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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年5月7日

異議2023-700778 制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラム

結論

特許第7214598号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕、5、6、7、8について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年5月7日 (2024-05-07)
事件番号
異議2023-700778
事件名
制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7214598号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕、5、6、7、8について訂正することを認める。

特許第7214598号の請求項1、3ないし8に係る特許を維持する。

特許第7214598号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 株式会社東芝(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)/特許権者 東芝エネルギーシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700778

特許権者 株式会社東芝(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)

特許権者 東芝エネルギーシステムズ株式会社(代理人 弁理士法人志賀国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7214598号発明「制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7214598号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-4〕、5、6、7、8について訂正することを認める。

特許第7214598号の請求項1、3ないし8に係る特許を維持する。

特許第7214598号の請求項2に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7214598号の請求項1~8に係る特許についての出願は、令和1年9月6日に出願され、令和5年1月20日にその特許権の設定登録がされ、令和5年1月30日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和5年7月27日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、当審は、令和5年11月30日付けで取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和6年2月1日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、異議申立人は、令和6年3月8日に意見書を提出した。

第2 特許異議の申立ての理由及び証拠

異議申立人が主張する特許異議の申立ての理由(以下、「申立理由」という。)及び証拠は、異議申立書の全趣旨からして、以下のとおりのものと認める。

1 特許異議の申立ての理由の概要

(1)申立理由1(特許法第29条第1項、同条第2項)

ア 本件特許の請求項1に係る発明は、甲第1号証、甲第2号証、甲第6号証の各々に記載された発明と同一であり、請求項1に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものであるので、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

イ 本件特許の請求項1に係る発明は、甲第1号証、第2号証、甲第6号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるので、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

ウ 本件特許の請求項2、3、6~8に係る発明は、甲第1号証に記載された発明と同一であり、請求項2、3、6~8に係る特許は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反してされたものであるので、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

エ 本件特許の請求項2、3、6~8に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項2、3、6~8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるので、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

(2)申立理由2(特許法第29条第2項)

ア 本件特許の請求項1~3に係る発明は、甲第1号証~甲第3号証、甲第5号証~第9号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~3に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるので、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

イ 本件特許の請求項6~8に係る発明は、甲第1号証~甲第3号証、甲第7号証~第9号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項6~8に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるので、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

ウ 本件特許の請求項4に係る発明は、甲第1号証、甲第4号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項4に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるので、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

エ 本件特許の請求項5に係る発明は、甲第1号証、甲第3号証、甲第5号証の各々に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項5に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるので、同法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

(3)申立理由3(特許法第36条第6項第1号)

本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下のア~キの点で不備のため、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第113条第4号の規定により取り消されるべきものである。

ア 「(ア)本件特許発明1~4について

a 構成要件lAについて

構成要件lAは、「交流系統に対して並列に接続され、」との発明特定事項を含む。しかし、発明の詳細な説明において、電力系統1,2(「交流系統」に相当)と電力変換器30-1,30-2との接続態様は、記載されていない。

構成要件lAは、「相互に変換可能な」との発明特定事項を含む。しかし、「相互」および「変換可能」との用語は、いずれも本件特許の発明の詳細な説明には記載されていない。

構成要件lAは、「二以上の制御装置とを有するシステムに含まれる制御装置」との発明特定事項を含む。まず、当該発明特定事項には、「システムに含まれる制御装置」が単独運転時に「スレーブモード運転」ではなく「マスターモード運転」を行うものである場合も含まれる。この場合、本件特許の段落0007に記載された「並列に設けられた直流送電システムにおいて、単独運転に移行する際の出力電力の負担が偏らないようにすることができる制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラムを提供する」という課題を解決することが不可能である。

また、当該発明特定事項には、「二以上の制御装置」に「制御装置」が含まれる場合と、「二以上の制御装置」に「制御装置」が含まれない場合とが含まれる。後者の場合、「システム」には3つ以上の「制御装置」が含まれることになるが、発明の詳細な説明には、2つの制御装置100-1,100-2を含む構成しか記載されていない。

さらに、構成要件lAには「二以上の制御装置とを有するシステム」との発明特定事項がある。この点、当該発明特定事項には、「システム」が3つ以上の「電力変換器」を有する場合、および3つ以上の「制御装置」を有する場合が含まれる。また、「システム」が直流送電システム20である場合と制御システムである場合とが含まれる。「システム」が制御システムである場合、本件特許の発明の詳細な説明には「システム」が3つ以上の「電力変換器」を有する構成、および3つ以上の「制御装置」を有する構成は記載されていない。「システム」が直流送電システム20である場合、発明の詳細な説明には、1つの制御装置100を含む直流送電システム20しか記載されていない。

b 構成要件1B,1Cについて

構成要件lBは「単独運転時」との発明特定事項を含み、構成要件lCは、「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項を含む。当該発明特定事項には、平常運転から単独運転への直接移行と、平常運転から停電した後に単独運転を開始する間接移行(たとえば、甲第1号証等)とが含まれる。しかし、発明の詳細な説明には、間接移行に関しては記載されていない。そのため、間接移行の場合に本件発明をどのように適用すればよいかが不明である。その結果、間接移行の場合においても本件発明を適用すれば課題を解決できることを、当業者が認識することができない。

また、構成要件1Cは、「所定値」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項には特段の限定がないため、本件特許の段落0007に記載された「並列に設けられた直流送電システムにおいて、単独運転に移行する際の出力電力の負担が偏らないようにすることができる制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラムを提供する」という課題を解決することが不可能な値を含む。

さらに、構成要件lCは、「前記電力変換器の出力を所定値に決定可能」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項は、本件特許の発明の詳細な説明には記載されていない。そのため、当該発明特定事項によって本件特許の課題が解決することができるかどうかは、明細書に何ら記載が無く、また、出願時の技術常識に照らして当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。」(異議申立書第87~89ページ)

イ 「(イ)本件特許発明2について

a 構成要件2Fについて

構成要件2Fは、「繰り返しの中で」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項は、本件特許の段落0059に構成要件2Fと同様に表現されているだけで、具体的にどのような処理であるのか発明の詳細な説明に記載されていない。

b 構成要件2Gについて

構成要件2Gは、「所定値」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項には特段の限定がないため、本件特許の段落0007に記載された「並列に設けられた直流送電システムにおいて、単独運転に移行する際の出力電力の負担が偏らないようにすることができる制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラムを提供する」という課題を解決することが不可能な値を含む。」(異議申立書第89ページ)

ウ 「(ウ)本件特許発明3,4について

構成要件3Iは、「前記所定値」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項には特段の限定がないため、本件特許の段落0007に記載された「並列に設けられた直流送電システムにおいて、単独運転に移行する際の出力電力の負担が偏らないようにすることができる制御装置、制御システム、制御方法、およびプログラムを提供する」という課題を解決することが不可能な値を含む。このように、本件特許発明3および本件特許発明3を引用する本件特許発明4は、発明の詳細な説明に記載したものではないから、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしておらず、同法第113条第4号の規定により取消されるべきである。」(異議申立書第89~90ページ)

エ 「(エ)本件特許発明5について

a 構成要件5Aについて

本件特許発明1について説明したように、構成要件lAには、発明の詳細な説明に記載されていない構成が含まれる。構成要件5Aは構成要件lAと同様であるから、構成要件5Aにも、発明の詳細な説明に記載されていない構成が含まれる。

b 構成要件5Bについて

本件特許発明1と同様に、構成要件5Bの「単独運転時」との発明特定事項、および構成要件5Cの「前記単独運転の開始時点」との発明特定事項は間接移行を含むにも関わらず、発明の詳細な説明には間接移行に関しては記載されていない。そのため、間接移行の場合に本件発明をどのように適用すればよいかが不明である。その結果、間接移行の場合においても本件発明を適用すれば課題を解決できることを、当業者が認識することができない。また、構成要件5Bの「CV制御」に関して、発明の詳細の説明に記載されていない。また、本件特許発明5には、構成要件5Bの「制御装置」の動作モード(「第1モード」および「第2モード」のいずれか)と構成要件5Aの「システム」に含まれる他の全制御装置の動作モードとが同じ場合が含まれる。しかし、本件特許の課題は、両者の動作が同じである場合には解決されない。さらに、構成要件5Bの「モード選択部」が「第1モード」を選択した場合に、「第2モード」を実行する他の制御装置が存在しない場合も含まれる。「第2モード」を行う制御装置が存在しない場合、本件特許の課題を解決することはできない。」

c 構成要件5Cについて

本件特許発明1と同様に、構成要件5Cの「所定値」との発明特定事項は課題を解決することが不可能な値を含む。さらに、本件特許発明1と同様に、構成要件5Cの「前記電力変換器の出力を所定値に決定可能」との発明特定事項を含む。しかし、当該発明特定事項は、本件特許の発明の詳細な説明には記載されていない。そのため、当該発明特定事項によって本件特許の課題が解決することができるかどうかは、明細書に何ら記載が無く、また、出願時の技術常識に照らして当業者が課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。」(異議申立書第90~91ページ)

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。