異議申立番号 異議2022-701252
特許権者 グローリー株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7085942号発明「偽造防止構造体、紙葉類、真偽識別装置、真偽識別方法及び紙葉類処理装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7085942号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-29〕について訂正することを認める。
特許第7085942号の請求項1乃至7、11乃至12、15乃至29に係る特許を維持する。
特許第7085942号の請求項8乃至10、13、14に係る申立ては却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7085942号の請求項1乃至23に係る特許についての出願は、平成30年8月22日に出願され、令和4年6月9日にその特許権の設定登録がされ、同年同月17日に特許掲載公報が発行された。
その後、令和4年12月16日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)より請求項1乃至23に対して特許異議の申立てがされ、令和5年3月31日付けで取消理由が通知され、同年5月29日に特許権者より意見書の提出及び訂正請求書による訂正の請求がされ、同年6月15日に特許権者より手続補正書が2通提出され、同年8月29日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知を特許異議申立人に対して行ったところ、同年9月28日に特許異議申立人から意見書が提出され、同年11月14日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、令和6年1月18日に特許権者より意見書の提出及び訂正請求書による訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)がされ、同年2月7日に特許権者より手続補正書が提出され、同年2月21日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知(以下「通知書」という。)を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から応答はなかった。
なお、令和5年5月29日にされた訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により、取下げられたものとみなす。
第2 本件訂正請求による訂正の適否について
1 令和6年2月7日に提出された手続補正書による訂正請求書の補正の適否について
(1)要旨変更の有無について
特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項は、訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないものと規定しているが、同項第1号により、請求の理由についてされるときはこの限りでないと規定されているから、訂正請求書の「請求の趣旨」の補正について、要旨の変更が認められていないといえる。
そして、「請求の趣旨」の要旨を変更する補正とは、「請求の趣旨」の記載を変更することによって、補正前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。
ここで、「請求の趣旨」は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を引用することにより、請求の内容を記載しているから、訂正特許請求の範囲の記載は、訂正請求における「請求の趣旨」と一体不可分のものであり、そうすると、訂正特許請求の範囲を補正することも、「請求の趣旨の補正」として扱われることとなる。
また、特許法第131条の2の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することにあると解されるところ、訂正事項の同一性に変更があっても、例えば、ある請求項の訂正事項を当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正、並びに請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。
この点を踏まえて、令和6年2月7日に提出された手続補正書による補正について検討する。
(2)令和6年2月7日に提出された手続補正書による補正の内容
特許権者は、令和6年2月7日に提出された手続補正書において、訂正請求書を以下のとおり補正することを求める。(注:下線部分は訂正箇所を示す。以下、同様。)
ア 補正事項1
「6.請求の趣旨」を「特許第70859424号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~29について訂正することを求める。」から「特許第7085942号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~29について訂正することを求める。」へと補正する。(以下「補正事項1」という。)
イ 補正事項2
「7.請求の理由 (2)訂正事項 ア 訂正事項1」の記載を「特許請求の範囲の請求項1に「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された第1層と、前記第1層より上側に設けられ、前記第1層を透過する前記非可視光を透過可能かつ前記第1層と異なるデザインを目視可能に形成された第2層とを備える」と記載されていたのを、
「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第1層と、前記第1層より上側に設けられた、可視光と前記第1層を透過する非可視光とが透過可能な透明材料から成る層であり、前記第1層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第2層とを備え、前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第1層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第1層のデザインの透過画像を取得可能である」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~7及び15~22も同様に訂正する)。」から「特許請求の範囲の請求項1に「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された第1層と、前記第1層より上側に設けられ、前記第1層を透過する前記非可視光を透過可能かつ前記第1層と異なるデザインを目視可能に形成された第2層とを備える」と記載されていたのを、
「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第1層と、前記第1層より上側に設けられた、可視光と前記第1層を透過する前記非可視光とが透過可能な透明材料から成る層であり、前記第1層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第2層とを備え、前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第1層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第1層のデザインの透過画像を取得可能である」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~7及び15~22も同様に訂正する)。」へと補正する。(以下「補正事項2」という。)
(3)補正の適否
ア 補正事項1について
令和6年1月18日に提出された訂正請求書の「6.請求の趣旨」の「特許第70859424号」との記載が、「特許第7085942号」の誤記であることは明らかであって、補正事項1により、審理対象は何ら変わることにはならない。
してみると、補正事項1は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。
イ 補正事項2について
令和6年1月18日に提出された訂正請求書の「前記第1層を透過する非可視光」との記載は、本件特許登録時の「前記第1層を透過する前記非可視光」から「前記」との記載が欠落したものであって、補正事項2により、「前記」との記載を追加することにより、本件特許登録時の特許請求の範囲の記載に戻すものであって、審理対象は何ら変わることにはならない。
してみると、補正事項2は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。
(4)したがって、上記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第131条の2第1項の規定に適合するので、当該補正を認める。
2 訂正請求の趣旨
本件訂正請求は、その請求の趣旨を「特許第7085942号の明細書、特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~29について訂正することを求める。」とするものである。
また、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面(特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの)について言及する際には、以下において、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」といい、これらをまとめて「本件特許明細書等」という。
3 本件訂正請求の内容
令和6年2月7日に提出された手続補正書により補正された同年1月18日に提出された訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は以下のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された第1層と、前記第1層より上側に設けられ、前記第1層を透過する前記非可視光を透過可能かつ前記第1層と異なるデザインを目視可能に形成された第2層とを備えることを特徴とする偽造防止構造体」と記載されていたのを、「所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第1層と、前記第1層より上側に設けられた、可視光と前記第1層を透過する前記非可視光とが透過可能な透明材料から成る層であり、前記第1層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された第2層とを備え、前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第1層のデザインを目視できず、かつ、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第1層のデザインの透過画像を取得可能であることを特徴とする偽造防止構造体」に訂正する。
請求項1の記載を引用する請求項2乃至7及び15乃至22も同様に訂正する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項5に「前記第1層は、非可視光の透過率が異なる複数種類のインクによって形成される」と記載されていたのを、「前記第1層の前記複数の領域は、それぞれ他の領域と非可視光の透過率が異なるインクによって形成された領域である」に訂正する。
請求項5の記載を引用する請求項6、7及び15乃至22も同様に訂正する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項8を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項9を削除する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項10を削除する。
(6)訂正事項6
ア 訂正事項6-1
特許請求の範囲の請求項11に「前記ホログラムは前記可視光及び前記非可視光を透過しない金属層を含み、前記金属層に、前記非可視光を透過する加工が施されていることを特徴とする請求項10に記載の偽造防止構造体。」とあるうち、請求項11が引用する請求項10がさらに引用する、請求項1~7のいずれか1項を引用する請求項8のうち、請求項1を引用するものについての独立形式に改め、「紙葉類の偽造を防止するための偽造防止構造体であって、所定波長を有する非可視光の透過率が異なる複数の領域によって所定のデザインが形成された、可視光を透過しない第1層と、前記第1層より上側に設けられ、前記第1層のデザインと異なるデザインが目視可能に形成された、可視光及び前記非可視光を透過しない金属層を含むホログラムである第2層とを備え、前記偽造防止構造体を可視光下で見たときに前記第1層のデザインを目視できず、かつ、前記金属層に、前記非可視光を透過する加工が施されていることにより、前記偽造防止構造体に前記非可視光を照射したときに前記第1層のデザインの透過画像を取得可能であることを特徴とする偽造防止構造体。」に訂正する。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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