定事項とすることは当業者が容易になし得たことであるとはいえない。

ウ よって、本件特許発明1は、甲2発明と相違点3、4の点で相違するから、甲2に記載された発明であるとはいえず、また、相違点4について検討するまでもなく、甲2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(3)本件特許発明2~6、8~10について

本件特許発明1を引用することによって、本件特許発明1の全ての特定事項を備えた本件特許発明2~6、8~10についても、同様の理由によって、甲2に記載された発明であるとはいえず、甲2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

(4)小括

以上の検討のとおり、本件特許発明1~6、8~10は、甲第2号証に記載された発明であるとはいえないし、甲2発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。

したがって、取消理由2-1、2-2(新規性、進歩性)と申立理由2(新規性)のいずれの理由によっても、本件訂正後の請求項1~6、8~10に係る特許を取り消すことはできない。

3 取消理由3(実施可能要件)について

(1)Dブロック元素が放射性元素である場合について(職権によって通知)

ア 本件訂正前の請求項1には、第2の元素がDブロック元素又はケイ素であることが記載されており、本件訂正前の明細書の段落【0018】には「Dブロック元素」に含まれる元素として「ローレンシウム(Lr)、ラザホージウム(Rf)、ドブニウム(Db)、シーボーギウム(Sg)、ボーリウム(Bh)、ハッシウム(Hs)、マイトネリウム(Mt)、ダームスタチウム(Ds)、レントゲニウム(Rg)またはコペルニシウム(Cn)」の10種の元素が挙げられていたところ、これらの元素はいずれも、加速器を用いた核反応によって生成される不安定な放射性元素であって、その半減期は短いため(例えばローレンシウムで3.6時間、ドブニウムで34秒など)、十分な量が確保できないうえに、放射能が危険であるため、産業上利用可能であるとはいえないし、発明の詳細な説明において、これらを原料として使用するための特別な工夫について記載しているわけでもないため、発明の詳細な説明は、当業者が本件特許発明1の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないものであった。

イ しかしながら、本件訂正によって、Dブロック元素から「ローレンシウム(Lr)、ラザホージウム(Rf)、ドブニウム(Db)、シーボーギウム(Sg)、ボーリウム(Bh)、ハッシウム(Hs)、マイトネリウム(Mt)、ダームスタチウム(Ds)、レントゲニウム(Rg)またはコペルニシウム(Cn)」の10種の元素が削除されたところ、本件特許発明1の特定事項であるDブロック元素についても同様に解釈されることになるため、上記アに記載した、本件特許発明1を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとの理由は解消された。

また、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~6、8~10についても同様である。

(2)ミストまたは液滴を基体上で熱反応させることについて(職権によって通知)

ア 本件訂正前の請求項1には、「該キャリアガスでもって前記ミストまたは液滴を基体まで搬送し、ついで該ミストまたは液滴を前記基体上で熱反応させて、少なくとも前記第1の元素と前記第2の元素とを含む皮膜を成膜する」と記載されていたことから、ミスト又は液滴は基体まで搬送され、当該基体上でミスト又は液滴が熱反応すると解釈されるものであった。

イ 一方、発明の詳細な説明の実施例1の記載においては、ポリシラザンとキシレンを混合した原料溶液を超音波振動子によってミストとし、キャリアガスによって成膜室に導入している。そして、当該成膜室は750℃という高温に昇温されている(【0030】)。

すると、キャリアガスによって搬送されたミスト又は液滴は、750℃という高温の成膜室に入った瞬間に溶媒成分が全て揮発して、原料微粒子になっていると考えられるので、ミスト又は液滴は基体上にたどり着くことができず、基体上にたどり着くのはミスト又は液滴から溶媒が気化してなくなった原料微粒子であると考えられる。

また、発明の詳細な説明には、ミスト又は液滴から溶媒を気化しないように基体まで搬送するための特別な工夫をすることについて、何ら記載も示唆もされていない。

ウ そうすると、発明の詳細な説明は、上記アで摘記した本件訂正前の請求項1に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないものであった。

エ しかしながら、特許権者は、令和5年4月19日提出の意見書の4(5)では、取消理由3の(2)について、5つの文献の記載を転記した[表]を示すことにより、ミストまたは液滴は、通常、基板上で熱反応することを当業者が把握している事実があると説明し、さらに、令和5年9月2日提出の意見書の5(6)イでは、750℃という高温の成膜室中においてもライデンフロスト効果によってミストまたは液滴中の溶媒が瞬時に蒸発してしまうとは限らないとも説明している。

オ そして、本件訂正によって、上記アで摘記した請求項1の記載が「該キャリアガスでもって前記ミストまたは液滴中の少なくとも前記原料を基体まで搬送し、ついで該ミストまたは液滴に含まれていた原料を前記基体上で熱反応させて、少なくとも前記第1の元素と前記第2の元素とを含む非酸化物膜を成膜室内に設置された基体上に成膜する」と訂正されたことにより、本件特許発明1において、(750°という高温の)成膜室において溶液中の溶媒が気化しているか否かによらず、ミストまたは液滴中の原料が基体まで搬送されることが特定されたので、上記エの説明も合わせて考えると、上記イ、ウに記載した、本件特許発明1を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものではないとの理由は解消された。

また、本件特許発明1を引用する本件特許発明2~6、8~10についても同様である。

(3)小括

以上のとおり、本件特許の発明の詳細な説明は、本件特許発明1~6、8~10について、当業者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであり、特許法第36条第4項第1号に適合するものである。

したがって、取消理由3(実施可能要件)によっては、同発明に係る特許を取り消すことはできない。

4 取消理由4、申立理由4(サポート要件)について

(1)本件明細書の記載

本件明細書には次の記載がある。

「【0004】

一方、大気圧下においても成膜することが可能で、より簡便な成膜方法として、ミストCVD法が注目されており、例えば、酸化鉄、酸化インジウムまたは酸化ガリウム膜等の酸化物薄膜を成膜することについて、近年盛んに検討がされている(非特許文献1および特許文献2)。ミストCVD法は、大気圧下において密着性や機能安定性に優れた酸化物薄膜を容易に成膜できることが知られているが、2種以上の元素からなる多元系の非酸化物膜を成膜する場合には、基板や石英管の酸素の影響も受けることがあり、膜の一部または全部が酸化されてしまう問題があった。特に、アルミニウム、ケイ素またはチタン等の酸化されやすい元素の非酸化物を成膜する場合には、酸化膜が形成されてしまうなど、良質な非酸化物膜を安定的に成膜することが困難であった。そのため、非酸化物の皮膜を簡便且つ安定的に成膜することができる成膜方法が待ち望まれていた。」

「【発明が解決しようとする課題】

【0007】

本発明は、簡単かつ容易に、工業的有利に、良質な非酸化物(例えば、リン化物、窒化物など)の皮膜を成膜できる方法を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0008】

本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、第1の元素と、第1の元素とは異なる第2の元素とを少なくとも含有する原料と溶媒とを含む原料溶液を霧化または液滴化し、得られたミストまたは液滴をキャリアガスで搬送し、ついで該ミストまたは液滴を熱反応させて、少なくとも第1の元素と第2の元素とを含む皮膜を成膜する方法において、第1の元素として周期律表第14族又は第15族の元素を、第2の元素として、Dブロック元素又は周期律表第14族元素を用いて、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で熱反応により成膜すると、驚くべきことに、膜が酸化されることなく、良質な非酸化膜の皮膜を成膜でき、得られた皮膜が、耐腐食性等に優れていること等を種々知見し、このような成膜方法が従来の問題を一挙に解決できるものであることを見出した。

また、本発明者らは、上記知見を得た後、さらに検討を重ね、本発明を完成させるに至った。【0009】

すなわち、本発明は、以下の発明に関する。

[1] 第1の元素と、第1の元素とは異なる第2の元素とを少なくとも含有する原料を霧化または液滴化し、得られたミストまたは液滴をキャリアガスで搬送し、ついで該ミストまたは液滴を熱反応させて、少なくとも第1の元素と第2の元素とを含む皮膜を成膜する方法であって、第1の元素が周期律表第14族又は第15族の元素であり、第2の元素が、Dブロック元素又は周期律表第14族元素であり、前記熱反応を、不活性ガス又は還元性ガスの雰囲気下で行うことを特徴とする成膜方法。」

「【0028】

(実施例1)

1.成膜装置

図1を用いて、本実施例で用いたミストCVD装置を説明する。ミストCVD装置19は、基板20を載置するサセプタ21と、キャリアガスを供給するキャリアガス供給手段22aと、キャリアガス供給手段22aから送り出されるキャリアガスの流量を調節するための流量調節弁23aと、キャリアガス(希釈)を供給するキャリアガス(希釈)供給手段22bと、キャリアガス(希釈)供給手段22bから送り出されるキャリアガスの流量を調節するための流量調節弁23bと、原料溶液24aが収容されるミスト発生源24と、水25aが入れられる容器25と、容器25の底面に取り付けられた超音波振動子26と、内径40mmの石英管からなる供給管27と、供給管27の周辺部に設置されたヒーター28とを備えている。サセプタ21は、石英からなり、基板20を載置する面が水平面から傾斜している。成膜室となる供給管27とサセプタ21をどちらも石英で作製することにより、基板20上に形成される膜内に装置由来の不純物が混入することを抑制している。

【0029】

2.原料溶液の作製

ポリシラザンをキシレンに混合し、これを原料溶液24aとした。なお、原料溶液中のポリシラザンと、キシレンとの体積比は、1:1とした。

【0030】

3.成膜準備

上記2.で得られた原料溶液24aをミスト発生源24内に収容した。次に、基板20として、サファイア基板をサセプタ21上に設置し、ヒーター28を作動させて成膜室27内の温度を750℃にまで昇温させた。次に、流量調節弁23a、23bを開いて、キャリアガス源であるキャリアガス供給手段22a、22bからキャリアガスを成膜室27内に供給し、成膜室27の雰囲気をキャリアガスで十分に置換した後、キャリアガスの流量を10L/minに、キャリアガス(希釈)の流量を10L/minに調節した。なお、キャリアガスとして窒素を用いた。

【0031】

4.皮膜の形成

次に、超音波振動子26を2.4MHzで振動させ、その振動を、水25aを通じて原料溶液24aに伝播させることによって、原料溶液24aを微粒子化させて原料微粒子を生成した。この原料微粒子が、キャリアガスによって成膜室27内に導入され、大気圧下、750℃にて、供給管27内でミストが反応して、基板20上に透明な皮膜が形成された。なお、得られた膜の膜厚は350nmであった。また、得られた膜の外観写真を、図2に示す。

【0032】

(評価)

上記で得られた皮膜につき、エネルギー分散型X線分析装置(EDS:Energy Dispersive X-ray Spectrometer)およびX線回折装置を用いて膜の同定を行ったところ、得られた膜は、α-Si3N4であった。また、テスターを用いて電気伝導性を評価したところ、絶縁体であった。」

(2)本件特許発明が解決しようとする課題

上記【0004】には、従来、ミストCVD法において多元系の非酸化物膜を成膜すると、膜の一部または全部が酸化されてしまい、良好な非酸化物膜を安定に成膜することが困難であったと記載されていることも勘案すると、【0007】の記載によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は「簡単かつ容易に、工業的有利に、良質な非酸化物の皮膜を成膜すること」であると認められる。

(3)上記(1)の段落【0008】、【0009】によれば、本件訂正前の請求項1に係る発明の方法により成膜すると、膜は酸化されることなく、良質な非酸化膜の皮膜を成膜することができること、すなわち、上記課題を解決することができると記載されている。

そして、上記(1)の段落【0028】~【0032】に記載された実施例1によれば、ポリシラザンとキシレンを混合した原料溶液を用いて本件訂正前の請求項1に係る発明の成膜方法を実施すると、α-Si3N4膜が得られており、当該α-Si3N4膜は、その膜質について本件明細書中で検証されていないものの、原料にもキャリアガスにも酸素が含まれていないことから、課題に掲げられた良質な非酸化物の皮膜が形成されているものと認められる。

(4)しかしながら、本件訂正前の請求項1には原料中に酸素が含まれていないこと、キャリアガスに酸素が含まれていないこと、成膜された皮膜が非酸化物であることのいずれも特定されていないから、原料やキャリアガスが酸素を含有する場合には、基板上で成膜された皮膜に酸素が混入することによって、必ずしも良質な非酸化物の皮膜が得られないものであると考えられる。特に、上記【0004】の記載によれば、通常加熱時には安定であり分解したり反応しないと考えられる石英管ですら、当該石英管に含まれる酸素が影響を及ぼすと記載されていることから、原料やキャリアガス中に酸素原子が存在すれば、なおさら当然に皮膜形成に悪影響があり、良質な非酸化物の皮膜を形成することができないのではないかとの疑義が生じる。

したがって、皮膜が非酸化物であるとの特定がされておらず、また、原料やキャリアガスに酸素が含まれていないことが特定されていない本件訂正前の請求項1に係る発明は、必ずしも上記課題を解決することができるとはいえないものであった。

(5)しかるに、本件訂正によって、原料及びキャリアガスが酸素を実質的に含んでおらず、成膜される皮膜が非酸化物膜であることが特定されたので、本件特許発明1から、上記(4)に記載の理由によって上記課題を解決することができないと考えられる発明は排除された。

したがって、本件訂正後の請求項1に係る発明は上記課題を解決し得るものである。また、請求項1を引用してこれをさらに特定する請求項2~6、8~10に係る発明についても同様である。

(6)申立理由4の主張について検討する。

ア 申立理由4において、申立人によって次の主張がなされた。

(ア)発明の詳細な説明において、実施例として記載されている原料は、実施例1のポリシラザンとキシレン(炭素、窒素、ケイ素が含有されている)、実施例2のリンとキシレン(リン、炭素が含有されている)のみであり、「炭素、窒素、ケイ素」の組み合わせと、「リン、炭素」の組み合わせ以外の、周期律表第14族、第15族元素、及びDブロック元素の組み合わせについても課題が解決できることについて、発明の詳細な説明には、当業者が認識できるように記載されていない。

(イ)発明の詳細な説明において、実施例1、2はキャリアガスとして窒素ガスが用いられている例であり、還元性ガスを用いた場合においても、課題が解決できることについて、発明の詳細な説明には、当業者が認識できるように記載されていない。

イ しかしながら、上記(3)~(5)で検討したように、本件明細書には、本件訂正後の請求項1~6、8~10に係る発明が上記課題を解決し得るものであることが説明されており、実際に、実施例1、2の製法が上記課題を解決し得ることが実験によって確認されている。一方、申立人は、実施例1、2以外の原料やキャリアガス以外を用いた場合に本件特許発明1が課題を解決できないことについて、理論や実験例等による具体的な根拠を何ら提示していないので、申立人の主張は採用できない。

(7)小括

以上のとおり、本件訂正後の請求項1~6、8~10に係る発明は、発明の詳細な説明において発明の課題が解決できることを当業者が認識できるように記載された範囲を超えるものではなく、本件訂正後の請求項1~6、8~10の記載は、特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第36条第6項第1号に適合するものである。

したがって、取消理由4(サポート要件)及び申立理由4(サポート要件)のいずれの理由によっても、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。

5 取消理由5、6及び申立理由5(明確性)について

(1)第14族元素の取り扱いについて(申立理由5(1)を採用。申立理由3も適用条文を変更して採用。)

ア 本件訂正前の請求項1に係る発明には、「第1の元素と、該第1の元素とは異なる第2の元素とを少なくとも含有する原料」、「前記第1の元素が周期律表第14族又は第15族の元素であり、前記第2の元素が、Dブロック元素又は周期律表第14族元素であり」と特定されており、第14族元素について、第1の元素であるとともに、第2の元素であるため、原料中の第14族元素を第1の元素として扱うか、第2の元素として扱うかを一義的に決定できないから明確であるとはいえなかった。

イ しかしながら、本件訂正によって、周期律表第14族の元素のうち、ケイ素が第2の元素であり、ケイ素以外の元素が第1の元素であることが明確になったので、明確であるとはいえないと指摘した上記アの理由は解消された。

(2)第1の元素と前記第2の元素との原子比について(申立理由5(2)を採用。)

ア 本件訂正前の請求項8に係る発明には、「原料中の前記第1の元素と前記第2の元素との原子比が、1:2~10:1」と特定されており、上記原子比を求めるためには、原料中の第1の元素と第2の元素を明確に識別できる必要があるが、上記(1)アで検討したように、第14族元素については、第1の元素と第2の元素のいずれに属する元素であるとも考えることができるから、同一の原料において「第1の元素と前記第2の元素との原子比」を一義的に求めることができず、「原料中の前記第1の元素と前記第2の元素との原子比が、1:2~10:1」との条件を満たすか否かを明確に定めることができなかった。

イ しかしながら、本件訂正によって、周期律表第14族の元素のうち、ケイ素が第2の元素であり、ケイ素以外の元素が第1の元素であることが明確になったので、原料中の「第1の元素と前記第2の元素との原子比」を一義的に求めることができるようになったので、明確であるとはいえないと指摘した上記アの理由は解消された。

(3)Dブロック元素について(取消理由5において職権で採用。)

ア 本件訂正前の請求項1に係る発明には、Dブロック元素が第2の元素であることが特定されているところ、Dブロック元素について、本件訂正前の本件明細書には、

「【0018】

第2の元素は、Dブロック元素又は周期律表第14族元素であれば、特に限定されない。「Dブロック元素」は、3d、4d、5d、および6d軌道を満たす電子を有する元素をいう。前記Dブロック元素としては、例えば、スカンジウム(Sc)、チタン(Ti)、バナジウム(V)、クロム(Cr)、マンガン(Mn)、鉄(Fe)、コバルト(Co)、ニッケル(Ni)、銅(Cu)、亜鉛(Zn)、イットリウム(Y)、ジルコニウム(Zr)、ニオブ(Nb)、モリブデン(Mo)、テクネチウム(Tc)、ルテニウム(Ru)、ロジウム(Rh)、パラジウム(Pd)、銀(Ag)、カドミウム(Cd)、ルテチウム(Lu)、ハフニウム(Hf)、タンタル(Ta)、タングステン(W)、レニウム(Re)、オスミウム(Os)、イリジウム(Ir)、白金(Pt)、金(Au)、水銀(Hg)、ローレンシウム(Lr)、ラザホージウム(Rf)、ドブニウム(Db)、シーボーギウム(Sg)、ボーリウム(Bh)、ハッシウム(Hs)、マイトネリウム(Mt)、ダームスタチウム(Ds)、レントゲニウム(Rg)またはコペルニシウム(Cn)などが挙げられる。」

と記載されていた。

イ ここで、「Dブロック元素」についての「3d、4d、5d、および6d軌道を満たす電子を有する元素をいう」との定義について、例えば、銅(Cu)と亜鉛(Zn)は3d軌道に10個の電子を有しているから上記定義を満たしているが、例示されていないGa、Ge、As、Se、Br、Kr、Rb、Srは、いずれも同様に3d軌道に10個の電子を有している元素であるところ、これら例示されないGa~Srが「Dブロック元素」に含まれるか否か不明である。

また、段落【0018】に例示されている元素以外のどの元素が「Dブロック元素」に含まれ、どの元素が「Dブロック元素」に含まれないか、不明である。

したがって、「Dブロック元素」の定義が明確ではなく、例示されている元素以外のどの元素が「Dブロック元素」に含まれるか不明であった。

ウ しかしながら、本件訂正によって、段落【0018】に記載された「Dブロック元素」について、例示されていた元素のうち放射性元素である「ローレンシウム(Lr)・・・またはコペルニシウム(Cn)」の10種の元素を削除した残りの「スカンジウム(Sc)・・・水銀(Hg)」という30種類のみの元素であって「いずれも、3d、4d、5d、および6d軌道を満たす電子を有する元素」の「群から選択されたいずれかの元素」のことであることが明確になったので、不明であると指摘した上記イの理由は解消された。

(4)令和5年9月2日に提出された訂正請求書によって訂正された特許請求の範囲の請求項8~10の記載について(取消理由6)

ア 令和5年9月2日に提出された訂正請求書によって訂正された特許請求の範囲の請求項8~10は、削除された請求項7を引用している点で、特許を受けようとする発明が明確であるとはいえなかった。

イ しかしながら、本件訂正によって、請求項8~10において、削除された請求項7を引用しないものとなったので、明確であるとはいえないと指摘した上記アの理由は解消された。

(5)小括

以上のとおり、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項1~6、8~10の記載は、特許を受けようとする発明が明確であるから、特許法第36条第6項第2号に適合するものである。

したがって、取消理由5、6(明確性)及び申立理由5(明確性)のいずれの理由によっても、同請求項に係る特許を取り消すことはできない。

第7 まとめ

以上のとおり、令和4年11月15日付け、令和5年6月30日付け、及び同年12月22日付けの取消理由通知書に記載した取消理由と、申立人が提出した特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項1~6、8~10に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件訂正後の請求項1~6、8~10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、本件訂正前の請求項7が本件訂正によって削除されたため、同請求項に対する異議の申立てを却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年4月19日

審判長 特許庁審判官 粟野 正明

特許庁審判官 池渕 立

特許庁審判官 佐藤 陽一

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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