異議申立番号 異議2024-700012
特許権者 株式会社estie(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7368911号発明「情報処理装置、プログラム及び情報処理方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7368911号の請求項1~6、8、11、14、15に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7368911号(以下、「本件特許」という。)についての出願は、令和5年6月16日に出願され、同年10月17日にその特許権の設定登録がされ、同年10月25日に特許掲載公報が発行された。その後、本件特許のうちの請求項1~6、8、11、14、15に係る特許に対し、令和6年1月9日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)は、特許異議の申立てを行った。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~6、8、11、14、15の特許に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~6、8、11、14、15に記載された事項により特定される次のとおりのものである。(以下、それぞれ、「本件発明1」、「本件発明2」などといい、併せて「本件発明」という。)
「【請求項1】
制御部を備える情報処理装置であって、
前記制御部が、
不動産登記データから抽出された、第1の物件特定情報及び不動産登記固有情報を含む第1物件情報を取得し、
前記不動産登記データ以外のデータに基づき構築された、第2の物件特定情報及び入居者関連情報を含む第2物件情報を格納した第1データベースを記憶部に記憶してあり、
取得した前記第1物件情報と、前記第1データベースに格納された前記第2物件情報とを前記第1の物件特定情報及び第2の物件特定情報に基づき関連付けることで、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報を含む物件情報を格納した第2データベースを生成し、
ユーザのリクエストに応じて、前記第2データベースから、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づくデータを出力する
情報処理装置であって、
前記第2の物件特定情報は物件の住所を含み、
前記住所に基づき、前記物件の位置する地番を取得し、
前記地番に基づき、前記物件に対応する前記不動産登記データを取得して前記第1物件情報を抽出し、
前記住所と前記地番との対応関係に基づき、前記第1物件情報と前記第2物件情報とを関連付ける
情報処理装置。
【請求項2】
前記不動産登記固有情報は、担保権設定情報、所有権移転履歴情報、物件の地積若しくは構造に関する情報、処分の制限に関する登記の情報、又は信託情報を含む
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項3】
前記入居者関連情報は、入居募集条件、入居者履歴情報、又は空室に関する情報を含む
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項4】
前記不動産登記固有情報に基づき、物件の平均保有期間を算出して出力する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項5】
前記入居者関連情報に基づき、物件の空室率を算出して出力する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項6】
前記不動産登記固有情報に基づき、物件の延床面積を算出して出力する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項8】
前記不動産登記固有情報又は入居者関連情報が示す物件所有者の名称又は住所に基づき、物件の売買に関する連絡の連絡先に関する情報を推定して出力する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項11】
各物件の前記第1物件情報を定期的に取得し、
取得した前記第1物件情報に含まれる前記不動産登記固有情報から、最新の物件所有者の名称変更又は住所変更を取得し、
前記第2データベースに格納されている物件所有者の名称又は住所を最新の名称又は住所に更新する
請求項1に記載の情報処理装置。
【請求項14】
不動産登記データから抽出された、第1の物件特定情報及び不動産登記固有情報を含む第1物件情報を取得し、
前記不動産登記データ以外のデータに基づき構築された、第2の物件特定情報及び入居者関連情報を含む第2物件情報を格納した第1データベースを記憶部に記憶してあり、
取得した前記第1物件情報と、前記第1データベースに格納された前記第2物件情報とを前記第1の物件特定情報及び第2の物件特定情報に基づき関連付けることで、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報を含む物件情報を格納した第2データベースを生成し、
ユーザのリクエストに応じて、前記第2データベースから、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づくデータを出力する
処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第2の物件特定情報は物件の住所を含み、
前記住所に基づき、前記物件の位置する地番を取得し、
前記地番に基づき、前記物件に対応する前記不動産登記データを取得して前記第1物件情報を抽出し、
前記住所と前記地番との対応関係に基づき、前記第1物件情報と前記第2物件情報とを関連付ける
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項15】
不動産登記データから抽出された、第1の物件特定情報及び不動産登記固有情報を含む第1物件情報を取得し、
前記不動産登記データ以外のデータに基づき構築された、第2の物件特定情報及び入居者関連情報を含む第2物件情報を格納した第1データベースを記憶部に記憶してあり、
取得した前記第1物件情報と、前記第1データベースに格納された前記第2物件情報とを前記第1の物件特定情報及び第2の物件特定情報に基づき関連付けることで、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報を含む物件情報を格納した第2データベースを生成し、
ユーザのリクエストに応じて、前記第2データベースから、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づくデータを出力する
処理をコンピュータが実行する情報処理方法であって、
前記第2の物件特定情報は物件の住所を含み、
前記住所に基づき、前記物件の位置する地番を取得し、
前記地番に基づき、前記物件に対応する前記不動産登記データを取得して前記第1物件情報を抽出し、
前記住所と前記地番との対応関係に基づき、前記第1物件情報と前記第2物件情報とを関連付ける
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。」
第3 申立理由の概要
1 証拠方法
異議申立人は、次の甲第1号証~甲第4号証(以下、それぞれ「甲1」~「甲4」という。)を証拠として提出している。
甲第1号証:特開2022-151161号公報
甲第2号証:特開2020-126670号公報
甲第3号証:特開2015-22066号公報
甲第4号証:特開2015-138411号公報
2 特許異議の申立理由
異議申立人の主張する特許異議の申立理由の概要は以下のとおりである。
(進歩性)
本件発明は、甲1~甲4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものである。なお、より具体的には以下のとおりである。
(1)本件発明1~3、5、6、8、14、15は、甲1発明に基づいて、甲2発明及び甲3発明を付加して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
(2)本件発明4、11は、甲1発明に基づいて、甲2発明、甲3発明及び甲4発明を付加して、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 甲1~甲4の記載
1 甲1(特開2022-151161号公報)
(1)甲1の記載
甲1には、以下のとおりの記載がある。(なお、下線は当審が付した。以下、同様。)
「【0004】
本発明の実施の形態は、上述した問題を解消するためになされ、ネットワークを介して不動産を取引する不動産取引関係者が、取引の対象となる不動産を評価する情報の提示を受けられるようにすることを目的とする。」
「【0006】
・・・
【図10】図1に示した不動産情報サービスサーバの構成を示す図である。」
「【0009】
図1は、実施の形態にかかる不動産サービスシステム1の構成を示す図である。図1に示すように、不動産サービスシステム1は、インターネットなどの通信ネットワーク100を介して相互に通信が可能に接続された法務局システム2と、不動産情報サービスサーバ4と、地図情報サーバ14と、金融機関サーバ16と、情報サーバ18-1~18-mと、ユーザ端末30-1~30-nとを備える。また、不動産情報サービスサーバ4にはプリンタ102などの周辺機器が適宜、接続される。
【0010】
図2は、図1に示した法務局システム2、不動産情報サービスサーバ4、地図情報サーバ14、金融機関サーバ16、情報サーバ18およびユーザ端末30のコンピュータとしてのハードウェア12の構成を例示する図である。図2に示すように、これらのノードは、バス120を介して相互にデータを入出力可能に接続されたCPU(Central Processing Unit)122と、ROM(Read Only Memory)124と、RAM(Random Access Memory)126と、通信ネットワーク100に接続されるネットワークインターフェース(IF)128と、プリンタ、ディスプレイおよびキーボードなどのユーザインターフェース(UI;User Interface)装置が接続される入出力装置(I/O)130と、フラッシュメモリおよびDVDなどの記録媒体に対して、データの書き込みおよび読み出しを行う記録装置132と、プリンタ102などが接続される外部装置IF134とを備える。
【0011】
不動産サービスシステム1の構成要素は、専門のハードウェアにより実現されても、図2に示したROM124などに記憶されたソフトウェアをCPU122が実行することにより実現されても、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。
【0012】
図1に示した不動産サービスシステム1において、法務局システム2は、法務局により運営され、不動産登記の登記事項証明書を不動産情報サービスサーバ4に対して交付する。つまり、法務局システム2は、不動産情報サービスサーバ4と通信ネットワーク100を介して通信し、不動産情報サービスサーバ4から不動産登記の登記事項証明書の交付の申請を受ける。
【0013】
法務局システム2は、交付の申請を受けると、不動産情報サービスサーバ4に対して登記事項証明書を交付し、不動産情報サービスサーバ4から手数料の納付を受ける。ただし、法務局システム2は、不動産情報サービスサーバ4を介さず、通信ネットワーク100を介してユーザ端末30と直接に通信し、登記事項証明書の交付の申請を受け付け、登記事項証明書を交付し、手数料の納付を受けることもできる。
・・・
【0015】
図3は、土地の登記事項証明書に含まれるデータを例示する図表である。図4は、一戸建ての建物の登記事項証明書に含まれるデータを例示する図表である。図5は、共同住宅の登記事項証明書に含まれるデータを例示する図表である。
【0016】
図3~図5に示すように、土地、一戸建ての建物および共同住宅の登記事項証明書は、これらの不動産に対応する登記簿謄本に含まれる項目に対応するデータを含む。つまり、これらの登記事項証明書は、不動産と、その所在と、所有者の氏名または名称と、所有者の住所または所在とを特定するデータを含む。また、これらの登記事項証明書は、登録の受付日、債権額および利息など不動産の取引価格を推定するために用いられうるデータを含む。
・・・
【0018】
図3に示すように、土地の登記事項証明書の表題部(土地の表示)は、不動産番号などと、所在と、地番と、地目と、地積と、登録原因および日付と、所有者とを示すデータを含む。所有者を示す所有者データは、不動産の所有者の氏名または名称と、住所または居所とを示すデータを含む。図4に示すように、建物の登記事項証明書の表題部(主である建物の表示)は、所在と、家屋番号と、種類と、構造と、床面積と、登記の日付とを示すデータを含む。
【0019】
図5に示すように、共同住宅の登記事項証明書の表題部(一棟の建物の表示)は、所在図番号などと、所在と、建物の名称と、構造と、床面積と、登録原因および日付とを示すデータを含む。
【0020】
また、共同住宅の登記事項証明書の表題部(専有部分の建物の表示)は、不動産番号と、家屋番号と、建物の名称と、種類と、構造と、床面積と、登記原因および日付とを示すデータを含む。また、共同住宅の登記事項証明書の表題部(敷地権の表示)は、土地の符号と、敷地権の種類と、敷地権の割合と、登録原因および日付と、所有者とを示すデータを含む。」
「【0024】
地図情報サーバ14は、他のノードからの問い合わせに応じて、広い地域を示す地図情報、および、問い合わされた不動産とその周辺の不動産の周辺を拡大して示す地図情報を、Webページを介して提供する。以下、広い地域を示す地図情報は、広域地図情報と記載され、問い合わされた不動産とその周辺の不動産の周辺を拡大して示す地図情報は、拡大地図情報と記載される。
【0025】
この拡大地図情報には、不動産の所在および名称など、不動産を特定可能な情報が含まれる。従って、拡大地図情報に含まれる不動産を指定することにより、ユーザ端末30のユーザは、指定された不動産を特定する情報を、ユーザ端末30に対して入力できる。あるいは、ユーザ端末30は、拡大地図情報に含まれる不動産の全てを特定する情報を、拡大地図情報から得ることができる。」
「【0031】
情報サーバ18-1~18-nそれぞれは、例えば、不動産仲介業者などの不動産取引関係者、および、「スーモ(登録商標)」および「レインズ(登録商標)」などの名称で不動産情報を提供する複数の業者それぞれにより運用される。情報サーバ18-1~18-nそれぞれは、ユーザ端末30および不動産情報サービスサーバ4など、他のノードからの問い合わせに応じて、複数の不動産それぞれの1つ以上の属性を示す情報を含む広告情報を、Webページなどを介して提供する。なお、情報サーバ18の機能を提供する構成要素が、不動産情報サービスサーバ4に含まれてよい。
【0032】
図9は、図1に示した情報サーバ18-1~18-nが提供する不動産の属性情報を例示する図である。情報サーバ18-1~18-nそれぞれが提供する広告情報は、問い合わせにおいて指定された不動産と、その周囲の不動産の属性を示す属性情報を含みうる。属性情報は、情報サーバ18-1~18-nから、過去から現在までに得られた広告情報に含まれる不動産の様々な属性を対応づけて示す。
【0033】
不動産の属性情報は複数のエントリを含む。不動産の属性情報の複数のエントリそれぞれは、図9に示すように、不動産の名称、所在、外観の画像、取引価格、管理費、修繕積立金、賃貸料、築年数、築年月、専有面積、間取り、バルコニーの有無、方角、総戸数、建物の構造、管理費、修繕積立金、最寄り駅からのアクセス、修繕計画および駐車場などの不動産の属性を、過去から現在まで示すデータを、不動産を一意に示す不動産IDに対応づけて含む。」
「【0039】
図8は、図1に示したユーザ端末30の構成を例示する図である。図8示すように、ユーザ端末30は、要求・受信制御装置300と、登録装置302と、認証装置304と、要求装置306と、支払装置308と、受信装置310とを備える。
【0040】
ユーザ端末30は、これらの構成要素により、不動産情報サービスサーバ4に対するユーザ端末30のユーザの登録を行う。また、ユーザ端末30は、不動産情報サービスサーバ4からの登記事項証明書を、通信ネットワーク100を介して受信する。また、ユーザ端末30は、不動産情報サービスサーバ4から通信ネットワーク100を介して行われる課金に応じて金銭を支払う。
・・・
【0043】
登録装置302は、ユーザ端末30のユーザを不動産情報サービスサーバ4に登録するために必要な処理を行う。つまり、登録装置302は、不動産情報サービスサーバ4との間で通信を行い、不動産情報サービスサーバ4におけるユーザのアカウントの作成、および、識別情報(ID;IDentifier)およびパスワードの設定などの認証情報の設定を行う。
【0044】
また、登録装置302は、ユーザが不動産取引関係者における買主、売主および仲介業者のいずれであるかであるかを示すユーザ種別の設定を行う。なお、ユーザは、買主、売主および仲介業者のいずれかに一意に分類されなくてよく、売主が買主を兼ねたり、売主が仲介業者を兼ねたりしてよい。」
「【0052】
図10は、図1に示した不動産情報サービスサーバ4の構成を示す図である。図10に示すように、不動産情報サービスサーバ4は、証明書データベース(DB;Data Base)40、証明書提供サービスシステム42、証明書取得システム52、および、プリンタ102による不動産取引を勧誘するダイレクトメール(DM;Direct Mail)の印刷などを行う流通促進システム6を備える。
・・・
【0054】
不動産情報サービスサーバ4は、これらの構成要素により、法務局システム2に対して登記事項証明書の交付を申請し、この申請に応じて法務局システム2により交付された登記事項証明書を受信する。また、不動産情報サービスサーバ4は、受信した登記事項証明書を、証明書DB40に記憶される証明書情報の複数のエントリに記憶させる。
【0055】
なお、証明書情報は、登記事項証明書そのものであったり、登記事項証明書にIDなどの付加情報を加えたものであったり、登記事項証明書のうち、不動産情報サービスサーバ4における処理に必要とされる一部であったりしてよい。
【0056】
また、不動産情報サービスサーバ4は、受信した登記事項証明書を、この登記事項証明書を要求したユーザ端末30に対して送信する。また、不動産情報サービスサーバ4は、法務局システム2からの手数料支払の請求に応じて、手数料の金額の金銭を、金融機関サーバ16を介して法務局システム2に対して支払う。」
「【0059】
図11は、図10に示した証明書提供サービスシステム42の構成を示す図である。図11に示すように、証明書提供サービスシステム42は、証明書提供部44と、ユーザ情報を記憶するユーザDB46と、法務局システム2への手数料の納入を示す納入情報およびユーザへの課金を示す課金情報を記憶する会計DB48と、証明書取得部50とを備える。
【0060】
証明書提供サービスシステム42は、これらの構成要素により、ユーザ端末30のユーザのアカウント作成およびその管理と、ユーザ端末30への登記事項証明書の提供と、法務局システム2からの登記事項証明書の取得とを行う。
【0061】
証明書提供部44は、提供制御装置440と、ユーザ登録装置442と、ユーザ認証装置444と、ユーザ課金装置446と、ユーザ要求受信装置448と、証明書提供装置450とを備える。証明書提供部44は、これらの構成要素により、ユーザのアカウント作成およびその管理、および、法務局システム2への登記事項証明書の提供を行う。
・・・
【0063】
ユーザ登録装置442は、ユーザ端末30からのユーザ登録データを処理し、ユーザのアカウントを作成し、作成したアカウントの管理を管理するユーザ情報をユーザDB46に記憶する。
・・・
【0066】
図12は、図11に示したユーザDB46に記憶されるユーザ情報を例示する図である。図12に示すように、ユーザDB46に記憶される情報に含まれる複数のエントリには、ユーザのアカウントを一意に示すアカウントIDと、ユーザのいずれかを一意に示すユーザIDと、ユーザ種別と、ユーザのランクと、IDおよびパスワードなどの認証情報と、ユーザの氏名または名称を示すユーザ名と、ユーザの住所または居所を示す所在と、ユーザの電子メールアドレスおよび電話番号などの連絡先と、有料会員のユーザから会員が支払われたか否かを示す会費情報と、不動産と、不動産価格と、ユーザが認証済みか未認証かを示す認証結果情報とを示すデータが記憶される。」
「【0078】
図15は、図10に示した証明書取得システム52の構成を示す図である。図15に示すように、証明書取得システム52は、図11に示した証明書提供サービスシステム42の構成要素のうち、取得制御装置500と、証明書申請装置502と、証明書受信装置504と、手数料納入装置506とを、証明書取得部50と共通に備える。証明書取得システム52は、これらの構成要素により、不動産情報サービスサーバ4の運営者の操作に応じて、あるいは、流通促進システム6からの要求に応じて、法務局システム2から登記事項証明書を取得し、証明書情報として証明書DB40に記憶する。
【0079】
図16は、図10に示した流通促進システム6の構成を示す図である。図16に示すように、流通促進システム6は、流通促進情報作成装置60とサービス提供装置62とを備える。流通促進情報作成装置60は、不動産情報作成装置600と、属性情報収集装置602と、価格推定装置604と、不動産DB606と、属性情報DB608と、流通促進DB610と、流通促進情報作成装置7とを備える。サービス提供装置62は、売主募集装置620と、買主募集装置622と、情報提示装置624と、紹介装置626とを備える。
【0080】
流通促進システム6は、これらの構成要素により、図10に示した証明書DB40の複数のエントリから、図3~図5に示した登記事項証明書を示す証明書情報を読み出し、証明書情報により特定される不動産の広告情報を情報サーバ18から読み出す。流通促進システム6は読み出した証明書情報および広告情報に含まれる属性情報を処理し、不動産の売主および買主の募集、不動産の情報の提示および仲介業者の紹介を行う。
【0081】
流通促進情報作成装置60の不動産情報作成装置600は、証明書DB40から証明書情報を読み出して解析し、不動産の所在および名称など、不動産を特定可能な事項を示すデータを得て、属性情報収集装置602に対して出力する。さらに、不動産情報作成装置600は、属性情報収集装置602から、図9を参照して上述した属性情報を含む不動産の広告情報を得る。
【0082】
なお、属性情報収集装置602から、証明書DB40から読み出した証明書情報に対応しない新たな不動産の広告情報が得られることがある。このようなときには、不動産情報作成装置600は、新たな不動産の証明書情報を、証明書DB40から読み出すか、証明書取得システム52に取得させるかして得る。
【0083】
また、不動産情報作成装置600は、証明書DB40から読み出した証明書情報から、複数の不動産のいずれかを一意に識別する不動産IDを作成する。なお、不動産IDの作成は、不動産の所有者が、不動産情報サービスサーバ4にアカウントを有するユーザ端末30のユーザであるか否か、あるいは、不動産情報サービスサーバ4にアカウントを作成することを望むか否かにかかわらず行われる。また、不動産情報作成装置600は、不動産IDと、登記事項証明書と、広告情報となどを対応づけて不動産情報を作成し、不動産DB606に記憶させる。
【0084】
図17は、図16に示した不動産DB606に記憶される不動産情報を例示する図である。図17に示すように、不動産情報は複数のエントリを含む。複数のエントリそれぞれには、不動産IDと、不動産IDにより特定される不動産の登記事項証明書および広告情報に含まれる属性情報と、この不動産に何らかの関心を有するユーザの希望価格とを示すデータとが対応づけられて含まれる。」
「【0091】
図16に示した属性情報収集装置602は、例えば、1日に1回の時間間隔で、通信ネットワーク100において提供される「Google(登録商標)」などの名称の検索エンジンに対して、不動産情報作成装置600からの不動産の所在および名称などを示すデータを送信して検索を行う。属性情報収集装置602は、この検索の結果から、図9に示した情報サーバ18が提供する不動産の広告情報に含まれる属性を得て属性情報を作成し、属性情報DB608に記憶する。
【0092】
さらに、属性情報収集装置602は、地図情報サーバ14に不動産の所在および名称などを示すデータを送信して地図情報を得て、得られた地図情報に含まれる不動産を特定し、特定した不動産とその周囲の不動産とを含む拡大地図情報を情報サーバ18から収集する。」
「【0095】
価格推定装置604は、図3~図5に示した登記事項証明書において、権利者その他を示すデータに含まれ、受付年月日・受付番号、債権額および利息を示すデータから、不動産が取引されるときの取引価格を推定し、推定価格を求める。あるいは、価格推定装置604は、図9に示した属性情報から、不動産が取引されるときの取引価格を推定し、推定価格を求める。また、価格推定装置604は、推定価格を示すデータを、不動産DB606に記憶された不動産情報に、図17に示したように追加する。」
「【0098】
流通促進情報作成装置7は、これらの構成要素により、地図情報、不動産情報およびユーザ端末30に対する操作を処理して流通促進情報を生成し、流通促進DB610に記憶させる。この流通促進情報は、提示情報および評価情報などを含み、不動産情報サービスサーバ4の運営者およびユーザ端末30のユーザに提示される。」
「【0124】
図26は、図16に示した流通促進DB610に記憶される流通促進情報を例示する図である。流通促進情報は複数のエントリを含み、図26に示すように、複数のエントリそれぞれは、流通促進サービスIDと、不動産IDと、サービス種別と、流通促進情報作成装置7を用いてユーザ端末30のユーザが作成した提示情報、および、シミュレーション結果情報を含む評価情報と、価格推定装置604により推定された不動産の推定価格と、希望価格と、サービスの提供先を示す提供先IDの1つ以上とを示すデータとが対応づけられて含まれる。
・・・
【0126】
サービス種別は、不動産流通促進のために、不動産IDが示す不動産に関係して提供されうる複数の種類のサービスのいずれか、つまり、不動産の売主および買主の募集、不動産の情報の提示および仲介業者の紹介のいずれかを示す。1つ以上の提供先IDは、サービスの提供を受ける不動産の所有者、または、ユーザを示す。なお、サービスの提供を受ける不動産の所有者は、不動産情報サービスサーバ4にアカウントを有するユーザであっても、ユーザでなくてもよい。また、サービスの提供を受ける不動産の所有者が不動産情報サービスサーバ4にアカウントを有するユーザでないときには、提供先IDは、不動産の所有者の意思にかかわらず作成されうる。
【0127】
流通促進情報は、これらのデータの組み合わせにより、不動産IDが示す不動産について、提供先IDが示す不動産の所有者またはユーザに対して、サービス種別が示す不動産流通促進のためのサービスのいずれが提供されるかを示す。」
「【0159】
情報提示装置624は、流通促進情報およびユーザ情報を処理し、情報の提示のための処理を行う。以下、図29を参照して、情報提示装置624の処理をさらに説明する。図29は、情報提示装置624が不動産の流通を促進するサービスとして情報の提示を行う処理を示すフローチャートである。
・・・
【0165】
ステップS190において、情報提示装置624は、ユーザDB46に記憶されたユーザ情報から、提供先IDと同じユーザIDを含むエントリを読み出す。情報提示装置624は、さらに、読み出したユーザ情報のエントリに記憶されたユーザクラスおよび会員情報に基づいて、提供先IDと同じユーザIDが付されたユーザに対して情報の提示のサービスを行えるか否かを判断する。
【0166】
情報提示装置624は、情報の提示のサービスを行えるとき(S190の処理においてY)にはS192の処理に進み、情報の提示のサービスを行えないとき(S190の処理においてN)にはS196の処理に進む。
【0167】
ステップS192において、情報提示装置624は、S190の処理において読み出したユーザ情報のエントリから、ユーザの氏名または名称およびその連絡先を示すデータを得る。
【0168】
ステップS194において、情報提示装置624は、S192の処理において、ユーザの氏名または名称およびその住所などが得られたときには、プリンタ102に、情報の提供先のユーザに送る登記事項証明書の全部または抜粋された一部を記載した書類を印刷させ、さらに、この書類の送り先を示す情報を封筒に印刷させる。
【0169】
あるいは、S192の処理において、ユーザのメールアドレスなどが得られたときには、情報提示装置624は、情報の提供先のユーザに通信ネットワーク100を介して、登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データをユーザ端末30に送信し、情報の提示を行う。なお、情報の提示の際に、提示情報および評価情報の全部または一部もまた、適宜、提示されて表示されてよい。
【0170】
情報の提供先のユーザには、不動産の推定価格および希望価格がさらに提供されてよい。・・・」
「【0216】
以下、不動産サービスシステム1において、流通促進システム6が証明書DB40から証明書情報を読み出し、流通促進のためのサービスを提供する動作を説明する。図33は、不動産サービスシステム1の動作を例示する第3の通信シーケンス図である。
【0217】
図33に示すように、ステップS360において、流通促進システム6の流通促進情報作成装置60は、不動産情報サービスサーバ4に対するユーザの操作、または、一定の周期で起動する。
【0218】
不動産情報作成装置600は、さらに、証明書DB40に対して、図3~図5を参照して説明した登記事項証明書の全てまたは一部を示す証明書情報の送信を要求する。
【0219】
ステップS362において、証明書DB40は、この要求に応じて証明書情報を送信する。不動産情報作成装置600は、さらに、受信した証明書情報を解析し、図3~図5に示した登記事項証明書に含まれ、登記事項証明書を特定するデータを得て、属性情報収集装置602に対して出力する。
【0220】
ステップS364において、不動産情報作成装置600から入力され、不動産の所在を示すデータを用いて、地図情報サーバ14に対して、図6,図7に示した地図情報を要求する。
【0221】
ステップS366において、地図情報サーバ14は、この要求に応じて地図情報を属性情報収集装置602に送信する。属性情報収集装置602は、地図情報サーバ14からの地図情報を受信し、不動産情報作成装置600に対して出力する。
【0222】
ステップS368において、不動産情報作成装置600から入力され、不動産の所在を示すデータを用いて、情報サーバ18に対して広告情報を要求する。
【0223】
ステップS370において、情報サーバ18は、この要求に応じて広告情報を属性情報収集装置602に送信する。属性情報収集装置602は、情報サーバ18からの広告情報に含まれる属性情報を受信し、不動産情報作成装置600および属性情報DB608に対して出力する。
・・・
【0225】
ステップS372において、不動産情報作成装置600は、図17に示した不動産情報を作成し、不動産DB606に記憶させる。価格推定装置604は、不動産DB606に記憶された不動産情報を処理し、不動産情報のエントリに含まれる債権額、利息および登録の日付などから不動産の取引価格を推定し、不動産DB606に記憶させる。
・・・
【0229】
ステップS380において、流通促進システム6のサービス提供装置62は、不動産情報サービスサーバ4に対するユーザの操作、または、一定の周期で起動する。さらに、サービス提供装置62の売主募集装置620、買主募集装置622、情報提示装置624および紹介装置626は、流通促進DB610から流通促進情報の全てまたは一部のエントリを読み出し、図27~図30を参照して説明した処理を行う。
【0230】
ステップS382において、売主募集装置620、買主募集装置622、情報提示装置624および紹介装置626は、不動産の流通促進のために必要な電子データを作成し、ユーザ端末30、および、ユーザ以外の端末装置に送信する。」
「【図1】
〔図省略〕
」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図10】
〔図省略〕
」
「【図16】
〔図省略〕
」
「【図17】
〔図省略〕
」
「【図26】
〔図省略〕
」
「【図29】
〔図省略〕
」
「【図33】
〔図省略〕
」
(2)甲1に記載された事項
ア 段落【0009】~【0011】、【図1】、【図2】によると、甲1には、「インターネットなどの通信ネットワーク100を介して相互に通信が可能に接続された法務局システム2と、不動産情報サービスサーバ4と、地図情報サーバ14と、情報サーバ18-1~18-mと、ユーザ端末30-1~30-nとを備える不動産サービスシステム1における不動産情報サービスサーバ4」が記載されている。
また、「不動産情報サービスサーバ4は、コンピュータとしてのハードウェア12の構成として、バス120を介して相互にデータを入出力可能に接続されたCPU(Central Processing Unit)122と、ROM(Read Only Memory)124を備え、ROM124などに記憶されたソフトウェアをCPU122が実行する」との事項が記載されている。
イ 段落【0052】、【図10】によると、「不動産情報サービスサーバ4は、証明書データベース(DB;Data Base)40、証明書提供サービスシステム42、証明書取得システム52、流通促進システム6を備える」との事項が記載されている。
ウ 段落【0039】~【0040】、【0043】~【0044】、【0059】~【0061】、【0063】、【0066】によると、「証明書提供サービスシステム42は、ユーザ登録装置442を備えた証明書提供部44と、ユーザ情報を記憶するユーザDB46を備え、ユーザ登録装置442は、ユーザ端末30からのユーザ登録データを処理し、ユーザのアカウントを作成し、作成したアカウントの管理を管理するユーザ情報をユーザDB46に記憶するものであり、ユーザ情報には、ユーザのアカウントを一意に示すアカウントIDと、ユーザのいずれかを一意に示すユーザIDと、ユーザが不動産取引関係者における買主、売主および仲介業者のいずれであるかを示すユーザ種別と、識別情報(ID;IDentifier)およびパスワードの設定などの認証情報と、ユーザの氏名または名称を示すユーザ名と、ユーザの住所または居所を示す所在と、ユーザの電子メールアドレスおよび電話番号などの連絡先とを示すデータが含まれる」との事項が記載されている。
エ 段落【0016】、【0018】~【0020】、【0078】によると、「証明書取得システム52は、不動産情報サービスサーバ4の運営者の操作に応じて、あるいは、流通促進システム6からの要求に応じて、法務局システム2から登記事項証明書を取得し、証明書情報として証明書DB40に記憶する」ものであって、土地、一戸建ての建物および共同住宅の登記事項証明書は、これらの不動産に対応する登記簿謄本に含まれる項目に対応する不動産と、その所在と、所有者の氏名または名称と、所有者の住所または所在とを特定するデータを含み、土地の登記事項証明書は、不動産番号などと、所在と、地番と、地目と、地積を含み、建物および共同住宅の登記事項証明書は、所在と、家屋番号と、種類と、構造と、床面積を含むものである」との事項が記載されている。
オ 段落【0079】、【図16】によると、「流通促進システム6は、流通促進情報作成装置60とサービス提供装置62とを備えている」との事項、及び、「流通促進情報作成装置60は、不動産情報作成装置600と、属性情報収集装置602と、価格推定装置604と、不動産DB606と、属性情報DB608と、流通促進DB610と、流通促進情報作成装置7とを備える」との事項が記載されている。
カ 段落【0031】、【0033】、【0081】、【0091】、【0218】~【0219】、【0222】~【0223】、【図33】によると、「不動産情報作成装置600は証明書DB40に対して登記事項証明書の全てまたは一部を示す証明書情報の送信を要求し、証明書DB40から証明書情報を受信すると、証明書情報を解析し、不動産の所在および名称など、不動産を特定可能な事項を示すデータを得て、属性情報収集装置602に対して出力する」との事項、及び、「属性情報収集装置602は不動産の所在を示すデータを用いて、情報サーバ18に対して広告情報を要求し、情報サーバ18からの広告情報に含まれる属性情報を受信し、不動産情報作成装置600および属性情報DB608に対して出力し、属性情報を属性情報DB608に記憶するものであり、情報サーバ18は、複数の不動産それぞれの1つ以上の属性を示す情報を含む広告情報を提供し、不動産の属性情報は、不動産の名称、所在、外観の画像、取引価格、管理費、修繕積立金、賃貸料などの不動産の属性を、過去から現在まで示すデータを、不動産を一意に示す不動産IDに対応づけて含むものである」との事項が記載されている。
キ 段落【0081】、【0083】、【0084】、【0095】、【0225】、【図17】によると、「不動産情報作成装置600は、属性情報収集装置602から属性情報を含む不動産の広告情報を得るとともに、証明書情報から、複数の不動産のいずれかを一意に識別する不動産IDを作成し、不動産IDと、不動産IDにより特定される不動産の登記事項証明書および広告情報に含まれる属性情報と、ユーザの希望価格とを示すデータとを対応づけて不動産情報を作成し、不動産DB606に記憶させるもの」との事項、及び、「価格推定装置604は、登記事項証明書に含まれるデータ、あるいは属性情報から、不動産が取引されるときの取引価格を推定することにより求められる推定価格を示すデータを、不動産DB606に記憶された不動産情報に追加する」との事項が記載されている。
ク 段落【0098】、【0124】、【0127】、【図26】によると、「流通促進情報作成装置7は、不動産情報およびユーザ端末30に対する操作を処理して流通促進情報を生成し、流通促進DB610に記憶させるものであって、流通促進情報は、不動産IDと、サービス種別と、サービスの提供先を示す提供先IDとを示すデータとが対応づけられて含まれ、不動産IDが示す不動産について、提供先IDが示す不動産の所有者またはユーザに対して、サービス種別が示す不動産流通促進のためのサービスのいずれが提供されるかを示すものである」との事項が記載されている。
ケ 段落【0079】、【0165】~【0169】、【図16】、【図29】によると、「サービス提供装置62が備える情報提示装置624は、ユーザDB46に記憶されたユーザ情報に基づいて、提供先IDと同じユーザIDが付されたユーザに対して情報の提示のサービスを行えるか否かを判断し、情報の提示のサービスを行えるときには、読み出したユーザ情報のエントリから、ユーザの氏名または名称およびその連絡先を示すデータを得て、ユーザのメールアドレスなどが得られたときには、情報の提供先のユーザに通信ネットワーク100を介して、登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データをユーザ端末30に送信し、情報の提示を行う」との事項が記載されている。
(3)甲1に記載された発明
上記ア~ケによれば、甲1には、「不動産情報サービスサーバ4」に関する以下の発明(「甲1発明」という。)が記載されている。
「インターネットなどの通信ネットワーク100を介して相互に通信が可能に接続された法務局システム2と、不動産情報サービスサーバ4と、地図情報サーバ14と、情報サーバ18-1~18-mと、ユーザ端末30-1~30-nとを備える不動産サービスシステム1における不動産情報サービスサーバ4であって、(ア)
不動産情報サービスサーバ4は、コンピュータとしてのハードウェア12の構成として、バス120を介して相互にデータを入出力可能に接続されたCPU(Central Processing Unit)122と、ROM(Read Only Memory)124とを備え、ROM124などに記憶されたソフトウェアをCPU122が実行し、(ア)
不動産情報サービスサーバ4は、証明書データベース(DB;Data Base)40、証明書提供サービスシステム42、証明書取得システム52、流通促進システム6を備え、(イ)
証明書提供サービスシステム42は、ユーザ登録装置442を備えた証明書提供部44と、ユーザ情報を記憶するユーザDB46を備え、ユーザ登録装置442は、ユーザ端末30からのユーザ登録データを処理して、ユーザのアカウントを作成し、作成したアカウントの管理を管理するユーザ情報をユーザDB46に記憶するものであり、ユーザ情報には、ユーザのアカウントを一意に示すアカウントIDと、ユーザのいずれかを一意に示すユーザIDと、ユーザが不動産取引関係者における買主、売主および仲介業者のいずれであるかを示すユーザ種別と、識別情報(ID;IDentifier)およびパスワードの設定などの認証情報と、ユーザの氏名または名称を示すユーザ名と、ユーザの住所または居所を示す所在と、ユーザの電子メールアドレスおよび電話番号などの連絡先とを示すデータが含まれ、(ウ)
証明書取得システム52は、不動産情報サービスサーバ4の運営者の操作に応じて、あるいは、流通促進システム6からの要求に応じて、法務局システム2から登記事項証明書を取得し、証明書情報として証明書DB40に記憶するものであって、土地、一戸建ての建物および共同住宅の登記事項証明書は、これらの不動産に対応する登記簿謄本に含まれる項目に対応する不動産と、その所在と、所有者の氏名または名称と、所有者の住所または所在とを特定するデータを含み、土地の登記事項証明書は、不動産番号などと、所在と、地番と、地目と、地積を含み、建物および共同住宅の登記事項証明書は、所在と、家屋番号と、種類と、構造と、床面積を含むものであり、(エ)
流通促進システム6は、流通促進情報作成装置60とサービス提供装置62とを備え、(オ)
流通促進情報作成装置60は、不動産情報作成装置600と、属性情報収集装置602と、価格推定装置604と、不動産DB606と、属性情報DB608と、流通促進DB610と、流通促進情報作成装置7とを備え、(オ)
不動産情報作成装置600は証明書DB40に対して登記事項証明書の全てまたは一部を示す証明書情報の送信を要求し、証明書DB40から証明書情報を受信すると、証明書情報を解析し、不動産の所在および名称など、不動産を特定可能な事項を示すデータを得て、属性情報収集装置602に対して出力し、(カ)
属性情報収集装置602は、不動産の所在を示すデータを用いて、情報サーバ18に対して広告情報を要求し、情報サーバ18からの広告情報に含まれる属性情報を受信し、不動産情報作成装置600および属性情報DB608に対して出力し、属性情報を属性情報DB608に記憶するものであり、情報サーバ18は、複数の不動産それぞれの1つ以上の属性を示す情報を含む広告情報を提供し、不動産の属性情報は、不動産の名称、所在、外観の画像、取引価格、管理費、修繕積立金、賃貸料などの不動産の属性を、過去から現在まで示すデータを、不動産を一意に示す不動産IDに対応づけて含むものであり、(カ)
さらに、不動産情報作成装置600は、属性情報収集装置602から属性情報を含む不動産の広告情報を得るとともに、証明書情報から複数の不動産のいずれかを一意に識別する不動産IDを作成し、不動産IDと、不動産IDにより特定される不動産の登記事項証明書および広告情報に含まれる属性情報と、ユーザの希望価格とを示すデータを対応づけて不動産情報を作成し、不動産DB606に記憶させるものであり、(キ)
価格推定装置604は、登記事項証明書に含まれるデータあるいは属性情報から不動産が取引されるときの取引価格を推定することにより求められる推定価格を示すデータを、不動産DB606に記憶された不動産情報に追加し、(キ)
流通促進情報作成装置7は、不動産情報およびユーザ端末30に対する操作を処理して流通促進情報を生成し、流通促進DB610に記憶させるものであって、流通促進情報は、不動産IDと、サービス種別と、サービスの提供先を示す提供先IDとを示すデータとが対応づけられて含まれ、不動産IDが示す不動産について、提供先IDが示す不動産の所有者またはユーザに対して、サービス種別が示す不動産流通促進のためのサービスのいずれが提供されるかを示すものであり、(ク)
サービス提供装置62が備える情報提示装置624は、ユーザDB46に記憶されたユーザ情報に基づいて、提供先IDと同じユーザIDが付されたユーザに対して情報の提示のサービスを行えるか否かを判断し、情報の提示のサービスを行えるときには、読み出したユーザ情報のエントリから、ユーザの氏名または名称およびその連絡先を示すデータを得て、ユーザのメールアドレスなどが得られたときには、情報の提供先のユーザに通信ネットワーク100を介して、登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データをユーザ端末30に送信し、情報の提示を行う、(ケ)
不動産情報サービスサーバ4。」
2 甲2(特開2020-126670号公報)
甲2には、以下のとおりの記載がある。
「【0005】
そこで、本開示では、不動産売買に関わるさまざまなユーザにとって有用な情報を提供することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提案する。」
「【0037】
最後に、上述した物件特徴量データ3109および取引特徴量データ3111が含みうる特徴量について、改めて例示する。・・・早く売りたい事情(家族構成の変化による住み替え、転勤による住み替え、結婚・離婚による住み替え、物件への不満による住み替え、投資による購入、または遺産相続した物件の売却など。安くても良いから早く売りたい場合などもあり、売買時期を利用することで予測精度が向上する)、管理費、賃貸料、駐車場料、空室率(アパートメントなどの空室率が高ければ、価格が下がる傾向にある)、地域の不動産取引量(地域の不動産取引量が多い方が、価格が高い傾向がある)、売却時に広告にかけた金額、事故物件か否か。
【0038】
(2-2.処理部の構成例)
特徴量生成部3301は、物件データ3101、売出しデータ3103、取引データ3105、および/または周辺環境データ3107に基づいて、不動産物件の特徴量(物件特徴量)および不動産物件を対象とする取引の特徴量(取引特徴量)を生成する。生成された特徴量は、物件特徴量データ3109や取引特徴量データ3111として格納されうる。ここで、上記の通り、物件特徴量や取引特徴量は、データから抽出されるベクトル(特徴量ベクトル)でありうる。・・・」
3 甲3(特開2015-22066号公報)
甲3には、以下のとおりの記載がある。
「【0009】
この発明は、以上の点に鑑み、地番地図に基づく情報及び住宅地図に基づく情報を用いた種々の検索が容易に行えるようにした地図情報処理装置を提供することを目的とする。」
「【0018】
[実施形態の地図情報処理サーバ1の構成例]
地図情報処理サーバ1は、この例では、図2に示すような構成を備える。すなわち、この例の地図情報処理サーバ1は、コンピュータにより構成される制御部101に対して、システムバス100を通じて、地図データベース1DB、通信インターフェース102、ユーザ要求受付部103、電子地図生成部104、検索用前処理部105、検索部106、提供情報生成部107のそれぞれが接続されて構成されている。検索部106は、この実施形態では、所有者情報取得部108と、電話番号取得部109とを備える。
【0019】
地図データベース1DBは、図3に示すように、地番地図データ11と、最新住宅地図データ12と、過去住宅地図データ13と、その他のデータ14とを格納している。」
「【0056】
[検索項目「住所→地番」の動作]
図7の例において、検索項目の「住所→地番」は、住所から、当該住所に対応する地番を検索するように要求するものである。利用者は、検索項目「住所→地番」における住所の指定を、文字入力などにより、直接的に指定することができる。また、利用者は、検索項目「住所→地番」における住所の指定を、ユーザ端末装置2の表示画面に表示されている電子最新住宅地図あるいは電子合成地図(電子最新住宅地図と電子地番地図とを合成したもの)において行うこともできる。
【0057】
利用者が、住所を入力あるいは住所地を指定すると、ユーザ端末装置2は、その入力された、あるいは指示操作された住所を含む検索要求を、地図情報処理サーバ1に送る。地図情報処理サーバ1では、検索部106において、受け取った検索要求に含まれる住所に対応する最新住宅地図データ12における行政界ポリゴンと電子合成地図上において領域的に重なる、地番地図データ11における筆界ポリゴンを検索する。また、この例においては、検索部106は、指定された住所の行政界ポリゴンに存在する建物ポリゴンをも検索する。
【0058】
そして、検索部106は、検索の結果として得られた筆界ポリゴンに対応する地番を、地番地図データ11から取得する。また、検索部106は、検索の結果として指定された住所の行政界ポリゴンに建物ポリゴンの情報が検出されたときには、その建物ポリゴンに対応する居住者名及び住所を、最新住宅地図データ12から取得する。そして、提供情報生成部107は、図9に示すような、検索指示された住所と、対応する地番と、対応する居住者名などとの対応表のデータを生成して、ユーザ端末装置2に供給する。」
4 甲4(特開2015-138411号公報)
甲4には、以下のとおりの記載がある。
「【0010】
本発明は、上記のような課題に鑑みて、登記情報の変化から派生する多様な業務の円滑化に寄与する登記情報処理システム、登記情報処理方法、および、プログラムを提供することを目的とする。」
「【0046】
なお、サーバ装置2における注目物件情報保持部TGは、クライアント装置3における注目物件情報記憶部R3の記録内容と同期するようになっており、ユーザが注目する物件を特定するための情報が両者の間で共有されるようになっている。S101~S104においての処理対象となる登記申請情報、登記情報、登記関連情報は、ユーザによって予め設定された注目物件に対応しており、クライアント装置3は、S105にて受入れた登記関連情報により、注目物件情報記憶部R3にて対応するレコードの内容を更新する。」
「【0049】
図5(b)は、第2の実施形態の登記情報処理システム1が実行する処理のフローを示す図である。同図で示されるように、まず、S201では、クライアント装置3のユーザが注目する物件に対応する登記申請情報がサーバ装置2によって取得される。そしてS202においては、サーバ装置2によって取得された登記申請情報のそれぞれから物件特定情報が抽出され、登記情報記憶部R2から各物件特定情報に対応する登記情報が取得される。
【0050】
そして次のS203では、サーバ装置2により、S202において取得された登記情報の内容に基づいて、所定の条件を満たす登記変化が生じている登記情報が判断されて、当該登記変化が生じた登記情報が特定される。S204では、S203において特定された各登記情報から登記関連情報が生成され、S205では、S204で生成された各登記関連情報がクライアント装置3へと送信される。」
「【0056】
所有権変動頻度導出部PFとしては、上記の検索期間において、登記の目的が、「所有権の移転(売買)」となっている登記申請情報が検出される件数を各不動産に関して計数し、登記申請情報を取得した期間にて除すことにより、各不動産の所有権変動頻度を導出して保持する。・・・」
第5 当審の判断
1 本件発明1について
(1)対比
本件発明1と甲1発明とを対比する。
ア 甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」は、「証明書提供サービスシステム42」、「証明書取得システム52」、「流通促進システム6」を備え、「証明書取得システム52」で「法務局システム2から登記事項証明書を取得し」、「流通促進システム6」で「登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データをユーザ端末30に送信」する等の処理を行うものであって、「コンピュータとしてのハードウェア12の構成として、バス120を介して相互にデータを入出力可能に接続されたCPU(Central Processing Unit)122と、ROM(Read Only Memory)124とを備え、ROM124などに記憶されたソフトウェアをCPU122が実行」するものである。
してみると、甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」は、以下の相違点は別として本件発明1の「情報処理装置」に相当し、甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」がハードウェア構成として備える「CPU122」は、本件発明1の「制御部」に相当する。
イ 甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」は、「証明書提供サービスシステム42、証明書取得システム52、流通促進システム6を備え」、以下のウ~カで示される「証明書取得システム52」、「流通促進システム6」、「証明書提供サービスシステム42」のそれぞれにおける処理は、いずれも「不動産情報サービスサーバ4」で実行される処理であるところ、上記アを踏まえると、甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」における処理は、「ROM124などに記憶されたソフトウェアをCPU122が実行する」ことにより実現されるものであるから、甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」において実行される以下のウ~カで示す処理は、本件発明1の「前記制御部」が実行するそれぞれの処理に相当するものである。
ウ 甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」は、「不動産に対応する登記簿謄本」に含まれる「不動産と、その所在と、所有者の氏名または名称と、所有者の住所または所在とを特定するデータ」を含む「登記事項証明書」を、「証明書取得システム52」によって法務局システム2から取得し、「証明書情報」として証明書DB40に記憶するものであり、甲1発明の「不動産に対応する登記簿謄本」は、本件発明1の「不動産登記データ」に相当することは明らかである。
また、甲1発明において、「証明書情報」として証明書DB40に記憶される「登記事項証明書」には、「不動産の所在および名称など、不動産を特定可能な事項を示すデータ」が含まれるほか、「土地の登記事項証明書」は「地積」を、「建物および共同住宅の登記事項証明書」は「構造」を、それぞれ含むものであるところ、甲1発明の「登記事項証明書」に含まれる「不動産の所在および名称など、不動産を特定可能な事項を示すデータ」は、本件発明1の「第1の物件特定情報」に相当し、甲1発明において、「土地の登記事項証明書」に含まれる「地積」や、「建物および共同住宅の登記事項証明書」に含まれる「構造」は、本件発明1の「不動産登記固有情報」に相当する。
してみると、甲1発明の(「証明書取得システム52」によって取得され、「証明書情報」として証明書DB40に記憶される)「登記事項証明書」は、本件発明1の「第1物件情報」に相当する。
したがって、甲1発明の「証明書取得システム52」によって、「不動産に対応する登記簿謄本に含まれる登記事項証明書を取得」する処理は、本件発明1の「不動産登記データから抽出された、第1の物件特定情報及び不動産登記固有情報を含む第1物件情報を取得」する処理に相当する。
エ 甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」における「流通促進システム6」は、「情報サーバ18からの広告情報に含まれる属性情報」を記憶する「属性情報DB608」を備えるものであるところ、「情報サーバ18」から提供される「広告情報」は、「複数の不動産それぞれの1つ以上の属性を示す情報を含む」ものである。
そして、甲1発明の「広告情報に含まれる属性情報」には、「不動産の名称、所在、外観の画像、取引価格、管理費、修繕積立金、賃貸料などの不動産の属性を、過去から現在まで示すデータ」が含まれるところ、これらのデータのうち「不動産の名称、所在」は、上記ウで示した「不動産の所在および名称など、不動産を特定可能な事項を示すデータ」と同様に、不動産を特定可能なデータといえるから、本件発明1の「第2の物件特定情報」に相当する。また、甲1発明の「広告情報に含まれる属性情報」のうち「取引価格、管理費、修繕積立金、賃貸料」は、物件の入居者や入居条件に関する情報であるといえるから、本件発明1の「入居者関連情報」に相当する。
してみると、甲1発明の「広告情報に含まれる属性情報」は、本件発明1の「第2物件情報」に相当し、当該「広告情報に含まれる属性情報」を記憶する「属性情報DB608」は、本件発明1の「第1データベース」に相当する。ここで、甲1発明の「流通促進システム6」に「属性情報DB608」を備えるに際し、当該「属性情報DB608」を「記憶部」に記憶することは自明の事項である。
さらに、甲1発明の「情報サーバ18」により提供される「広告情報」が、「法務局システム2」から取得する「不動産に対応する登記簿謄本」に含まれる「登記事項証明書」とは異なるデータであることは明らかであるから、上記ウを踏まえると、甲1発明の「広告情報に含まれる属性情報」は、本件発明1の「前記不動産登記データ以外のデータに基づき構築された」情報に相当する。
したがって、甲1発明の「属性情報DB608」において、「情報サーバ18からの広告情報に含まれる属性情報が記憶されている」という状態は、本件発明1の「前記不動産登記データ以外のデータに基づき構築された、第2の物件特定情報及び入居者関連情報を含む第2物件情報を格納した第1データベースを記憶部に記憶してあり」という状態に相当する。
オ 甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」における「流通促進システム6」は、「不動産情報作成装置600」と「属性情報収集装置602」を備え、「不動産情報作成装置600」は、「証明書DB40から証明書情報を受信すると、証明書情報を解析し、不動産の所在および名称など、不動産を特定可能な事項を示すデータを得て、属性情報収集装置602に対して出力し」、「属性情報収集装置602から属性情報を含む不動産の広告情報を得る」と、「不動産IDと、不動産IDにより特定される不動産の登記事項証明書および広告情報に含まれる属性情報と、ユーザの希望価格とを示すデータとを対応づけて不動産情報を作成し、不動産DB606に記憶させる」ものであり、上記ウを踏まえると、甲1発明の「証明書DB40」から受信した「証明書情報」は、本件発明1の「取得した前記第1物件情報」に相当する。
また、甲1発明の「不動産情報作成装置600」は、「属性情報を含む不動産の広告情報」を「属性情報収集装置602」から得ており、上記エを踏まえると、「広告情報」に含まれる「属性情報」は、本件発明1の「前記第2物件情報」に相当する。
ここで、甲1発明の「属性情報収集装置602」は、「情報サーバ18」から受信した「広告情報に含まれる属性情報」を「不動産情報作成装置600および属性情報DB608に対して出力」するものであり、「不動産情報作成装置600」は、「証明書DB40」から受信した「証明書情報」と「属性情報収集装置602」から得た「属性情報」とを対応づけて「不動産情報を作成し、不動産DB606に記憶させ」るものであるから、上記ウ、エを踏まえると、甲1発明の「不動産情報」は、本件発明1の「前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報を含む物件情報」に相当し、甲1発明の「不動産DB606」は、本件発明1の「第2データベース」に相当する。
そして、甲1発明の「不動産情報作成装置600」は、「証明書情報を解析」することにより得られる「不動産の所在および名称など、不動産を特定可能な事項を示すデータ」を「属性情報収集装置602に対して出力し」、「属性情報収集装置602」は、「不動産の所在を示すデータを用いて、情報サーバ18に対して広告情報を要求し、情報サーバ18からの広告情報に含まれる属性情報を受信」するから、「不動産の所在を示すデータ」に基づいて「証明書情報」に対応する「属性情報」を受信しているといえる。そのため、上記ウ、エを踏まえると、甲1発明において、「証明書情報」から得られる「不動産の所在を示すデータ」を用いて「証明書情報」に対応する「属性情報」を受信し、「証明書情報」と「属性情報」を対応づけることは、本件発明1の「取得した前記第1物件情報と、」「前記第2物件情報とを前記第1の物件特定情報及び第2の物件特定情報に基づき関連付けること」に相当する。
したがって、甲1発明の「流通促進システム6」によって、「証明書DB40」から受信した「証明書情報」と「属性情報収集装置602」から得た「属性情報」とを対応づけて「不動産情報を作成し、不動産DB606に記憶させ」る処理は、「取得した前記第1物件情報と、前記第2物件情報とを前記第1の物件特定情報及び第2の物件特定情報に基づき関連付けることで、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報を含む物件情報を格納した第2データベースを生成」する処理である点で、本件発明1と一致する。一方、「取得した前記第1物件情報」と関連付ける「前記第2物件情報」に関し、本件発明1は、「前記第1データベースに格納された前記第2物件情報」を関連付けに用いるのに対し、甲1発明は「証明書情報」と「属性情報」を対応づける際に、「前記第2物件情報」に相当する「属性情報」が「前記第1データベース」に相当する「属性情報DB608」に「格納された」ものであるか定かではない点で相違する。
カ 甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」における「流通促進システム6」は、「情報提示装置624」を備え、「情報提示装置624」は、「情報の提供先のユーザ」の「ユーザ端末30」に「登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データ」を送信するものであるから、甲1発明の「登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データ」は「ユーザ端末30」に「出力する」「データ」であって、このうちの「登記事項証明書の全部」は、上記ウを踏まえると、本件発明1の「前記不動産登記固有情報」「に基づくデータ」を含むものである。
また、甲1発明の「登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データ」のうち、「不動産の推定価格を示す電子データ」は、「流通促進システム6」が備える「価格推定装置604」によって求められたものであるところ、「価格推定装置604」は、「属性情報から不動産が取引されるときの取引価格を推定する」ことにより求められた「推定価格を示すデータ」を含み得るから、上記エを踏まえると、甲1発明の「不動産の推定価格を示す電子データ」は、本件発明1の「入居者関連情報に基づくデータ」に相当する。
そのため、甲1発明の「登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データ」を「ユーザ端末30」に送信することは、本件発明1の「前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づくデータを出力する」ことに相当する。
そして、甲1発明において、上記「情報の提供先のユーザ」は、「不動産情報サービスサーバ4」における「証明書提供サービスシステム42」によって、予め「ユーザ端末30からのユーザ登録データ」が処理されることによってユーザ登録が行われたユーザであって、そのようなユーザに関しては、ユーザのアカウントが作成され、「アカウントID」、「ユーザID」、「ユーザが不動産取引関係者における買主、売主および仲介業者のいずれであるかを示すユーザ種別」、「ユーザの電子メールアドレス」等を含む「ユーザ情報」が「ユーザDB46」に記憶されるところ、甲1発明の「情報提示装置624」は、「ユーザDB46」に「ユーザ情報」が記憶されたユーザの中から所定の条件を満たすユーザの「ユーザ端末30」に、上記の「登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データ」を送信するものである。
してみると、甲1発明の「情報提示装置624」から「情報の提示」を受けるユーザは、「証明書提供サービスシステム42」に対して「ユーザ端末30」からユーザ登録を行ったユーザであるから、「情報の提示」は「ユーザのリクエストに応じて」行われたものであるといえる。
したがって、甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」における「流通促進システム6」が備える「情報提示装置624」によって、「登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データ」を「ユーザ端末30」に送信する処理は、「ユーザのリクエストに応じて、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づくデータを出力する」処理である点で、本件発明1と一致する。一方、甲1発明においては、「登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データ」が、「不動産DB606」と「流通促進DB610」のいずれから出力されるものであるのか定かではなく、「前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づくデータ」が、「前記第2データベース」に相当する「不動産DB606」から出力されるデータであるか定かではない点で、本件発明1と相違する。
キ 以上、ア~カによると、本件発明1と甲1発明とは、以下の一致点、相違点を有する。
[一致点]
「制御部を備える情報処理装置であって、
前記制御部が、
不動産登記データから抽出された、第1の物件特定情報及び不動産登記固有情報を含む第1物件情報を取得し、
前記不動産登記データ以外のデータに基づき構築された、第2の物件特定情報及び入居者関連情報を含む第2物件情報を格納した第1データベースを記憶部に記憶してあり、
取得した前記第1物件情報と、前記第2物件情報とを前記第1の物件特定情報及び第2の物件特定情報に基づき関連付けることで、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報を含む物件情報を格納した第2データベースを生成し、
ユーザのリクエストに応じて、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づくデータを出力する
情報処理装置。」
[相違点1]
「取得した前記第1物件情報」と関連付ける「前記第2物件情報」に関し、本件発明1は、「前記第1データベースに格納された前記第2物件情報」を関連付けに用いるのに対し、甲1発明は「証明書情報」と「属性情報」を対応づける際に、「前記第2物件情報」に相当する「属性情報」が「前記第1データベース」に相当する「属性情報DB608」に「格納された」ものであるか定かではない点。
[相違点2]
本件発明1は「前記第2データベースから、前記不動産登記固有情報及び入居者関連情報に基づくデータを出力する」ものであるのに対し、甲1発明は、「登記事項証明書の全部または抜粋された一部、および、不動産の推定価格を示す電子データ」を、「第2データベース」に相当する「不動産DB606」から出力するものであるか定かではない点。
[相違点3]
「第2の物件特定情報」に関し、本件発明1は「物件の住所」を含むのに対し、甲1発明の「第2の物件特定情報」に相当する「不動産の名称、所在」が「物件の住所」を含むものであるか定かではない点。
[相違点4]
「第1物件情報」と「第2物件情報」とを「前記第1の物件特定情報及び第2の物件特定情報に基づき関連付ける」処理に関し、本件発明1は、「前記住所に基づき、前記物件の位置する地番を取得し、前記地番に基づき、前記物件に対応する前記不動産登記データを取得して前記第1物件情報を抽出し、前記住所と前記地番との対応関係に基づき、前記第1物件情報と前記第2物件情報とを関連付ける」とあるように、「第2物件情報」に「第2の物件特定情報」として含まれる「物件の住所」に基づき、「前記物件の位置する地番」に対応する「第1物件情報」を抽出して、「前記第1物件情報と前記第2物件情報とを関連付ける」ものであるのに対し、甲1発明は、「第1物件情報」に相当する「証明書情報」に含まれる「不動産の所在を示すデータ」に基づき、「第2物件情報」に相当する「属性情報」を抽出するものである点。
[相違点5]
「前記第1物件情報と前記第2物件情報とを関連付ける」処理に関し、本件発明1は「前記住所と前記地番との対応関係」に基づいて行われるのに対し、甲1発明は、そのようなものであるか定かではない点。
(2)相違点に対する判断
事案に鑑み、上記[相違点4]について検討する。
甲2~甲4のいずれに記載の技術的事項も、上記[相違点4]に係る構成のように、「第2物件情報」に「第2の物件特定情報」として含まれる「物件の住所」に基づき、「前記物件の位置する地番」に対応する「第1物件情報」を抽出して、「前記第1物件情報と前記第2物件情報とを関連付ける」ものではない。
この点に関し、甲3には、「地図情報処理サーバ1」において、利用者により入力あるいは指示操作された「住所」に対応する「地番」を取得して、「検索指示された住所と、対応する地番と、対応する居住者名などとの対応表のデータを生成して、ユーザ端末装置2に供給する」技術的事項が記載されているものの、甲3に記載の技術的事項において、「地図情報処理サーバ1」によって実行される上記の処理を、甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」が実行する処理として適用することが、当業者にとって容易に想到し得たとはいえない。
そのため、甲1発明に甲2~甲4に記載された技術的事項を適用しても、上記[相違点4]に係る構成には至らない。また、甲1発明の「不動産情報サービスサーバ4」が備える「流通促進システム6」において、先に「情報サーバ18」から「属性情報」を取得して「属性情報DB608」に格納し、その後に「属性情報」に含まれる「不動産の所在を示すデータ」に基づき、対応する「証明書情報」(「登記事項証明書」)を「法務局システム2」から抽出するように変更することが、当業者にとって容易に想到し得たこととはいえないし、また、そのように変更する動機もない。
したがって、甲1発明及び甲2~甲4に記載の技術的事項に基づいて、当業者が上記[相違点4]に係る構成を容易に想到し得たとはいえない。
(3)異議申立人の主張について
異議申立人は、本件発明1と甲1発明の相違点として、
ア:本件発明1における「第2データベース」は、「入居者関連情報を含む物件情報」が格納されているが、甲1発明にはこの点が特定されていない点、
イ:本件発明1における「情報処理装置」は、「入居者関連情報に基づくデータ」を出力するが、甲1発明にはこの点が特定されていない点、
ウ:本件発明1は、「前記住所に基づき、前記物件の位置する地番を取得」するものであり、すなわち「住所」をキーとして、「地番」を検索・取得するものであるが、甲1発明にはこの点が特定されていない点、
を挙げた上で、相違点アに係る事項は甲2に記載されており、また、相違点ウに係る事項は甲3に記載されており、甲1発明に甲2発明及び甲3発明を付加することは容易である旨主張している。(異議申立書第22頁から第24頁)
しかしながら、異議申立人の主張する上記相違点ア、イについては、上記(1)で言及したとおり相違点ではなく、また、上記相違点ウについては、上記(1)で言及した上記[相違点4]に係る相違点であるところ、上記(2)で言及したとおり、甲1発明及び甲2~甲4に記載の技術的事項に基づいて、当業者が上記[相違点4]に係る構成を容易に想到し得たとはいえないから、異議申立人の上記主張は採用できない。
(4)小括
したがって、上記[相違点1]~[相違点3]、[相違点5]について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1発明~甲4発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
2 本件発明2~本件発明6、本件発明8、本件発明11について
本件発明2~本件発明6、本件発明8、本件発明11は、本件発明1の構成に限定を加えて減縮したものであり、これらの請求項に係る発明は、いずれも、上記1(1)キに示した上記[相違点4]に係る構成を有しているから、上記1に示した理由と同様の理由により、甲1発明~甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 本件発明14、本件発明15について
本件発明14は、本件発明1の「情報処理装置」の発明を「プログラム」として記載した発明であって、本件発明15は、本件発明1の「情報処理装置」の発明を「情報処理方法」として記載した発明であって、上記[相違点4]に係る構成を有しているから、上記1に示した理由と同様の理由により、甲1発明~甲4発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
4 まとめ
以上によれば、本件発明1~本件発明6、本件発明8、本件発明11、本件発明14、本件発明15は、甲1~甲4に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。
第6 むすび
以上のとおり、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~6、8、11、14、15に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に請求項1~6、8、11、14、15に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年7月4日
審判長 特許庁審判官 佐藤 智康
特許庁審判官 古川 哲也
特許庁審判官 相崎 裕恒
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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