異議申立番号 異議2023-700636
特許権者 アイリスオーヤマ株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7190727号発明「照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7190727号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。
特許第7190727号の請求項1~5に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7190727号(以下「本件特許」という。)の請求項1~5に係る特許についての出願は、平成30年7月11日を出願日とする出願であって、令和4年12月8日にその特許権の設定登録がされ、令和4年12月16日に特許掲載公報が発行された。
本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。
令和5年6月16日 :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)による請求項1~5に係る特許に対する特許異議の申立て
同年11月24日付け:取消理由通知書
令和6年1月26日 :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出
同年2月8日付け:通知書(訂正請求があった旨の通知)
同年3月14日 :申立人による意見書の提出
第2 訂正の適否
1 訂正の内容
訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。)の内容は、以下のとおりである(当審注:下線は訂正箇所を示す。)。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に
「長尺の光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニットと、前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニットと、前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載する長尺状のベースとを備え、前記光源ユニットと前記電源ユニットとは、前記ベースにおいて前記光源基板の短手方向の最も外側の端よりも外側を挿通する導電ピンにより電気的に接続されている照明装置。」と記載されているのを「長尺の光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニットと、前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニットと、前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載する長尺状のベースとを備え、前記光源ユニットと前記電源ユニットとは、前記ベースにおいて前記光源基板の短手方向の最も外側の端よりも外側を挿通する導電ピンにより電気的に接続され、前記導電ピンは2本あり、当該2本の導電ピンは、前記電源ユニットの電源基板から表側に立設しており、前記光源基板は、一端が前記導電ピンと接続し、他端が前記発光素子を実装すると共に点灯電力を供給する電力供給路に接続する導電板を備え、前記導電板は、貫通孔を有しており、前記貫通孔を挿通した前記導電ピンと前記導電板とは、半田づけにより電気的に接続されている照明装置。」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~5も同様に訂正する)。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2に「前記導電ピンは2本あり、当該2本の導電ピンは、前記ベースの長手方向に沿うように前記電源ユニットの電源基板に設けられ、前記光源基板は、一端が前記導電ピンと接続し、他端が前記発光素子を実装すると共に点灯電力を供給する電力供給路に接続する導電板を備える請求項1に記載の照明装置。」と記載されているのを「前記2本の導電ピンは、前記ベースの長手方向に沿うように前記電源ユニットの電源基板に設けられる請求項1に記載の照明装置。」に訂正する(請求項2の記載を引用する請求項3~5も同様に訂正する)。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的
訂正事項1の「前記導電ピンは2本あり、当該2本の導電ピンは、前記電源ユニットの電源基板から表側に立設しており、前記光源基板は、一端が前記導電ピンと接続し、他端が前記発光素子を実装すると共に点灯電力を供給する電力供給路に接続する導電板を備え、前記導電板は、貫通孔を有しており、前記貫通孔を挿通した前記導電ピンと前記導電板とは、半田づけにより電気的に接続されている」との記載は、訂正前の「導電ピン」の数と、訂正前の「導電ピン」による「前記光源ユニットと電源ユニットと」の「電気的」な「接続」構造を特定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
(ア)訂正事項1のうち、「前記導電ピンは2本あり、当該2本の導電ピンは、前記電源ユニットの電源基板から表側に立設しており」との特定に関し、願書に添付された明細書及び図面(以下「明細書等」という。)の段落【0024】には「電源回路部511は、光源ユニット50に点灯電力を供給するための導電ピン517を電源基板516に備える。高電位側の導電ピンを高導電ピン517Hとし、低電位側の導電ピンを低導電ピン517Lとし、区別する必要がない場合、単に導電ピン517として説明する。導電ピン517は表側にまっすぐに延伸する。」との記載がある。そして、当該記載及び明細書等の【図8】の記載から、明細書等には、導電ピン517としては、高導電ピン517Hと低導電ピン517Lとの2本が存在すること、及び前記高導電ピン517Hと前記低導電ピン517Lとが電源基板516の表面に備えられるとともに、該表面を起点として起立し、表側にまっすぐに延伸していることが記載されているといえる。
よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。
(イ)訂正事項1のうち、「前記光源基板は、一端が前記導電ピンと接続し、他端が前記発光素子を実装すると共に点灯電力を供給する電力供給路に接続する導電板を備え、」との特定に関し、明細書等の段落【0019】には、「光源基板501は図示しない配線パターンを有する。なお、配線パターンは、LED素子503を実装すると共に、実装するLED素子503に点灯電力を供給する電力供給路を構成する。」との記載があり、段落【0020】には、「光源ユニット50は、図9の(b)に示すように、一端が電源ユニット51の導電ピン517と接続し、他端が電力供給路と接続する導電板505を備える。」との記載がある。そして、これらの記載と【図9】(b)の記載とから、光源基板501に対して、一端が電源ユニット51の導電ピン517と接続し、他端が電力供給路と接続する導電板505が備えられるとともに、該電力供給路に対して点灯電力が供給されることは明らかである。
よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。
(ウ)訂正事項1のうち、「前記導電板は、貫通孔を有しており、前記貫通孔を挿通した前記導電ピンと前記導電板とは、半田づけにより電気的に接続されている」との特定に関して、明細書等には、段落【0030】の「導電板505の貫通孔から導出する導電ピン517と導電板505とを半田等により電気的に接続する接続工程とを経て行われる。」との記載、及び【図9】(a)、【図9】(b)の記載がある。
よって、上記特定は、明細書等に記載されたものである。
(エ)したがって、訂正事項1は、明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項1は、特許請求の範囲の減縮を行うものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項2について
ア 訂正の目的
訂正事項2の「前記2本の導電ピンは、前記ベースの長手方向に沿うように前記電源ユニットの電源基板に設けられる請求項1に記載の照明装置。」との記載は、訂正前の請求項2の記載の一部(第2段落)を引用先の請求項1に組み入れたことによる内容の重複を避けるため、当該組み入れた記載を請求項2から削除して表現を整える訂正を行って発明の内容を明確にしたものである。
したがって、訂正事項2は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
イ 新規事項の有無
訂正事項2の「前記2本の導電ピンは、前記ベースの長手方向に沿うように前記電源ユニットの電源基板に設けられる請求項1に記載の照明装置。」との記載は、引用先の請求項1に移動させた記載を削除して請求項2の記載を明瞭にするための訂正であり、実質的な変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、 特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。
ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項2は、明瞭でない記載を明確化するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
3 一群の請求項
訂正前の請求項1~5について、請求項2~5はそれぞれ請求項1を引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。
したがって、訂正前の請求項1~5に対応する訂正後の請求項1~5は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。
4 小括
以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。
したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~5〕について訂正することを認める。
第3 本件訂正発明
上記「第2」で説示したように本件訂正請求は認められるから、本件訂正請求により訂正された訂正後の請求項1~5に係る発明(以下、それぞれ「本件訂正発明1」・・・「本件訂正発明5」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項1】
長尺の光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニットと、
前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニットと、
前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載する長尺状のベースと
を備え、
前記光源ユニットと前記電源ユニットとは、前記ベースにおいて前記光源基板の短手方向の最も外側の端よりも外側を挿通する導電ピンにより電気的に接続され、
前記導電ピンは2本あり、当該2本の導電ピンは、前記電源ユニットの電源基板から表側に立設しており、
前記光源基板は、一端が前記導電ピンと接続し、他端が前記発光素子を実装すると共に点灯電力を供給する電力供給路に接続する導電板を備え、
前記導電板は、貫通孔を有しており、
前記貫通孔を挿通した前記導電ピンと前記導電板とは、半田づけにより電気的に接続されている
照明装置。
【請求項2】
前記2本の導電ピンは、前記ベースの長手方向に沿うように前記電源ユニットの電源基板に設けられる
請求項1に記載の照明装置。
【請求項3】
前記導電板は、高電位側の高導電板と、低電位側の低導電板とを備え、
前記高導電板と前記低導電板は、前記導電ピンと前記電力供給路とを最短距離で接続する
請求項2に記載の照明装置。
【請求項4】
前記高導電板と前記低導電板は、前記導電ピンの延伸方向から見ると、同じ形状をしている
請求項3に記載の照明装置。
【請求項5】
前記電源基板は前記ベースに対して離間し、
前記導電ピンは、前記電源基板と前記ベースとの間の領域が支持部材により支持されている
請求項2~4の何れか1項に記載の照明装置。
第4 取消理由通知で通知した取消理由について
取消理由通知で通知した取消理由の要旨は次のとおりである。
理由:(進歩性)本件特許の下記請求項に係る発明は、その出願前日本国内又は外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。
記
・請求項1~5
・引用文献1~4
<引用文献一覧>
1.特開2017-208198号公報(申立人の提出した甲第6号証)
2.特開2017-174571号公報(周知技術を示す文献)(申立人の提出した甲第1号証)
3.特開2017-4804号公報(周知技術を示す文献)(申立人の提出した甲第2号証)
4.特開2017-33791号公報(周知技術を示す文献)(申立人の提出した甲第4号証)
以下、甲第○号証を甲○という。
第5 当審の判断
1 甲6に記載された発明
甲6には、以下の発明(以下「甲6発明」という。)が記載されていると認められる(括弧内に根拠箇所を示した。以下同様。)。
「長い矩形板状に形成された基板221と基板221の下面に実装された複数のLED220を有するLEDモジュール22と(【0016】、図2、図5)、
前記LEDモジュール22に電力を供給する電源回路49を有する電源装置4と(請求項1、【0064】、図3)、
第1面に前記LEDモジュール22が取り付けられ、かつ、第1面の裏面となる第2面に前記電源装置4が取り付けられる底板211を有する取付部材21と(請求項1、【0064】)、
前記電源回路49と前記LEDモジュール22を電気的に接続する接続部材5と(請求項1、【0064】)
を備え、
前記取付部材21の前記底板211は長尺かつ矩形板状に形成されており(【0018】、図5)、
前記底板211には、前記第1面から前記第2面に貫通する孔213が設けられており(請求項1、【0064】)、
前記基板221に設けられ、前記1つ又は複数のLED220が電気的に接続される2つの入力端子部222を有し(請求項1、【0036】、【0064】、図5、図8)、
前記電源回路49は、プリント配線板40を有し、前記プリント配線板40は、前記電源回路49で生成される前記電力を出力する2つの出力端子部405を有し(請求項1、【0039】、【0064】)、
前記2つの出力端子部405のそれぞれは、前記取付部材21の厚み方向から見て前記孔213と重なる位置に配置されており(請求項1、【0057】、【0064】)
前記2つの入力端子部222のそれぞれは、前記取付部材21の厚み方向から見て前記孔213と重なる位置に配置されており(請求項1、【0064】、図5)、
前記接続部材5は、細い棒状(円柱状)に形成されている2本の導電体50と、2つの第1端子部材51と、2つの第2端子部材52とを有し(請求項1、【0034】、【0036】、【0064】、図5、図8)、
前記2つの第1端子部材51のそれぞれは、導電性を有し、かつ、厚み方向に貫通する挿通孔511が設けられている板材510を有し(請求項1、【0035】、【0064】、【図6】、【図8】)、
前記2つの第1端子部材51のそれぞれの前記板材510は、前記2つの入力端子部222のそれぞれと半田接合され(請求項1、【0036】、【0064】、【図8】)、
前記前記2つの第1端子部材51のそれぞれの前記挿通孔511に前記導電体50の第1端部500が挿通され(【0050】、【図8】)、
前記2つの第1端子部材51のそれぞれは、前記2つの導電体50の対応する導電体50の第1端部500を、前記2つの入力端子部222の対応する入力端子部222と電気的かつ機械的に接続するように構成され(請求項1、【0042】、【0045】-【0046】、【0064】、【図8】)、
前記2つの第2端子部材52のそれぞれは、前記プリント配線板40に設けられている2つの前記出力端子部405のそれぞれと一対一に対応して半田接合され、前記孔213を通して前記2つの導電体50の対応する第2端部501を、前記2つの出力端子部405のうちの対応する出力端子部405と電気的かつ機械的に接続するように構成され(請求項1、【0042】、【0039】、【0045】-【0046】、【0064】、【図8】)、
前記2つの導電体50は、前記取付部材21の前記底板211に設けた前記孔213と前記基板221を挿通し(図5、図8)、
前記基板221の下面において、前記基板の下面に形成された導体を介して前記2つの入力端子部222が前記LED220と電気的に接続される(【0036】、【図5】、【図8】)
照明器具(【0001】)。」
2 進歩性の判断
(1)主引用文献を甲6とした場合の本件訂正発明1の進歩性について
ア 対比
(ア)本件訂正発明1と甲6発明とを対比すると、後者の「長い矩形板状」は前者の「長尺」に相当し、以下同様に、後者の「基板221」は前者の「光源基板」に、後者の「複数」は前者の「複数個」に、後者の「LED220」は前者の「発光素子」に、後者の「LEDモジュール22」は前者の「光源ユニット」に、後者の「電力」はLED220を点灯させることは明らかであるから前者の「点灯電力」に、後者の「電源回路49を有する電源装置4」は前者の「電源ユニット」に、後者の「第1面」は前者の「表側」に、後者の「第2面」は前者の「裏側」に、後者の「取り付けられ」ることは前者の「搭載」することに、後者の「長尺かつ矩形板状」は前者の「長尺状」に、後者の「底板211を有する取付部材21」は前者の「ベース」に、後者の「導電体50」は細い棒状(円柱状)に形成されているから前者の「導電ピン」に、後者の「プリント配線板40」が前者の「電源基板」に、後者の「入力端子部222」及び「導体」が前者の「電力供給路」に、後者の「第1端子部材51」が前者の「導電板」に、後者の「挿通孔511」が前者の「貫通孔」に、後者の「照明器具」は前者の「照明装置」に、それぞれ相当する。
上記(ア)の相当関係を踏まえると、
(イ)後者の「長い矩形板状に形成された基板221と基板221の下面に実装された複数のLED220を有するLEDモジュール22」は、前者の「長尺の光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニット」に相当する。
(ウ)後者の「前記LEDモジュール22に電力を供給する電源回路49を有する電源装置4」は、前者の「前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニット」に相当する。
(エ)後者の「第1面に前記LEDモジュール22が取り付けられ、かつ、第1面の裏面となる第2面に前記電源装置4が取り付けられる底板211を有する取付部材21」は、「前記取付部材21の前記底板211は長尺かつ矩形板状に形成されて」いるから、前者の「前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載する長尺状のベース」に相当する。
(オ)後者の「前記接続部材5は、細い棒状(円柱状)に形成されている2本の導電体50と、2つの第1端子部材51と、2つの第2端子部材52とを有し、前記2つの第1端子部材51のそれぞれは、導電性を有し、かつ、厚み方向に貫通する挿通孔511が設けられている板材510を有し、前記2つの第1端子部材51のそれぞれの前記板材510は、前記2つの入力端子部222のそれぞれと半田接合され、前記2つの第1端子部材51のそれぞれの前記挿通孔511に前記導電体50の第1端部500が挿通され、前記2つの第1端子部材51のそれぞれは、前記2つの導電体50の対応する導電体50の第1端部500を、前記2つの入力端子部222の対応する入力端子部222と電気的かつ機械的に接続するように構成され」、「前記基板221の下面において、前記基板の下面に形成された導体を介して前記2つの入力端子部222が前記LED220と電気的に接続される」は、「2つの」「導電体50の第1端部500」が「第1端子部材51」の「挿通孔511に挿通されて」「挿通孔511」の縁部と電気的に接続されるとともに、「第1端子部材51」の「挿通孔511」側とは異なる端部側が「基板221の下面に形成された入力端子部222」に「半田接合」され、「前記基板221の下面に形成された導体を介して前記2つの入力端子部222が前記LED220と電気的に接続されている」ので、前者の「前記導電ピンは2本あり・・・前記光源基板は一端が前記導電ピンと接続し、他端が前記発光素子を実装すると共に点灯電力を供給する電力供給路に接続する導電板を備え、前記導電板は、貫通孔を有している」に相当する。
(カ)後者は、「前記電源回路49と前記LEDモジュール22を電気的に接続する接続部材5」「を備え、」「前記接続部材5は、細い棒状(円柱状)に形成されている2本の導電体50と、2つの第1端子部材51と、2つの第2端子部材52とを有し」、「前記2つの導電体50は、前記取付部材21の前記底板211に設けた前記孔213と前記基板221を挿通している」ものであるから、前者の「前記光源ユニットと前記電源ユニットとは、前記ベースにおいて前記光源基板の短手方向の最も外側の端よりも外側を挿通する導電ピンにより電気的に接続され」ることとは、「前記光源ユニットと前記電源ユニットとは、前記ベースにおいて挿通する導電ピンにより電気的に接続されている」ことにおいて共通する。
(キ)後者は、「前記電源回路49は、プリント配線板40を有し、前記プリント配線板40は、前記電源回路49で生成される前記電力を出力する2つの出力端子部405を有し」、「前記接続部材5は、細い棒状(円柱状)に形成されている2本の導電体50と、・・・2つの第2端子部材52とを有し」、「前記2つの第2端子部材52のそれぞれは、前記プリント配線板40に設けられている2つの前記出力端子部405のそれぞれと一対一に対応して半田接合され、前記孔213を通して前記2つの導電体50の対応する第2端部501を、前記2つの出力端子部405のうちの対応する出力端子部405と電気的かつ機械的に接続するように構成され」るものであるから、前者の「2本の導電ピンは 前記電源ユニットの電源基板から表側に立設しており」とは、「2本の導電ピンは、」「電源ユニットの電源基板と電気的かつ機械的に接続している」ことにおいて共通する。
(ク)後者は、「前記2つの第1端子部材51のそれぞれの前記挿通孔511に前記導電体50の第1端部500が挿通され、前記2つの第1端子部材51のそれぞれは、前記2つの導電体50の対応する導電体50の第1端部500を、前記2つの入力端子部222の対応する入力端子部222と電気的かつ機械的に接続するように構成され」るものであるから、前者の「前記貫通孔を挿通した前記導電ピンと前記導電板とは、半田づけにより電気的に接続されている」とは、「貫通孔を挿通した導電ピンと導電板とは、電気的に接続されている」ことにおいて共通する。
(ケ)そうすると、本件訂正発明1と甲6発明1とは、以下の点で一致する。
[一致点]
「長尺の光源基板と複数個の発光素子とを備える光源ユニットと、
前記光源ユニットに点灯電力を供給する電源ユニットと、
前記光源ユニットを表側に搭載し且つ前記電源ユニットを裏側に搭載する長尺状のベースと
を備え、
前記光源ユニットと前記電源ユニットとは、前記ベースにおいて挿通する導電ピンにより電気的に接続され
前記導電ピンは2本あり、当該2本の導電ピンは 前記電源ユニットの前記電源基板と電気的かつ機械的に接続しており、
前記光源基板は、一端が前記導電ピンと接続し、他端が前記発光素子を実装すると共に点灯電力を供給する電力供給路に接続する導電板を備え、
前記導電板は、貫通孔を有しており、
前記貫通孔を挿通した前記導電ピンと前記導電板とは、電気的に接続されている
照明装置。」
そして、本件訂正発明1と甲6発明とは、以下の点で相違する。
[相違点1]
「前記ベースにおいて」「挿通する導電ピン」の挿通位置に関して、前者では、「前記ベースにおいて前記光源基板の短手方向の最も外側の端よりも外側を挿通する」のに対して、後者では、取付部材21の前記底板211に設けた前記孔213と前記基板221を挿通している点。
[相違点2]
「2本の導電ピン」と「電源ユニットの電源基板」の「電気的かつ機械的に接続する」ことに関して、前者は「2本の導電ピンは 前記電源ユニットの電源基板から表側に立設して」いるのに対して、後者は、2本の導電体50は、プリント配線板40に設けられている2つの第2端子部材52を介してプリント配線板40に電気的かつ機械的に接続されている点。
[相違点3]
「導電ピンと導電板」との「電気的に接続」に関して、前者は「貫通孔を挿通した前記導電ピンと前記導電板とは、半田づけにより電気的に接続されている」のに対して、後者は2つの第1端子部材51のそれぞれの前記挿通孔511に挿通される導電体50の第1端部500は半田づけされていない点。
イ 判断
事案に鑑み、まず、相違点2について検討する。
上記第2の2(1)イ(ア)で説示したとおり、本件訂正発明1における「立設」とは、導電ピンが電源基板の表面に備えられるとともに、該表面を起点として起立し、表側にまっすぐに延伸していることを意味する。
一方、相違点2に係る甲6発明の構成に関して、甲6の段落【0039】、段落【0045】-段落【0046】及び図8の記載を踏まえると、甲6発明において、2本の導電体50は、プリント配線板40に設けられている2つの第2端子部材52を介して導電体50の第2端部502がプリント配線板40に電気的かつ機械的に接続されている。
したがって、甲6発明においては、プリント配線板40の表面に備えられ、当該表面を起点として起立して光源ユニット2側、すなわち表側に延びているのは、第2端子部材52であり、導電体50ではない。
また、甲6の他の記載を踏まえても、甲6発明において、導電体50をプリント配線板40の表面に備え、当該表面を起点として起立させて光源ユニット2側に延びるように構成することについて、甲6には、記載も示唆もされていない。
また、申立人が提出したいずれの証拠をみても導電ピンを電源ユニットの電源基板から光源ユニット側に立設させることについては、記載も示唆もされていない。
そうしてみると、相違点2に係る本件訂正発明1の構成については、容易想到とはいえないから、甲6発明において、相違点2に係る本件訂正発明1の構成を採ることが、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。
したがって、相違点1、3について検討するまでもなく、本件訂正発明1は、甲6発明に基いて、当業者が容易に発明することができたものではない。
ウ 小括
以上のとおりであるから、主引用文献を甲6とした場合において、本件訂正発明1は、当業者が容易に発明することができたものではない。
(2)主引用文献を甲6とした場合の本件訂正発明2~5の進歩性について
本件訂正発明2~5は、本件訂正発明1の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、本件訂正発明1が、甲6発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない以上、本件訂正発明2~5についても、甲6発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
3 申立人の主張について
申立人は、令和6年3月14日の意見書において、「明細書の段落【0024】の記載および図8の開示内容から導かれる『立設』とは、電源基板516に設けられた孔に棒状の導電ピン517の端部が差し込まれることによって、電源基板516から立ち上がった状態に設けられることを意味していると解釈することが妥当である。『立設』を上記のように解釈するならば、 甲6発明に構成(E)が記載されていることは明らかである。」旨を主張する。
しかしながら、申立人の上記主張は、本件訂正発明1の「立設」に関する上記解釈を前提としているけれども、上記第2の2(1)イ(ア)で説示したとおり、本件訂正発明1における「立設」とは、導電ピンが電源基板の表面に備えられるとともに、該表面を起点として起立し、表側にまっすぐに延伸していることを意味するのであり、申立人の上記解釈を採用することはできないから、申立人の主張はその前提に誤りがある。
また、甲6発明においては、電源装置4が取り付けられた取付部材21に対してLEDモジュール2を固定した後に、2つの導電体50のそれぞれを2つの第1端子部材51それぞれの挿通孔511に挿入することで、電源装置4のプリント基板40と複数のLED220が実装された基板221との電気的接続を行い、これによって、製造工程の簡略化が図られている。
よって、甲6発明において、プリント基板40側に導電体50を設けることには、阻害事由があるといえる。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
第6 取消理由通知において採用しなかった異議申立理由について
申立人は、特許異議申立書において、下記の証拠を提示し、以下の異議理由(1)~(2)を主張している。
記
甲1:特開2017-174571号公報
甲2:特開2017-4804号公報
甲3:特開2017-4808号公報
甲4:特開2017-33791号公報
甲5:特開2017-183220号公報
甲6:特開2017-208198号公報
1 異議理由
(1)主引用文献を甲1、甲2、又は甲3とした場合の訂正前の請求項1~5に係る発明の新規性の欠如[特許法第29条第1項第3号(同法113条第2号)]
訂正前の請求項1~5に係る発明はいずれも、甲1に記載された発明、甲2に記載された発明、又は甲3に記載された発明と同一の発明である。
(2)主引用文献を甲4とした場合の訂正前の請求項1~5に係る発明の進歩性の欠如[特許法第29条第2項(同法113条第2号)]
訂正前の請求項1~5に係る発明は、甲4に記載された発明及び甲5に記載された事項又は周知技術に基いて当業者が容易に発明することができたものである。
2.異議理由についての検討
(1)異議理由(1)について
甲1~甲3にはいずれも、訂正後の請求項1の「2本の導電ピンは、電源ユニットの電源基板から表側に立設させる」という事項が開示されていないから、本件訂正発明1は、甲1~甲3に記載された発明ではない。また、本件訂正発明2~5は、本件訂正発明1の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、やはり甲1~甲3に記載された発明ではない。
したがって、異議理由(1)には理由がない。
(2)異議理由(2)について
訂正後の請求項1の「2本の導電ピンは、電源ユニットの電源基板から表側に立設させる」という事項については、甲4、甲5、及び申立人が周知技術の根拠として示す甲1ないし甲3及び甲6のいずれにも記載も示唆もされていないから、上記第5の2(1)イの相違点2の判断と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものではない。また、本件訂正発明2~5は、本件訂正発明1の構成を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、やはり当業者が容易に発明をすることができたものではない。
したがって、異議理由(2)にも理由がない。
第7 むすび
以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の訂正後の請求項1~5に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の訂正後の請求項1~5に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年4月30日
審判長 特許庁審判官 中村 則夫
特許庁審判官 高橋 学
特許庁審判官 横溝 顕範
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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