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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年7月31日

異議2023-701259 電極用バインダー、電極合剤、エネルギーデバイス用電極及びエネルギーデバイス

結論

特許第7283137号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月31日 (2024-07-31)
事件番号
異議2023-701259
事件名
電極用バインダー、電極合剤、エネルギーデバイス用電極及びエネルギーデバイス
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7283137号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 電極用バインダーにおいて、共重合体が水に溶解している構成は、粒子分散液や水分散液からなる引用発明に記載も示唆もなく、当業者が容易に想到できた構成ではないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7283137号の請求項1ないし10に係る発明について、令和5年11月30日に異議申立人により全請求項に係る特許異議の申立てがされた。
  • 本件特許発明1は、水と、水に溶解しているニトリル基含有構造単位と酸性官能基含有構造単位とを有する共重合体とを含み、pHが3.0以上6.5以下である、ケイ素含有化合物を活物質とする電極用バインダーである。
  • 令和6年2月7日付けで、請求項1、2、4ないし10に対しては甲第3号証(国際公開第2016/039067号)による新規性・進歩性違反、請求項5ないし10に対しては同号証による進歩性違反、請求項1、2、7ないし10に対しては甲第2号証(国際公開第2015/151518号)による進歩性違反を理由とする取消理由が通知された。
  • 特許権者は令和6年4月1日に意見書を提出し、当審はこれを踏まえて再検討した。

争点

  • 請求項1、2、4ないし10に係る発明が甲第3号証記載の発明と同一であるか否か(新規性)
  • 請求項1、5ないし10に係る発明が甲第3号証記載の発明から容易に想到できたか否か(進歩性)
  • 請求項1、2、7ないし10に係る発明が甲第2号証記載の発明から容易に想到できたか否か(進歩性)
  • 請求項1ないし10に係る発明が甲第1号証記載の発明と同一であるか、又は甲第1号証等から容易に想到できたか否か(新規性・進歩性)

判断

  • 本件特許発明1と甲3発明は、共重合体が水に溶解しているか否かで相違する(相違点1)。甲第3号証には重合体を水に溶解させる記載も示唆もなく、水溶性バインダーによる効果が周知技術とはいえないから、相違点1の構成は容易に想到できず、新規性・進歩性違反は認められない。
  • 本件特許発明1と甲2発明は、共重合体が水に溶解している点(相違点2-1)、pHが特定されている点(相違点2-2)、活物質がケイ素含有化合物である点(相違点2-3)で相違する。甲第2号証には重合体を水に溶解させる記載も示唆もなく、相違点2-1の構成は容易に想到できないから、他の相違点を検討するまでもなく進歩性違反は認められない。
  • 本件特許発明1と甲1発明は、ポリマー溶液が電極用バインダーであることの特定がない点(相違点3)で相違する。甲1発明のポリマー溶液はコーティング用の溶液であり、電極用バインダーとはいえず、電極用バインダーとして使用すべき動機もないから、新規性・進歩性違反は認められない。
  • 甲第2号証、甲第3号証を主たる引用例とするその余の請求項に係る主張も、上記判断と同様に理由がない。

判旨(本文から引用)

  • 甲3発明の「重合体の粒子を含有する粒子分散液」を、重合体が水に溶解してなるものにあえて変更する動機はないというべきであり、相違点1とした構成は当業者が甲3発明から容易に想到できた構成ということはできない。
  • 甲2発明の「重合体を含む均一な水分散液」を重合体が水に溶解してなるものにあえて変更する動機はないというべきであり、相違点2-1とした構成は当業者が容易に想到できた構成ということはできない。

結論

  • 特許第7283137号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社レゾナック(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701259

特許権者 株式会社レゾナック(代理人 弁理士法人太陽国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7283137号発明「電極用バインダー、電極合剤、エネルギーデバイス用電極及びエネルギーデバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7283137号の請求項1ないし10に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7283137号の請求項1ないし10に係る発明についての出願は、平成31年3月6日を出願日とする特許出願であって、令和5年5月22日にその特許権が設定登録され、令和5年5月30日に特許掲載公報が発行された。

その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和5年11月30日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「異

議申立人」という。)により全請求項に

係る特許に対する特許異議の申立て

令和6年2月7日付け:取消理由通知

令和6年4月1日  :特許権者による意見書の提出

第2 本件特許発明

特許第7283137号の請求項1ないし10の特許に係る発明(以下、請求項に付された番号と同一の番号を付し、順に「本件特許発明1」のようにいう。)は、その特許請求の範囲の請求項1ないし10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

水と、前記水に溶解しているニトリル基を含有する構造単位と酸性官能基を含有する構造単位とを有する共重合体と、を含み、pHが3.0以上6.5以下であり、前記ニトリル基を含有する構造単位はアクリロニトリル又はメタクリロニトリルに由来し、前記酸性官能基を含有する構造単位はアクリル酸又はメタクリル酸に由来する、ケイ素を含有する化合物を活物質として含む電極の形成のための電極用バインダー。

【請求項2】

前記共重合体中の前記ニトリル基を含有する構造単位Aと前記酸性官能基を含有する構造単位Bとの比率(A:B)がモル比で90:10~10:90の範囲内である、請求項1に記載の電極用バインダー。

【請求項3】

前記共重合体中の前記ニトリル基を含有する構造単位と前記酸性官能基を含有する構造単位との合計の比率が、前記共重合体を構成する全構造単位の95モル%以上である、請求項1又は請求項2に記載の電極用バインダー。

【請求項4】

前記共重合体は炭化水素基を側鎖に含まないか、炭化水素基を側鎖に含む場合はその炭素原子数が5以下である、請求項1~請求項3のいずれか1項に記載の電極用バインダー。

【請求項5】

前記共重合体の重量平均分子量が50,000~200,000である、請求項1~請求項4のいずれか1項に記載の電極用バインダー。

【請求項6】

前記酸性官能基の少なくとも一部が塩基と塩を形成している、請求項1~請求項5のいずれか1項に記載の電極用バインダー。

【請求項7】

請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の電極用バインダーと、活物質とを含む、電極合剤。

【請求項8】

前記活物質がケイ素を含有する化合物を含む、請求項7に記載の電極合剤。

【請求項9】

集電体と、前記集電体の少なくとも一方の表面上に設けられ、請求項7又は請求項8に記載の電極合剤を含む電極合剤層と、を有する、エネルギーデバイス用電極。

【請求項10】

正極と負極とを備え、前記正極及び前記負極の少なくとも一方が請求項1~請求項6のいずれか1項に記載の電極用バインダーと活物質とを含む、エネルギーデバイス。」

第3 当審が通知した取消理由の概要

当審が令和6年2月7日付けで、請求項1、2、4ないし10に係る特許に対して通知した取消理由の概要は、次のとおりである。

A)本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

B)本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

記

理由A(新規性)

・対象請求項:請求項1、2、4ないし10に対して

引用文献:甲第3号証(国際公開第2016/039067号)

理由B(進歩性)

・対象請求項:請求項5ないし10に対して

引用文献:甲第3号証(国際公開第2016/039067号)

・対象請求項:請求項1、2、7ないし10に対して

引用文献:甲第2号証(国際公開第2015/151518号)

第4 当審の判断

特許権者が令和6年4月1日に提出した意見書における主張を踏まえて再度検討する。

1.甲第3号証を主たる引用例とする拒絶理由について

(1)甲第3号証に記載された事項、記載された発明

ア.記載事項

甲第3号証(国際公開第2016/039067号)には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。

「[0149] 5.1.実施例1

5.1.1.バインダー組成物の調製および評価

(1)バインダー組成物の調製

以下に示すような二段重合により、重合体(A)の粒子を含有するバインダー組成物を得た。一段目の重合では、反応器に水211質量部と、1,3-ブタジエン32質量部、スチレン42質量部、メタクリル酸2質量部およびアクリル酸3質量部からなる単量体混合物79質量部と、連鎖移動剤としてt-ドデシルメルカプタン0.1質量部と、乳化剤としてアルキルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム1質量部と、重合開始剤として過硫酸カリウム0.2質量部とを仕込み、攪拌しながら60℃で18時間重合し、重合転化率96%で反応を終了した。続いて、二段目の重合では、この反応器に水189質量部と、メタクリル酸21質量部と、重合開始剤として過硫酸カリウム0.05質量部と、炭酸ナトリウム0.1質量部とを添加して80℃にて2時間重合反応を継続した後、反応を終了させた。このときの重合転化率は98%であった。得られた重合体(A)のラテックス(重合体(A)の粒子分散液)から未反応単量体を除去し、濃縮後10%水酸化ナトリウム水溶液および水を添加して、重合体(A)の粒子分散液の固形分濃度およびpHを調整し、重合体(A)の粒子を20%含有するpH4.4のバインダー組成物を得た。

・・・略・・・

[0157] 5.1.2.蓄電デバイス電極用スラリーの調製および評価

(1)ケイ素材料(活物質)の合成

粉砕した二酸化ケイ素粉末(平均粒子径10μm)と炭素粉末(平均粒子径35μm)との混合物を、温度を1100~1600℃の範囲に調整した電気炉中で、窒素気流下(0.5NL/分)、10時間の加熱処理を行い、組成式SiOx(x=0.5~1.1)で表される酸化ケイ素の粉末(平均粒子径8μm)を得た。この酸化ケイ素の粉末300gをバッチ式加熱炉内に仕込み、真空ポンプにより絶対圧100Paの減圧を維持しながら、300℃/hの昇温速度にて室温(25℃)から1100℃まで昇温した。次いで、加熱炉内の圧力を2000Paに維持しつつ、メタンガスを0.5NL/分の流速にて導入しながら、1100℃、5時間の加熱処理(黒鉛被膜処理)を行った。黒鉛被膜処理終了後、50℃/hの降温速度で室温まで冷却することにより、黒鉛被膜酸化ケイ素の粉末約330gを得た。この黒鉛被膜酸化ケイ素は、酸化ケイ素の表面が黒鉛で被覆された導電性の粉末(活物質)であり、その平均粒子径は10.5μmであり、得られた黒鉛被膜酸化ケイ素の全体を100質量%とした場合の黒鉛被膜の割合は2質量%であった。

[0158](2)蓄電デバイス電極用スラリーの調製

二軸型プラネタリーミキサー(プライミクス株式会社製、商品名「TKハイビスミックス2P-03」)に増粘剤(商品名「CMC2200」、株式会社ダイセル製)を1質量部(固形分換算値、濃度2質量%の水溶液として添加)、負極活物質として結晶性の高いグラファイトである人造黒鉛(日立化成工業株式会社製、商品名「MAG」)94質量部(固形分換算値)、上記で得られた黒鉛被覆膜酸化ケイ素の粉末を6質量部(固形分換算値)、および水68質量部を投入し、60rpmで1時間攪拌を行った。その後、上記で得られたバインダー組成物を、これに含有される重合体(A)2質量部に相当する量だけ加え、さらに1時間攪拌しペーストを得た。得られたペーストに水を投入し、固形分濃度を50質量%に調整した後、攪拌脱泡機(株式会社シンキー製、商品名「泡とり練太郎」)を使用して、200rpmで2分間、1800rpmで5分間、さらに減圧下(約2.5×104Pa)において1800rpmで1.5分間攪拌混合することにより、負極活物質中にSiを5質量%含有する蓄電デバイス電極用スラリー(C/Si(5%))を調製した。

・・・略・・・

[0160] 5.1.3.蓄電デバイスの製造および評価

(1)蓄電デバイス電極(負極)の製造

厚み20μmの銅箔よりなる集電体の表面に、上記で得られた蓄電デバイス電極用スラリー(C/Si(5%))を、乾燥後の膜厚が80μmとなるようにドクターブレード法によって均一に塗布し、60℃で10分乾燥し、次いで120℃で10分間乾燥処理した。その後、活物質層の密度が表1に記載の値になるようにロールプレス機によりプレス加工することにより、蓄電デバイス電極(負極)を得た。

・・・略・・・

[0163](3)リチウムイオン電池セルの組立て

露点が-80℃以下となるようAr置換されたグローブボックス内で、上記で製造した負極を直径15.95mmに打ち抜き成形したものを、2極式コインセル(宝泉株式会社製、商品名「HSフラットセル」)上に載置した。次いで、直径24mmに打ち抜いたポリプロピレン製多孔膜からなるセパレーター(セルガード株式会社製、商品名「セルガード#2400」)を載置し、さらに、空気が入らないように電解液を500μL注入した後、上記で製造した正極を直径16.16mmに打ち抜き成形したものを載置し、前記2極式コインセルの外装ボディーをネジで閉めて封止することにより、リチウムイオン電池セル(蓄電デバイス)を組み立てた。ここで使用した電解液は、エチレンカーボネート/エチルメチルカーボネート=1/1(質量比)の溶媒に、LiPF6を1モル/Lの濃度で溶解した溶液である。

・・・略・・・

[0166] 5.2.実施例2~17、比較例1~4

上記実施例1の「5.1.1.バインダー組成物の調製および評価」において、各単量体の種類および量を、それぞれ表1または表2に記載の通りとした以外は同様にして重合体成分を20%含有するバインダー組成物を得た。

[0167] さらに、上記で調製したバインダー組成物を用いた以外は実施例1と同様にして、蓄電デバイス電極用スラリーをそれぞれ調製し、蓄電デバイス電極および蓄電デバイスをそれぞれ作製し、上記実施例1と同様に評価した。

[0168] 5.3.評価結果

下表1及び下表2に、実施例1~17および比較例1~4で使用した重合体組成、各物性および各種評価結果をまとめた。

[0169][表1]

〔図省略〕

[0170][表2]

〔図省略〕

」

イ.甲3発明

上記記載事項によれば、実施例8ないし15に関して以下のことがいえる。

・段落[0166]によれば、実施例8ないし15に関して、各単量体の種類および量を、それぞれ表1または表2に記載の通りとした以外は実施例1と同様である。

そこで、実施例1について記載された段落[0149]を参照すれば、水を加えてバインダー組成物を得ており、実施例8ないし15は水を含むバインダー組成物といえる。

・段落[0149]、[0169]の[表1]、[0170]の[表2]によれば、実施例8ないし15はAA(アクリル酸)、MAA(メタクリル酸)及びAN(アクリロニトリル)を加え、重合反応をして得られた重合体の粒子分散液である。また、水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pHを調整している。

したがって、バインダー組成物は、水を含み、AA(アクリル酸)、MAA(メタクリル酸)及びAN(アクリロニトリル)を加え、重合反応をして得られた重合体の粒子分散液に、水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pHを調整した重合体の粒子を含有するバインダー組成物といえる。

・段落[0169]の[表1]、[0170]の[表2]によれば、実施例8ないし15のpHは4.4ないし5である。

・段落[0158]によれば、黒鉛被覆膜酸化ケイ素の粉末とバインダー組成物から、負極活物質中にSiを含有する蓄電デバイス電極用スラリーを調製しているから、バインダー組成物は負極活物質中にSiを含有する蓄電デバイス電極用のバインダー組成物といえる。

・段落[0169]の[表1]、[0170]の[表2]によれば、実施例8ないし15のAA(アクリル酸)、MAA(メタクリル酸)、AN(アクリロニトリル)の量(質量部)は、順に実施例8が1、20、5、実施例9が11、10、5、実施例10が1、10、5、実施例11が1、15、5、実施例12が1、15、5、実施例13が1、15、10、実施例14が1、10、5、実施例15が1、15、5である。

したがって、甲第3号証には、実施例8ないし15に関して、次の発明(以下、「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。

「水を含み、AA(アクリル酸)、MAA(メタクリル酸)及びAN(アクリロニトリル)を加え、重合反応をして得られた重合体の粒子分散液に、水酸化ナトリウム水溶液を添加して、pHを調整した重合体の粒子を含有するバインダー組成物であって、

pHは4.4ないし5であり、

負極活物質中にSiを含有する蓄電デバイス電極用のバインダー組成物であって、

AA(アクリル酸)、MAA(メタクリル酸)、AN(アクリロニトリル)の量(質量部)は、順に1、20、5、又は11、10、5、又は1、10、5、又は1、15、5、又は1、15、5、又は1、15、10、又は1、10、5、又は1、15、5であるバインダー組成物。」

(2)対比、判断

本件特許発明1を甲3発明と対比する。

・甲3発明は「AA(アクリル酸)」と「MAA(メタクリル酸)」を有するから、本件特許発明1の「アクリル酸又はメタクリル酸に由来する」「酸性官能基を含有する構造単位」を有するといえる。また、甲3発明は「AN(アクリロニトリル)」を有するから、本件特許発明1の「アクリロニトリル又はメタクリロニトリルに由来」する「ニトリル基を含有する構造単位」を有するといえる。

・甲3発明における「重合体」が本件特許発明1の「共重合体」に相当する。

・甲3発明における「負極活物質中にSiを含有する蓄電デバイス電極用のバインダー組成物」が、本件特許発明1の「ケイ素を含有する化合物を活物質として含む電極の形成のための電極用バインダー」に相当する。

・甲3発明の「バインダー組成物」が「水」と「重合体」を含むことは、本件特許発明1において「電極用バインダー」が「水と、」「共重合体と、を含」むことに相当する。しかしながら、本件特許発明1の「ニトリル基を含有する構造単位」と「酸性官能基を含有する構造単位」を有する「共重合体」は水に溶解しているのに対して、甲3発明では重合体の粒子を含有するバインダー組成物であり、重合体は水に溶解していない点で相違している。

・甲3発明の「pHは4.4ないし5」であることは、本件特許発明1の「pHが3.0以上6.5以下」であることに含まれる。

そうしてみると、本件特許発明1と甲3発明とは以下の点で一致ないし相違するものと認められる。

(一致点)

水と、ニトリル基を含有する構造単位と酸性官能基を含有する構造単位とを有する共重合体と、を含み、pHが3.0以上6.5以下であり、前記ニトリル基を含有する構造単位はアクリロニトリル又はメタクリロニトリルに由来し、前記酸性官能基を含有する構造単位はアクリル酸又はメタクリル酸に由来する、ケイ素を含有する化合物を活物質として含む電極の形成のための電極用バインダー。

(相違点1)

酸性官能基を含有する構造単位とニトリル基を含有する構造単位を有する共重合体について、本件特許発明1では「水に溶解している」ものであることを特定するのに対して、甲3発明では重合体は粒子として含有され、水に溶解していない点。

(新規性について)

本件特許発明1と甲3発明とは上記相違点1を有するから、本件特許発明1は甲第3号証に記載された発明ではない。

また、本件特許発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた請求項2、4ないし10に係る発明についても同様である。

したがって、請求項1、2、4ないし10に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。

(進歩性について)

上記相違点1について検討する。

甲第3号証には、重合体の粒子を水に溶解させることに関して、何らの記載も示唆もされていない。

ここで、本件特許発明1は、本件明細書段落【0016】に「・・・非水溶性のバインダーは水に分散した状態で活物質と混合され、電極中で微粒子の状態で活物質の間に介在して活物質同士を結着するのに対し、本開示のバインダーは水溶性であるために活物質の表面を被覆する状態を作りやすいことが考えられる。その結果、活物質の膨張収縮に伴う電極からの脱離、破壊、表面に形成されたSEIの剥離等の現象が活物質の表面を被覆するバインダーによって抑制され、電極の劣化が進行しにくくなって初回充放電効率が向上する」と記載されているように、バインダーが水溶性、すなわち、重合体が水に溶解することによって初回充放電効率の向上という効果を奏するものである。

そして、本件明細書段落【0016】に記載された、非水溶性のバインダーに対して水溶性では活物質の表面を被覆する状態を作りやすく、活物質の膨張収縮に伴う電極からの脱離、破壊、表面に形成されたSEIの剥離等の現象が抑制されるという技術事項が周知の技術事項とはいえないと考えられることからみて、甲3発明の「重合体の粒子を含有する粒子分散液」を、重合体が水に溶解してなるものにあえて変更する動機はないというべきであり、相違点1とした構成は当業者が甲3発明から容易に想到できた構成ということはできない。また、異議申立人が提出した他の証拠を参照しても、容易に発明できたとすべき理由は見いだせない。

本件特許発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた請求項5ないし10に係る発明についても同様である。

したがって、請求項1、5ないし10に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

2.甲第2号証を主たる引用例とする拒絶理由について

(1)甲第2号証に記載された事項、記載された発明

ア.記載事項

甲第2号証(国際公開第2015/151518号)には以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付した。

「[0043] [正極活物質]

本発明のスラリー組成物に配合する正極活物質としては、特に限定されることなく、リチウムイオン二次電池の正極において使用される既知の正極活物質を用いることができる。具体的には、正極活物質としては、遷移金属を含有する化合物、例えば、遷移金属酸化物、遷移金属硫化物、リチウムと遷移金属との複合金属酸化物などを用いることができる。なお、遷移金属としては、例えば、Ti、V、Cr、Mn、Fe、Co、Ni、Cu、Mo等が挙げられる。

[0044]  ここで、遷移金属酸化物としては、・・・略・・・

リチウムと遷移金属との複合金属酸化物としては、層状構造を有するリチウム含有複合金属酸化物、スピネル型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物、オリビン型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物などが挙げられる。

・・・略・・・

[0047]  オリビン型構造を有するリチウム含有複合金属酸化物としては、例えば、オリビン型リン酸鉄リチウム(LiFePO4)、オリビン型リン酸マンガンリチウム(LiMnPO4)などのLiyMdPO4で表されるオリビン型リン酸リチウム化合物が挙げられる。ここで、Mdは平均酸化状態が3+である1種類以上の遷移金属を表し、例えばMn、Fe、Co等が挙げられる。また、yは0≦y≦2を満たす数を表す。さらに、LiyMdPO4で表されるオリビン型リン酸リチウム化合物は、Mdが他の金属で一部置換されていてもよい。置換しうる金属としては、例えば、Cu、Mg、Zn、V、Ca、Sr、Ba、Ti、Al、Si、BおよびMoなどが挙げられる。」

「[0091] (実施例1)

<単量体組成物の調製>

撹拌機付きのオートクレーブに、メタクリル酸30部、脱イオン水300部、水酸化リチウム一水和物7.3部を入れ、10分間撹拌してメタクリル酸の一部を水酸化リチウムでリチウム塩化し、単量体aとしてのメタクリル酸リチウム16部、および単量体bとしてのメタクリル酸15部を含有する水溶液を得た。次いで、得られた水溶液に、単量体cとしてのアクリロニトリルを69部添加して、単量体組成物を調製した。

[0092] <リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物の調製>

上述のようにして得られた単量体組成物に、重合開始剤としての過硫酸カリウムを0.5部添加し、窒素置換して70℃で3時間、85℃で3時間保持して重合を行い、重合体を含む均一な水分散液を得た。

この水分散液100部(固形分:24.75部)に対し、N-メチルピロリドン(NMP)350部を加え、減圧下で水を蒸発させると共にNMPを40.62部蒸発させて、リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物(固形分濃度:8%)を得た。

なお、上記重合体を重合する際の、調製した単量体組成物の組成および重合転化率を、表1に示す。

[0093] <リチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物の調製>

正極活物質としてのLiCoO2(日本化学工業社製、製品名:セルシードC-10N)を100部、導電材としてのアセチレンブラックを2部、上述のようにして調製したバインダー組成物を固形分相当で1部配合し、粘度が4000~5000mPa・sになるようにN-メチルピロリドンを更に添加した後、プラネタリーミキサーで混合してリチウムイオン二次電池正極用スラリー組成物を調製した。

[0094] <リチウムイオン二次電池用正極の作製>

上記正極用スラリー組成物を厚さ18μmのアルミニウム箔に塗布し、120℃で3時間乾燥した後、ロールプレスして厚さ50μmの正極合材層を有する正極を得た。得られた正極について、ピール強度を評価した。結果を表1に示す。

[0096] <ラミネートセル型リチウムイオン二次電池の作製>

アルミニウムシートと、その両面を被覆するポリプロピレン樹脂とからなるラミネートフィルムを用いて電池容器を作製した。次いで、上述の正極および負極それぞれの端部から電極合材層を除去し、銅箔またはアルミニウム箔が露出した箇所を形成した。正極のアルミニウム箔が露出した箇所にはNiタブを、負極の銅箔が露出した箇所にはCuタブを溶接した。得られたタブ付きの正極およびタブ付きの負極を、ポリエチレン製の微多孔膜からなるセパレータを挟んで重ねた。電極の面の向きは、正極の正極合材層側の面と負極の負極合材層側の面とが対向する向きとした。重ねた電極およびセパレータを、捲回して上記の電池容器に収納した。続いてここに、電解液を注入した。電解液としては、エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとを25℃の下、体積比1:2で混合した混合溶媒に、LiPF6を1モル/Lの濃度になるように溶解させて調製したものを用いた。

次いで、ラミネートフィルムを封止して本発明のリチウムイオン二次電池であるラミネートセル型二次電池を作製した。得られたラミネートセル型二次電池について、低温特性、高温保存特性および高温サイクル特性を評価した。結果を表1に示す。

・・・略・・・

[0099] (実施例5)

下記のようにして調製した単量体組成物を用いたこと以外は実施例1と同様にして、電極用バインダー組成物、正極用スラリー組成物、正極、負極、二次電池を調製・作製し、各種評価を行った。結果を表1に示す。

<単量体組成物の調製>

撹拌機付きのオートクレーブに、アクリル酸29.78部、脱イオン水300部、水酸化リチウム一水和物8.6部を入れ、10分間撹拌してアクリル酸の一部を水酸化リチウムでリチウム塩化し、単量体aとしてのアクリル酸リチウム16部、および単量体bとしてのアクリル酸15部を含有する水溶液を得た。次いで、得られた水溶液に、単量体cとしてのアクリロニトリルを69部添加して、単量体組成物を調製した。

[0100] (実施例6,7)

単量体組成物の組成が表1に示す通りとなるよう、単量体組成物の調製時にアクリル酸、水酸化リチウム一水和物およびアクリロニトリルの配合量を変更した以外は実施例5と同様にして、電極用バインダー組成物、正極用スラリー組成物、正極、負極、二次電池を調製・作製し、各種評価を行った。結果を表1に示す。」

[0109] [表1]

〔図省略〕

イ.甲2発明

上記記載事項によれば、実施例6、7に関して以下のことがいえる。

・段落[0100]によれば、実施例6、7に関して、単量体組成物の組成が表1に記載の通りとした以外は実施例5と同様であり、また段落[0099]によれば、実施例5は段落[0099]で特記されない事項は実施例1と同様である。そこで、実施例1について記載された段落[0091][0092]を参照すると、実施例6、7は脱イオン水を加えてバインダー組成物を得ており、脱イオン水を含むバインダー組成物といえる。

・段落[0109]の[表1]、[0091][0092]によれば、実施例6、7はAA(アクリル酸)とAN(アクリロニトリル)を含む単量体組成物から重合を行い重合体を含むリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物を得ている。そして、段落[0092]によれば当該バインダー組成物は重合体を含む均一な水分散液から生成されている。また、当該リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物は、段落[0093][0094]によれば、正極活物質としてLiCoO2を含む電極用である。

・段落[0109]の[表1]によれば、AA(アクリル酸)、AN(アクリロニトリル)の量(質量%)は、順に実施例6が15、37、実施例7が15、21である。

したがって、甲第2号証には、実施例6、7に関して、次の発明(以下、「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。

「脱イオン水を含み、AA(アクリル酸)とAN(アクリロニトリル)を含む単量体組成物から重合を行って得られた重合体を含む均一な水分散液から生成され、正極活物質としてLiCoO2を含むリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物であって、

AA(アクリル酸)、AN(アクリロニトリル)の量(質量%)は、順に15、37、又は15、21であるリチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物。」

(2)対比、判断

本件特許発明1を甲2発明と対比する。

・甲2発明における「脱イオン水」が本件特許発明1の「水」に相当する。

・甲2発明は「AA(アクリル酸)」を有するから、本件特許発明1の「アクリル酸又はメタクリル酸に由来する」「酸性官能基を含有する構造単位」を有するといえる。また、甲2発明では「AN(アクリロニトリル)」を有するから、本件特許発明1の「アクリロニトリル又はメタクリロニトリルに由来」する「ニトリル基を含有する構造単位」を有するといえる。しかしながら、本件特許発明1の「ニトリル基を含有する構造単位」と「酸性官能基を含有する構造単位」を有する「共重合体」は水に溶解しているのに対して、甲2発明は重合体を含む均一な水分散液から生成されるから、重合体は水に溶解していない点で相違する。

・甲2発明における「重合体」が本件特許発明1の「共重合体」に相当する。

・本件特許発明1は「pHが3.0以上6.5以下」であるが、甲2発明ではpHについて特定されていない点で相違する。

・甲2発明の「リチウムイオン二次電池電極用バインダー組成物」は、本件特許発明1の「電極用バインダー」に相当する。

・本件特許発明1は「ケイ素を含有する化合物を活物質として含む電極の形成のための電極用バインダー」であるのに対して、甲2発明では、正極活物質にLiCoO2を含んでおり、「ケイ素を含有する化合物」ではない点で相違するものの、「化合物を活物質として含む電極の形成のための電極用バインダー」である点では共通する。

そうしてみると、本件特許発明1と甲2発明とは以下の点で一致ないし相違するものと認められる。

(一致点)

「水と、ニトリル基を含有する構造単位と酸性官能基を含有する構造単位とを有する共重合体と、を含み、前記ニトリル基を含有する構造単位はアクリロニトリル又はメタクリロニトリルに由来し、前記酸性官能基を含有する構造単位はアクリル酸又はメタクリル酸に由来する、化合物を活物質として含む電極の形成のための電極用バインダー。」

(相違点2-1)

ニトリル基を含有する構造単位と酸性官能基を含有する構造単位を有する共重合体について、本件特許発明1では「水に溶解している」ものであることを特定するのに対して、甲2発明では重合体は水に均一に分散して含まれ、溶解していない点

(相違点2-2)

本件特許発明1は「pHが3.0以上6.5以下」であるが、甲2発明にはpHについて特定されていない点。

(相違点2-3)

活物質として含む化合物が、本件特許発明1では「ケイ素を含有する化合物」であるのに対して、甲2発明では、正極活物質としてLiCoO2を含んでおり、「ケイ素を含有する化合物」ではない点。

上記相違点2-1について検討する。

重合体が水に溶解することに関して、甲第2号証の明細書を見ても、何らの記載も示唆もされていない。

ここで、本件特許発明1は、本件明細書段落【0016】に「・・・非水溶性のバインダーは水に分散した状態で活物質と混合され、電極中で微粒子の状態で活物質の間に介在して活物質同士を結着するのに対し、本開示のバインダーは水溶性であるために活物質の表面を被覆する状態を作りやすいことが考えられる。その結果、活物質の膨張収縮に伴う電極からの脱離、破壊、表面に形成されたSEIの剥離等の現象が活物質の表面を被覆するバインダーによって抑制され、電極の劣化が進行しにくくなって初回充放電効率が向上する」と記載されているように、バインダーが水溶性、すなわち、重合体が水に溶解することによって初回充放電効率の向上という効果を奏するものである。

そして、本件明細書段落【0016】に記載された、非水溶性のバインダーに対して水溶性では活物質の表面を被覆する状態を作りやすく、活物質の膨張収縮に伴う電極からの脱離、破壊、表面に形成されたSEIの剥離等の現象が抑制されるという技術事項が周知の技術事項であるとはいえないと考えられることから、甲2発明の「重合体を含む均一な水分散液」を重合体が水に溶解してなるものにあえて変更する動機はないというべきであり、相違点2-1とした構成は当業者が容易に想到できた構成ということはできない。また、異議申立人が提出した他の証拠を参照しても、容易に発明できたとすべき理由は見いだせない。そうしてみると、他の相違点について検討するまでもなく本件請求項1に係る発明は甲第2号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものとはいえない。

本件特許発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた請求項2、7ないし10に係る発明についても同様である。

したがって、請求項1、2、7ないし10に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。

第5 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について

1.甲第1号証を主たる引用例とする拒絶理由について

(1)異議申立人の主張

甲第1号証を主たる引用例とする異議申立人の主張の概要は次とおりである。

A)本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第1項の規定に違反してされたものである。

B)本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

記

理由A(新規性)

・対象請求項:請求項1ないし4、6ないし10に対して

・引用文献:甲第1号証(国際公開第2018/213160号)

理由B(進歩性)

・対象請求項:請求項1ないし10に対して

・引用文献:甲第1号証ないし甲第7号証

(2)当審の判断

ア.甲第1号証に記載された事項、記載された発明

甲第1号証には以下の事項が記載されている。なお、甲第1号証の日本語ファミリである特表2020-521279号公報の該当する記載を当審訳とした。また、下線は当審で付した。

「 Preparation of Polymer Solution IB--A 32 oz. (1 L) screw-top reaction bottle was charged with 100 parts of poly(acrylic acid) aqueous solution (16.7 wt%) from Preparatory Example 1, 45.4 parts of lithium hydroxide aqueous solution (8.56 wt%) from Preparatory Example 18 and 10.9 parts of DI water. The bottle was placed on a roller to equilibrate at ambient condition for 48 h. A clear 11.30 wt% partially neutralized poly(acrylic acid) lithium salt aqueous solution (pH 6) was obtained.

・・・・・・・・・

Preparation of Polymer Solutions 3-13 - Aqueous solutions of acrylic acid (co)polymers from Preparatory Examples 3-13 were partially neutralized with lithium hydroxide aqueous solution similar to the preparation of Polymer Solution IB, where 70 wt% of the acrylic acid contents in the copolymers were targeted for neutralization. The wt% of solids and solution pH for the resulting Polymer Solutions 3-13 are summarized in Table 3.」(29ページ下から4行ないし30ページ14行)

(当審訳:【0105】

ポリマー溶液1Bの調製-32オンス(1L)のスクリュートップ反応ボトルに、調製例1に由来する100部のポリ(アクリル酸)水溶液(16.7重量%)、調製例18に由来する45.4部の水酸化リチウム水溶液(8.56重量%)、及び10.9部のDI水を充填した。ボトルをローラー上に置き、周囲条件で48時間、平衡化した。透明な11.30重量%の部分的に中和したポリ(アクリル酸)リチウム塩水溶液(pH6)を得た。

・・・略・・・

【0107】

ポリマー溶液3-13の調製-調製例3-13に由来するアクリル酸(コ)ポリマーの水溶液を、ポリマー溶液1Bの調製と同様に水酸化リチウム水溶液で部分的に中和した(コポリマー中のアクリル酸含有量の70重量%が中和の目標であった)。得られたポリマー溶液3-13の固体の重量%と溶液のpHが表3にまとめられている。)

「

〔図省略〕

」(30ないし31ページ)

(当審訳:

〔図省略〕

〔図省略〕

)

「Preparation of Cross-Linked Polymer Coated Si Active Materials

Comparative Example CE1: Silicon alloy composite particles having the formula Si76Fe14C11 were prepared using procedures disclosed in US 8,071,238 and US 7,906,238, after which the alloy particles were coated with carbon.

Comparative Example CE2: Silicon alloy composite particles having the formula Si76Fe14C11were prepared using procedures disclosed in US 8,071,238 and US 7,906,238, after which the alloy particles were coated with carbon and mechanically mixed with graphite.

Example 1: In a typical slurry fabrication process, silicon alloy composite particles from CE1 (38.6 g), SuperP (0.2 g), Polymer Solution IB (10.61 g) and diluent DI water (7.58 g) were first charged into a 150 mL THINKY mixing vessel to target 3 wt% of polymer to silicon alloy ratio. The composition was mixed in the mixer at 2000 rpm for 3 min. After that, crosslinker EPOCROS WS-500 (0.21 g, Nippon Shokubai Co., Ltd., 21. 1 wt%) was added into the well mixed slurry to target 4 wt% crosslinker to crosslinkable polymer ratio.The slurry composition was mixed one more time at 2000 rpm for 1 min before coating onto a release liner using a Hirano coater (Model TM-MC, from HIRANO TECSEED Co., Ltd.) with a coating gap of 100 μm, a coating speed of 1.0 m/min, and a drying temperature of 110 °C. The web prepared "crosslinked polymer coated Si active material" was subsequently delaminated from the release liner and roller milled in a 4 oz jar with 1/4" stainless steel media at 10 g solids to 150 g media loadings. The milling vessel was rolled at 52% critical speed for 4 hours.

Examples 2-40 were prepared using the same procedure as Example 1, with the following modifications. Alternative crosslinker and optionally varying crosslinker loadings were used, and are indicated in Table 4. KS6 was added as an alternative additive at the expense of reduced silicon active materials loadings in Examples 10 and 1 1. DI water/dimethylformamide mixtures were selected as the diluent for Examples 23-26 & 31. N-methylpyrrolidone was selected as the diluent for Examples 34-36. Examples 1-40 were all milled for 4 hours; additional replicates of Example 21 were milled for 0.5 hour, 1 hour, and 2 hours.」(31ページ2行ないし32ページ10行)

(当審訳:【0109】

架橋ポリマーでコーティングしたSi活性材料の調製

比較例CE1:式Si76Fe14C11を有するケイ素合金複合粒子を、米国特許第8,071,238号及び米国特許第7,906,238号に開示された手順を使用して調製し、その後、合金粒子を炭素でコーティングした。

【0110】

比較例CE2:式Si76Fe14C11を有するケイ素合金複合粒子を、米国特許第8,071,238号及び米国特許第7,906,238号に開示された手順を使用して調製し、その後、合金粒子を炭素でコーティングし、グラファイトと機械的に混合した。

【0111】

実施例1:典型的なスラリー製造プロセスでは、CE1に由来するケイ素合金複合粒子(38.6g)、SuperP(0.2g)、ポリマー溶液1B(10.61g)及び希釈DI水(7.58g)をまず150mLのTHINKY混合容器に入れ、ポリマーのケイ素合金に対する比が3重量%になることを目標にした。組成物を2000rpmで3分間、ミキサーで混合した。その後、架橋剤EPOCROS WS-500(0.21g、日本触媒株式会社、21.1重量%)をよく混合したスラリーに加え、架橋剤の架橋性ポリマーに対する比が4重量%になることを目標にした。スラリー組成物を2000rpmで1分間、もう一度混合した後、Hiranoコーター(株式会社ヒラノテクシード製のモデルTM-MC)を使用して、100μmのコーティングギャップ、1.0m/分のコーティング速度、及び110℃の乾燥温度で剥離ライナー上にコーティングした。その後、ウェブで調製した「架橋ポリマーコーティングSi活性材料」を剥離ライナーから剥離し、4オンスのジャー内で1/4インチのステンレス鋼メディアを使用して、150gのメディアに対し固形分10gの負荷でローラーミルした。ミリング容器を52%の臨界速度で4時間、回転させた。

【0112】

実施例2~40は、以下の修正を加えて、実施例1と同じ手順を使用して調製された。代替の架橋剤と任意選択的に変化する架橋剤負荷が使用されており、それらが表4に示されている。KS6は、実施例10及び11でケイ素活性材料の負荷の低減を犠牲にして、代替添加剤として添加された。実施例23~26及び31の希釈剤として、DI水/ジメチルホルムアミド混合物を選択した。実施例34~36の希釈剤としてN-メチルピロリドンを選択した。実施例1~40はすべて、4時間粉砕した;実施例21の追加の再現実験では、0.5時間、1時間、及び2時間粉砕した。)

「

〔図省略〕

」(32ないし33ページ)

(当審訳:

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

)

「Preparation of Anode Coatings and Coin Half-Cells

Electrolyte

The electrolyte used in half-cell preparation was a mixture of 90 wt % of a 1 M solution of LiPF6 in 3 :7 (w/w) ethylene carbonate:ethyl methyl carbonate (SELECTILYTE LP 57 available from BASF, USA) and 10 wt % monofluoroethylene carbonate (also available from BASF).

Preparation of Electrode Alloy Slurry

The cross-linked polymer coated Si alloy of examples 1 - 39 were used as silicon active materials for the preparation of composite electrodes with CMC/SBR binder. In a typical slurry fabrication process, three zirconium beads (diameter 16.5 mm) were first placed inside a 150 mL THINKY mixing vessel. Slurry components silicon alloy composite particles (1.5 grams), graphite (3.2 g), of conductive carbon SuperP (0.1 g), and 1-propanol aqueous solution (3.85 g 10 wt%) were then added into the mixing vessel. The composition was mixed at 2000 rpm for 1 min. After that, carboxymethylcellulose aqueous solution (5.88 g, Na-CMC, Daicel 2200, Daicel FineChem Ltd., Japan) was added into the mixing vessel, the slurry was mixed one more time at 2000 rpm for 1 min. Styrene-butadiene rubber emulsion (0.25 g, 39.23% solids, SBR, ZEON Corporation, Japan) was finally added before another mixing cycle at 2000 rpm for 1 more minute. The resulting slurry was ready for coating.

Coating of Electrode

The electrode slurries were then coated onto copper foil to prepare working electrodes, using the following procedure. First, a bead of acetone was dispensed on a clean glass plate and overlaid with a sheet of 15 micron copper foil (available from Furukawa Electric, Japan), which was cleaned with acetone. Using a 3-mil (0.076 mm), 4-mil (0.10 mm), or 5 mil (0.13 mm) coating bar and a steel bar guide, the slurry was dispensed onto the coating bar and drawn down in a steady motion. The composite anode coating was then allowed to dry under ambient conditions for 1 hour, after which it was transferred to a dry room with a dew point below -40 °C. The coated foil was then dried in a vacuum oven at 120°C for 2 hours.」(甲第1号証37ページ1ないし末行)

(当審訳:【0122】

アノードコーティング及びコイン形ハーフセルの調製

電解質

ハーフセルの調製に用いた電解質は、90重量%の、3:7(w/w)炭酸エチレン:炭酸エチルメチル中、1MのLiPF6溶液(SELECTILYTE LP57、米国BASF社から入手可能)と、10重量%のモノフルオロエチレンカーボネート(これもBASF社から入手可能)との混合物であった。

【0123】

電極合金スラリーの調製

実施例1~39の架橋ポリマーでコーティングしたSi合金を、CMC/SBR結合剤を有する複合電極の調製のためのケイ素活性材料として使用した。通常のスラリー製造プロセスでは、3つのジルコニウムビーズ(直径16.5mm)を最初に150mLのTHINKY混合容器に入れた。次に、スラリー成分ケイ素合金複合粒子(1.5グラム)、グラファイト(3.2g)、導電性カーボンSuperP(0.1g)、及び1-プロパノール水溶液(3.85g、10重量%)を混合容器に加えた。組成物を2000rpmで1分間、混合した。その後、カルボキシメチルセルロース水溶液(5.88g、Na-CMC、Daicel2200、ダイセルファインケム株式会社、日本所在)を混合容器に加え、スラリーを2000rpmで1分間、もう一度混合した。スチレン-ブタジエンゴムエマルション(0.25g、固形分39.23%、SBR、日本ゼオン株式会社、日本所在)を最後に加えた後、2000rpmでさらに1分間、別の混合サイクルを行った。得られたスラリーは、コーティングの準備ができていた。

【0124】

電極のコーティング

次に、以下の手順を使用して、電極スラリーを銅箔にコーティングして作用電極を調製した。最初に、きれいなガラス板に一滴のアセトンを施し、アセトンで洗浄した15ミクロンの銅箔のシート(日本所在の古河電工から入手可能)で覆った。3ミル(0.076mm)、4ミル(0.10mm)、又は5ミル(0.13mm)のコーティングバーとスチールバーガイドを使用して、スラリーをコーティングバーに施し、安定した動きで下方に引き込んた。次に、複合アノードコーティングを周囲条件下で1時間乾燥させ、その後、露点が-40℃未満の乾燥室に移した。次に、コーティングされた箔を真空オーブン内で、120℃で2時間、乾燥させた。)

上記記載によれば、異議申立人が特許異議申立書において言及しているポリマー溶液3ないし7、及びこれらを用いた実施例23ないし26、31に関して以下のことがいえる。

・表4によれば、実施例23ないし26、31にはポリマー溶液3ないし7が使用されている。そして、表3によれば、ポリマー溶液3ないし7はアクリル酸とアクリロニトリルのポリマーであって、pHは5ないし6である。また段落【0105】【0107】によれば、ポリマー溶液3ないし7は透明な水溶液である。

したがって、アクリル酸とアクリロニトリルのポリマーであり、pHは5ないし6、透明な水溶液であるポリマー溶液3ないし7について記載されているといえる。

・段落【0111】【0112】によれば、ポリマー溶液3ないし7は、ケイ素合金複合粒子を加えられて混合され、スラリー組成物となり、剥離ライナー上にコーティングされ、その後、剥離ライナーから剥離され、ローラーミルされる。これにより、ポリマー溶液3ないし7はケイ素合金複合粒子をコーティングしているといえる。

したがって、甲第1号証には、ポリマー溶液3ないし7に関して、次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

「アクリル酸とアクリロニトリルのポリマーであり、pHは5ないし6、透明な水溶液であるポリマー溶液であって、

ケイ素合金複合粒子をコーティングするポリマー溶液。」

イ.対比、判断

本件特許発明1を甲1発明と対比する。

・甲1発明のポリマー溶液はアクリル酸とアクリロニトリルのポリマーであるから、技術常識を踏まえれば、「アクリロニトリル又はメタクリロニトリルに由来」する「ニトリル基を含有する構造単位」と「アクリル酸又はメタクリル酸に由来する」「酸性官能基を含有する構造単位とを有する共重合体」を含む点で本件特許発明1と共通するといえる。また、甲1発明のポリマー溶液は透明な水溶液であるから、ポリマー溶液には水が含まれ、アクリル酸とアクリロニトリルのポリマーは水に溶解しているといえる。

・甲1発明のポリマー溶液は、pHが5ないし6であるから、本件特許発明1の「pHが3.0以上6.5以下」に含まれる。

・甲1発明は「ケイ素合金複合粒子」を有しており、「ケイ素を含有する化合物を活物質」としている点で本件特許発明1と共通する。

・本件特許発明1は「電極用バインダー」であるが、甲1発明の「ポリマー溶液」は「電極用バインダー」であることの特定がない点で相違するが、「ポリマー溶液」である点で両者は共通する。

そうしてみると、本件特許発明1と甲1発明とは以下の点で一致ないし相違するものと認められる。

(一致点)

「水と、前記水に溶解しているニトリル基を含有する構造単位と酸性官能基を含有する構造単位とを有する共重合体と、を含み、pHが3.0以上6.5以下であり、前記ニトリル基を含有する構造単位はアクリロニトリル又はメタクリロニトリルに由来し、前記酸性官能基を含有する構造単位はアクリル酸又はメタクリル酸に由来する、ケイ素を含有する化合物を活物質として含む電極の形成のためのポリマー溶液。」

(相違点3)

ポリマー溶液について、本件特許発明1は「電極用バインダー」であるが、甲1発明は「電極用バインダー」であることの特定がない点。

上記相違点3について検討する。

甲1発明の「ポリマー溶液」はケイ素合金複合粒子をコーティングするものであり、段落【0111】を参照すれば、ポリマー溶液は希釈DI水、SuperPとともにケイ素合金複合粒子と混合され、剥離ライナー上にコーティングされ、その後ローラミルされ、架橋ポリマーでコーティングしたSi合金が得られている。

そうしてみると甲1発明の「ポリマー溶液」はコーティング用の溶液であって、本件特許発明1の「ケイ素を含有する化合物を活物質として含む電極の形成のための電極用バインダー」とはいえない。なお、甲1発明では、ポリマー溶液でコーティングされたケイ素合金複合粒子は、CMC/SBR結合剤を加えられてスラリーとなり、銅箔にコーティングされて作用電極を調製していることから、ここで加えられる「CMC/SBR結合剤」が本件特許発明1の「電極の形成のための電極用バインダー」に相当するといえる。

したがって、本件特許発明1の「電極用バインダー」は甲1発明の「ポリマー溶液」とはいえないから、本件特許発明1は甲1発明ではない。

また、本件特許発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた請求項2ないし4、6ないし10に係る発明についても同様である。

よって、請求項1ないし4、6ないし10に係る特許は特許法第29条第1項の規定に違反してされたものではない。(新規性)

そして、甲1発明の「ポリマー溶液」はコーティング用の溶液であって、甲1発明の「CMC/SBR結合剤」のような「電極用バインダー」として使用すべき動機がないのは明らかである。したがって、甲1発明の「ポリマー溶液」を「電極用バインダー」とすることは、当業者が容易に想到できた事項とはいえない。また、異議申立人が提出した他の証拠を参照しても、容易に発明できたとすべき理由は見いだせない。

本件特許発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた請求項2ないし10に係る発明についても同様である。

したがって、請求項1ないし10に係る特許は特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではない。(進歩性)

2.甲第2号証、甲第3号証を主たる引用例とする拒絶理由について

異議申立人は上記「第4」で検討した請求項以外の請求項に係る特許についても、甲第2号証、甲第3号証を主たる引用例として、特許法第29条第1項、ないし同法第29条第2項の規定に違反してされたものである旨主張している。

しかしながら、上記「第4」で検討したように、本件請求項1に係る発明は甲第2号証、あるいは甲第3号証に記載された発明ではなく、また甲第2号証、あるいは甲第3号証に記載された発明から当業者が容易に想到できたものではないから、本件特許発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えた全ての従属項についても同様であり、特許法第29条第1項、及び、同法第29条第2項の規定に違反してされたものとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本件請求項1ないし10に係る特許は、取消理由通知に記載した取消理由、及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項1ないし10に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年7月31日

審判長 特許庁審判官 井上 信一

特許庁審判官 山本 章裕

特許庁審判官 渡辺 努

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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