異議申立番号 異議2023-701035
特許権者 日本精化株式会社
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７２４６９８７号発明「Ｏ／Ｗ型乳化組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７２４６９８７号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２〕、〔３、４〕について訂正することを認める。
特許第７２４６９８７号の請求項１～４に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７２４６９８７号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成３１年３月２５日の出願であって、令和５年３月１７日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行された。その後、全請求項に係る特許について、令和５年９月２８日に、特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審合議体は、同年１２月１２日付けで取消理由を通知した。これに対し、特許権者は、その指定期間内である令和６年２月１日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。そして、同年同月１６日付けで訂正の請求があった旨の通知が申立人にされ、申立人は同年３月１８日に意見書を提出した。
第２ 訂正の適否についての判断
１ 請求の趣旨及び訂正の内容
令和６年２月１日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）の請求の趣旨は、「特許第７２４６９８７号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４について訂正することを求める。」というものであり、その内容は以下の訂正事項１及び２のとおりである（下線は訂正による変更箇所を示す。）。
(１) 訂正事項１
本件訂正前の請求項１に、
「（Ｂ）以下の成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）を含む油性成分」
と記載されているのを、
「（Ｂ）以下の成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）を含む油性成分（ただし、水溶性成分を含む両親媒性成分を除く）」
と訂正する。
請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する。
(２) 訂正事項２
本件訂正前の請求項３に、
「（Ｂ）以下の成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）を含む油性成分」
と記載されているのを、
「（Ｂ）以下の成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）を含む油性成分（ただし、水溶性成分を含む両親媒性成分を除く）」
と訂正する。
請求項３の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。
２ 一群の請求項について
本件訂正前の請求項１及び２において、請求項２は、請求項１の記載を直接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項１及び２に対応する本件訂正後の請求項１及び２は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
本件訂正前の請求項３及び４において、請求項４は、請求項３の記載を直接的に引用しているものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項３に連動して訂正されるものであるから、本件訂正前の請求項３及び４に対応する本件訂正後の請求項３及び４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。
したがって、訂正事項１及び２による本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項ごとに請求されたものである。
３ 訂正の目的の適否
(１) 訂正事項１について
訂正事項１は、請求項１に記載の「成分（Ｂ）」である「油性成分」について、「水溶性成分を含む両親媒性成分」を除外することによって、「成分（Ａ）」や「水溶性成分」等との違いを明らかにし、結果として、「成分（Ｂ）の含有量」及び「成分（Ａ）と（Ｂ）の重量比」の算出を明確化するものである。
したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(２) 訂正事項２について
訂正事項２も、訂正事項１と同様に、請求項３に記載の「成分（Ｂ）」である「油性成分」について、「水溶性成分を含む両親媒性成分」を除外することによって、「成分（Ａ）」や「水溶性成分」等との違いを明らかにし、結果として、「成分（Ｂ）の含有量」の算出を明確化するものである。
したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
４ 新規事項の追加の有無
(１) 訂正事項１について
本件特許の願書に添付した明細書及び特許請求の範囲（以下「本件明細書等」という。）には、「成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）」以外の「成分（Ｂ）」についての一般的な説明（摘記(Ａ)）、及び、「Ｏ／Ｗ型乳化組成物」の実施例の一部及び比較例（摘記(Ｂ)）として、以下の記載がある（以下、下線は当審合議体が付与したものであり、「・・・」は記載の省略を表す。）。
摘記(Ａ) 「【００１７】
本発明の成分（Ｂ）には、上記で記載した成分（Ｂ１）、（Ｂ２）以外の油性成分を、本発明の効果を損ねない範囲で含有してもよい。例えば、使用感や保湿性を付与する目的で半固形油、固形油、高粘性油等の油剤；酸化安定性を向上させる目的でビタミンＥ類等の油溶性の酸化防止剤；機能性を高める目的で油溶性の紫外線吸収剤や油溶性の生理活性成分などを添加してもよい。」
摘記(Ｂ) 「【実施例】
【００５０】
以下の実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、本発明は、これらに何ら限定されるものではない。
【００５１】
表１～５の組成で本発明の成分（Ａ）～（Ｃ）を含有するＯ／Ｗ型乳化組成物を、下記の調製方法にて作製した。得られたＯ／Ｗ型乳化組成物について、初期乳化性と乳化安定性を下記の方法で評価した。結果は表１～５に併記した。
＜調製方法＞
成分（Ａ）と、 成分（Ａ）１００重量部に対して２５重量部の成分（Ｃ）を混合し、界面活性剤溶液を調製した。別容器にて成分（Ｂ１）と成分（Ｂ２）を攪拌混合し油相の混合液を調製した。得られた油相の混合液を、界面活性剤溶液に徐々に添加しながら、均一なゲル状になるまで混合した。得られたゲルに残りの成分（Ｃ）を攪拌しながら添加し、均一なＯ／Ｗ型乳化組成物とした。これらの工程は全て室温で行った。
＜初期乳化性＞
得られたＯ／Ｗ型乳化組成物について、顕微鏡にて観察し、下記の評価基準で初期乳化性を評価した。
○・・・均一に乳化されている
△・・・大きい油滴がわずかに観察されるが、ほぼ均一に乳化されている
×・・・大きい油滴が多く観察され、均一に乳化されていない
＜乳化安定性＞
得られたＯ／Ｗ乳化組成物について、２５℃で４週間静置した後、顕微鏡にて観察して、下記の評価基準で乳化安定性を評価した。
○・・・均一に乳化されている
△・・・大きい油滴がわずかに観察されるが、ほぼ均一に乳化されている
×・・・大きい油滴が多く観察され、均一に乳化されていない
【００５２】
表１～５のＯ／Ｗ型乳化組成物を化粧料に配合し、得られた化粧料の経時安定性を下記の方法で評価した。結果は表１～５に併記した。
＜化粧料配合後の経時安定性＞
下記処方で２種類の化粧料（化粧水、ヘアトリートメント）を作製した。得られた化粧料１００重量部に対して５重量部のＯ／Ｗ型乳化組成物を添加し、２５℃で４週間静置後の外観を観察し、下記の評価基準で経時安定性を評価した。
（化粧水処方）
１，３－ブチレングリコール５重量％、グリセリン５重量％、カルボキシビニルポリマー０．１重量％、フェノキシエタノール０．４重量％、水酸化カリウム０．０４重量％、精製水残余
（ヘアトリートメント処方）
ステアルトリモニウムクロリド３．５重量％、セテアリルアルコール４重量％、プロピレングリコール３重量％。エタノール１．２重量％、フェノキシエタノール０．３重量％、精製水残余
○・・・初期から外観に変化なし
△・・・初期から外観がやや変化した
×・・・初期から外観が大きく変化した
【００５３】
【表１】
〔図省略〕
・・・
【００５５】
【表３】
〔図省略〕
【００５６】
【表４】
〔図省略〕
【００５７】
【表５】
〔図省略〕
【００５８】
表１～５の結果より、本発明の成分（Ａ）～（Ｃ）を本発明の配合比率内で含有するＯ／Ｗ型乳化組成物は、初期乳化性及び乳化安定性に優れることが分かった。また本発明のＯ／Ｗ型乳化組成物は、化粧料に配合して希釈された後も良好な安定性を示すことが分かった。一方、本発明の配合比率外である組成物、例えば成分（Ｂ）中の（Ｂ１）含有量の多い比較例１、２の組成物や、組成物中の成分（Ｂ）含有量が多い比較例３の組成物では、安定な乳化組成物は得られなかった。」
請求項１において、「成分（Ｂ１）」及び「成分（Ｂ２）」として並列記載されている各成分には、「水溶性成分を含む両親媒性成分」に該当するものはなく、「成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）」以外の「成分（Ｂ）」について、水溶性成分や両親媒性成分に関する一般的な記載はなく（摘記(Ａ)）、具体的な「Ｏ／Ｗ型乳化組成物」の例示である実施例では（摘記(Ｂ)）、使用している「（Ｂ）」の「その他」成分である「トコフェロール」は、「ビタミンＥ類等の油溶性の酸化防止剤」であって、「水溶性成分を含む両親媒性成分」に該当するものではない。
そうすると、「成分（Ｂ）」について、「水溶性成分を含む両親媒性成分」を除外するものに特定することは、本来「成分（Ｂ）」に該当しない成分を確認的に除外しているものにすぎないから、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものといえる。
したがって、訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第１２０条の５第９項で準用する特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。
(２) 訂正事項２について
本件明細書等には、「成分（Ｂ１）及び（Ｂ２）」の具体例の一般的な説明（摘記(Ｃ)）として、以下の記載がある。
摘記(Ｃ) 「【００１３】
本発明で使用される成分（Ｂ１）のうち、ダイマー酸エステルの具体例としては、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイル、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイルビス（ベヘニル／イソステアリル／フィトステリル）、ダイマージリノール酸ジ（イソステアリル／フィトステリル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）、ダイマージリノール酸水添ヒマシ油、ダイマージリノール酸ジグリセリンイソステアレート等が挙げられる。これらのうち、より安定な乳化組成物を得る観点から、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイル、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイルビス（ベヘニル／イソステアリル／フィトステリル）、ダイマージリノール酸ジ（イソステアリル／フィトステリル）、ダイマージリノール酸（フィトステリル／イソステアリル／セチル／ステアリル／ベヘニル）が好ましいものとして挙げられ、ダイマージリノール酸ダイマージリノレイルが最も好ましい。ダイマージリノール酸ダイマージリノレイルはジカルボン酸とジオールとのエステル化物であるため、その反応比率により分子量の異なるものを得ることができるが、本発明ではいずれの分子量のものも使用できる。通常は重量平均分子量（Ｍｗ）が１千～１００万、好ましくは２千～５０万、より好ましくは３千～２０万のものを使用するとよい。重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されたポリスチレン換算による数値を意味する。
脂肪酸ステロールエステルの具体例としては、オレイン酸フィトステリル、ヒドロキシステアリン酸フィトステリル、イソステアリン酸フィトステリル、ラノリン脂肪酸フィトステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸フィトステリル、ヒマワリ種子油脂肪酸フィトステリル、コメヌカ油脂肪酸フィトステリル、オレイン酸コレステリル、ヒドロキシステアリン酸コレステリル、イソステアリン酸コレステリル、ラノリン脂肪酸コレステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸コレステリル、ヒマワリ種子油脂肪酸コレステリル、コメヌカ油脂肪酸コレステリルが挙げられる。これらのうち、より安定な乳化組成物を得る観点から、オレイン酸フィトステリル、イソステアリン酸フィトステリル、マカデミアナッツ油脂肪酸フィトステリル、ヒマワリ種子油脂肪酸フィトステリルがより好ましい。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。）
出典：特許庁「審決公報」（令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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