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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年5月24日

異議2023-700752 フィルム及び積層体

結論

特許第7210401号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月24日 (2024-05-24)
事件番号
異議2023-700752
事件名
フィルム及び積層体
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7210401号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

特許第7210401号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 住友化学株式会社(代理人 弁理士4名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700752

特許権者 住友化学株式会社(代理人 弁理士4名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7210401号発明「フィルム及び積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7210401号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-6〕について訂正することを認める。

特許第7210401号の請求項1ないし6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7210401号(以下、この通知において「本件特許」という。)の請求項1ないし6に係る特許についての出願は、令和1年7月31日(優先権主張 平成31年2月15日)の出願であって、令和5年1月13日にその特許権の設定登録(請求項の数6)がされ、同年同月23日に特許掲載公報が発行されたものである。

その後、その特許に対して、令和5年7月20日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により、特許異議の申立て(対象請求項:全請求項)がされ、同年11月2日付けで取消理由が通知され、同年12月26日に特許権者 住友化学株式会社(以下、「特許権者」という。)より訂正の請求(以下、「本件訂正請求」という。)がなされるとともに意見書の提出がされ、令和6年2月2日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知を行ったところ、同年3月8日に特許異議申立人より意見書の提出があったものである。

第2 訂正の適否についての判断

1 本件訂正請求の趣旨

本件訂正請求における請求の趣旨は、「特許第7210401号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~6について訂正することを求める。」というものである。

2 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。(下線は、訂正箇所について合議体が付したものである。)

(1) 訂正事項

特許請求の範囲の請求項1に、

「熱可塑性樹脂を含み、

周波数1GHzにおける比誘電率が2.9以下であり、

周波数1GHzにおける誘電正接が0.005以下であり、

マイクロ波配向計で測定した分子配向度(MOR)の値が1~1.1の範囲であり、

前記熱可塑性樹脂が液晶ポリエステルであり、前記液晶ポリエステルが、ナフタレン構造を含む構造単位を有し、前記ナフタレン構造を含む構造単位の含有量が、前記液晶ポリエステル中の構造単位の合計量100モル%に対して60モル%以上である、フィルム。」

とあるのを、

「熱可塑性樹脂を含み、

周波数1GHzにおける比誘電率が2.9以下であり、

周波数1GHzにおける誘電正接が0.002以下であり、

マイクロ波配向計で測定した分子配向度(MOR)の値が1~1.1の範囲であり、

前記熱可塑性樹脂が液晶ポリエステルであり、前記液晶ポリエステルが、ナフタレン構造を含む構造単位を有し、前記ナフタレン構造を含む構造単位の含有量が、前記液晶ポリエステル中の構造単位の合計量100モル%に対して60モル%以上である、フィルム。」

に訂正する。

請求項1の記載を直接または間接的に引用して特定する請求項2ないし6についても同様に訂正する。

(2) 一群の請求項について

訂正前の請求項1ないし6について、請求項2ないし6は請求項1の記載を直接または間接的に引用して特定するものであるから、訂正前の請求項1ないし6に対応する訂正後の請求項1ないし6は、特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項に係る請求項1の訂正は、フィルムの周波数1GHzにおける誘電正接の上限を下げるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

そして、訂正事項に係る請求項1の訂正は、本件特許の明細書の【0013】の記載から見て、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。

請求項1の記載を直接または間接的に引用して特定する請求項2ないし6も同様である。

4 訂正についてのまとめ

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1ないし6〕について訂正することを認める。

第3 本件特許発明

上記第2のとおり、訂正後の請求項〔1ないし6〕について訂正を認めるので、本件特許の請求項1ないし6に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明6」という。また、総称して「本件特許発明」という。)は、令和5年12月26日に提出された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項1ないし6に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

熱可塑性樹脂を含み、

周波数1GHzにおける比誘電率が2.9以下であり、

周波数1GHzにおける誘電正接が0.002以下であり、

マイクロ波配向計で測定した分子配向度(MOR)の値が1~1.1の範囲であり、

前記熱可塑性樹脂が液晶ポリエステルであり、前記液晶ポリエステルが、ナフタレン構造を含む構造単位を有し、前記ナフタレン構造を含む構造単位の含有量が、前記液晶ポリエステル中の構造単位の合計量100モル%に対して60モル%以上である、フィルム。

【請求項2】

前記液晶ポリエステルが、下記式(1)で表される構造単位、下記式(2)で表される構造単位、及び下記式(3)で表される構造単位を有する、請求項1に記載のフィルム。

(1)-O-Ar1-CO-

(2)-CO-Ar2-CO-

(3)-O-Ar3-O-

(Ar1は、2,6-ナフタレンジイル基、1,4-フェニレン基、又は4,4’-ビフェニリレン基を表す。

Ar2及びAr3は、それぞれ独立に、2,6-ナフタレンジイル基、2,7-ナフタレンジイル基、1,4-フェニレン基、1,3-フェニレン基、又は4,4’-ビフェニリレン基を表す。

Ar1、Ar2又はAr3で表される前記基にある水素原子は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、炭素数1~10のアルキル基、又は炭素数6~20のアリール基で置換されていてもよい。)

【請求項3】

昇温速度5℃/分の条件で50~100℃の温度範囲において求められた線膨張係数が85ppm/℃以下である、請求項1又は2に記載のフィルム。

【請求項4】

厚さが5~50μmである、請求項1~3のいずれか一項に記載のフィルム。

【請求項5】

金属層と、前記金属層上に積層された請求項1~4のいずれか一項に記載のフィルムと、を備える積層体。

【請求項6】

前記金属層を構成する金属が銅である、請求項5に記載の積層体。」

第4 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について

特許異議申立人が特許異議申立書において、請求項1ないし6に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨(下記1ないし18)は、次のとおりである。なお、主たる証拠が同じ理由はまとめて整理の上、記載した。

1 申立理由1-1(甲第1号証を主たる証拠とする新規性)

本件特許の請求項1、2及び4ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

2 申立理由1-2(甲第2号証を主たる証拠とする新規性)

本件特許の請求項1及び4ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

3 申立理由1-3(甲第3号証を主たる証拠とする新規性)

本件特許の請求項1ないし3、5及び6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

4 申立理由1-4(甲第34号証を主たる証拠とする新規性)

本件特許の請求項1ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第34号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

5 申立理由1-5(甲第36号証を主たる証拠とする新規性)

本件特許の請求項1及び2に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第36号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号に該当し特許を受けることができないものであるから、それらの特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

6 申立理由2-1(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許の請求項1ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

7 申立理由2-2(甲第2号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許の請求項1及び3ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第2号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

8 申立理由2-3(甲第3号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許の請求項1ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第3号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

9 申立理由2-4(甲第4号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許の請求項1ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第4号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

10 申立理由2-5(甲第5号証を主たる証拠とする進歩性)

本件特許の請求項1及び3ないし6に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第5号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。