異議申立番号 異議2022-701156
特許権者 第一工業製薬株式会社(代理人 弁理士法人蔦田特許事務所)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7073567号発明「地山固結剤およびそれを用いた地山の固結方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7073567号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-8〕について訂正することを認める。
特許第7073567号の請求項2、8に係る特許を維持する。
特許第7073567の請求項1、3~7についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
本件特許に係る出願は、令和3年10月1日の出願であって、令和4年5月13日に特許権の設定登録がされ、同年同月23日に特許掲載公報が発行され、その後、同年11月22日に異議申立人 〔氏名省略〕及び〔氏名省略〕(以下「異議申立人ら」という。)により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、令和5年3月2日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年4月21日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、特許権者から訂正請求があったことを、同年5月9日付けで異議申立人らに通知し、異議申立人らは、同年6月13日に意見書を提出し、当審は、同年8月31日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、同年10月17日に特許権者との面接を行い、特許権者は、取消理由通知(決定の予告)の指定期間内である同年10月23日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年11月8日付けで異議申立人らに通知し、異議申立人らは、同年12月13日に意見書を提出し、当審は、令和6年1月24日付けで取消理由(決定の予告)を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年3月25日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。)を行ったものである。
なお、本件訂正は、請求項2及び請求項2を引用する請求項8については令和5年10月23日の訂正請求と同じ訂正を行い、請求項1及び3~7を削除し、請求項8が引用する請求項から請求項1及び3~7を削除するものであり、実質的に、令和5年10月23日の訂正請求により訂正された特許請求の範囲において、特許異議申立人らが令和5年12月13日の意見書において依然として取消理由が解消されていないとする請求項1及び3~7を削除したものといえることから、特許法第120条の5第5項に定める「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事項があるとき」に該当し、特許異議申立人らに対し、当該訂正についての意見を求めなかった。
また、本件訂正請求がされたことにより、令和5年4月21日及び令和5年10月23日にされた訂正の請求は取り下げられたものとみなされる。
第2 本件訂正の適否についての判断
1 本件訂正の内容
本件訂正は、以下の訂正事項1~8からなる。訂正箇所に下線を付した。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1を削除する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に「前記(A)成分が、前記芳香族ポリオールおよび/または他のポリオールとして、水酸基価が700mgKOH/g以上のポリオールを含む、請求項1に記載の地山固結剤。」と記載されているのを、「芳香族ポリオール、第一級アミン、および難燃剤を含む(A)成分と、イソシアネートを含む(B)成分と、を備え、前記(A)成分が他のポリオールをさらに含み、前記芳香族ポリオールが芳香族ポリエーテルポリオールを含み、前記他のポリオールが脂肪族ポリオールを含み、前記(A)成分が、前記芳香族ポリオールおよび/または前記他のポリオールとして、水酸基価が700mgKOH/g以上のポリオールを含み、前記水酸基価が700mgKOH/g以上のポリオールの量が前記(A)成分全量に対して3~25質量%である、地山固結剤。」に訂正する。(請求項2の記載を直接的又は間接的に引用する請求項8も同様に訂正する。)
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5を削除する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項7を削除する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項8に「請求項1~7のいずれか1項に記載の地山固結剤を」と記載されているのを、「請求項2に記載の地山固結剤を」に訂正する。
2 訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明
(1)訂正事項1、3~7
ア 訂正の目的について
訂正事項1は、請求項1を削除するというものであり、訂正事項3は、請求項3を削除するというものであり、訂正事項4は、請求項4を削除するというものであり、訂正事項5は、請求項5を削除するというものであり、訂正事項6は、請求項6を削除するというものであり、訂正事項7は、請求項7を削除するというものであるから、当該訂正事項1~7は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項1は、請求項1を削除するというものであり、訂正事項3は、請求項3を削除するというものであり、訂正事項4は、請求項4を削除するというものであり、訂正事項5は、請求項5を削除するというものであり、訂正事項6は、請求項6を削除するというものであり、訂正事項7は、請求項7を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項1は、請求項1を削除するというものであり、訂正事項3は、請求項3を削除するというものであり、訂正事項4は、請求項4を削除するというものであり、訂正事項5は、請求項5を削除するというものであり、訂正事項6は、請求項6を削除するというものであり、訂正事項7は、請求項7を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものであるといえる。
エ 独立特許要件
本件においては、訂正前の全ての請求項1~8について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項1に係る訂正事項1、訂正前の請求項3に係る訂正事項3、訂正前の請求項4に係る訂正事項4、訂正前の請求項5に係る訂正事項5、訂正前の請求項6に係る訂正事項6及び訂正前の請求項7に係る訂正事項7に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
(2)訂正事項2
ア 訂正の目的について
訂正事項2は、第1に、訂正前の請求項2が請求項1の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項1の記載を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正である。そのため、特許法第120条の5第2項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。
訂正事項2は、第2に、次の点を目的とする。
(i) 訂正事項2のうち「前記(A)成分が他のポリオールをさらに含み」との訂正は、訂正前の請求項2に係る発明における(A)成分に含まれる構成成分を追加することにより、特許請求の範囲の減縮しようとするものである。
(ii) 訂正事項2のうち「前記他のポリオールが脂肪族ポリオールを含み」との訂正は、上記(i)により限定した他のポリオールをより具体的に特定し、更に限定するものである。
(iii) 訂正事項2のうち「前記水酸基価が700mgKOH/g以上のポリオールの量が前記(A)成分全量に対して3~25質量%である」との訂正は、訂正前の請求項2における水酸基価が700mgKOH/g以上のポリオールの量を具体的に特定するものである。
よって、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮も目的とするものであるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
前記アの理由から明らかなように、訂正事項2の(i)は「(A)成分」を概念的により下位の「他のポリオールをさらに含」む(A)成分にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。また、訂正事項2の(ii)は「他のポリオール」を概念的により下位の「脂肪族ポリオールを含む」ものにするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。また、訂正事項2の(iii)は「水酸基価が700mgKOH/g以上のポリオールの量」を具体的に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。よって、これらの訂正事項は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項2の(i)及び(ii)は、本件特許明細書の段落【0019】における「(他のポリオール)(A)成分には、活性水素化合物として、芳香族ポリオール(a1)以外のポリオールが含まれてもよい。このような他のポリオールとして、本実施形態では、薬液の粘度を低減できることから、脂肪族ポリオール(a2)を用いることが好ましい。」との記載に基づくものである。
訂正事項2の(iii)は、本件特許明細書の段落【0032】における「水酸基価700mgKOH/g以上のポリオールの量は、特に限定しないが、(A)成分全量に対して、1~30質量%でもよく、3~25質量%でもよく、5~20質量%でもよい。」との記載に基づくものである。
よって、訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものであるといえる。
エ 独立特許要件
本件においては、訂正前の全ての請求項1~8について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項2及び8に係る訂正事項2に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
(3)訂正事項8
ア 訂正の目的について
訂正事項8は、訂正前の請求項8が請求項1~7の記載を引用する記載であるところ、訂正事項1及び3~7で請求項1及び3~7が削除されてこれらの請求項を引用できなくなったことに伴い、請求項間の引用関係を解消する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に規定する「明瞭でない記載の釈明」又は同第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。また、訂正事項8は、引用する請求項の数を減少させるものなので、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正であるといえる。
イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項8は、引用する請求項の数を減少するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。したがって、訂正事項8は特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものであるといえる。
ウ 新規事項の有無
訂正事項8は、引用する請求項の数を減少するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものであるといえる。
エ 独立特許要件
本件においては、訂正前の請求項1~8について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項8に係る訂正事項8に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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