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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年7月10日

異議2024-700149 接着性樹脂シート、プリント配線板および、電子機器。

結論

特許第7342917号の請求項1~11に係る特許を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和6年7月10日 (2024-07-10)
事件番号
異議2024-700149
事件名
接着性樹脂シート、プリント配線板および、電子機器。
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7342917号の請求項1~11に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 接着性樹脂シートに係る特許異議の申立てにおいて、引用発明の誘電正接の測定値が本件発明とは異なる加熱条件・測定周波数で測定されたものである場合、当該誘電正接が本件発明の(イ)~(ハ)を満たす蓋然性が高いとはいえず、相違点は実質的なものであるとした事例。
  • 本件発明と引用発明との相違点が、測定対象(樹脂板か接着性樹脂シートか)、加熱条件(温度・時間)、測定周波数等に係るものである場合、それらの影響が不明であれば、当業者が容易に想到できたとはいえないとした事例。
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事案の概要

  • 特許第7342917号(令和3年7月26日出願、令和5年9月4日設定登録)の請求項1~11に係る特許について、申立人A、B、Cがそれぞれ特許異議の申立てをした。本件発明1は、180℃で1時間加熱した際の所定の低誘電正接(10GHzで0.005以下等)及び熱重量減少率5%時の温度が280℃以上であること等を満たす接着性樹脂シートに関する発明である。
  • 申立人Aは、甲A1等に基づく新規性・進歩性を主張し、申立人Bは、甲B1、甲B3、甲B4を主引例とする新規性・進歩性に加え、新規事項、実施可能要件、サポート要件、明確性要件违反を主張し、申立人Cは、甲C1~甲C3を主引例とする新規性・進歩性を主張した。
  • 特許庁は、本件発明1と各引用発明を対比し、誘電正接の測定条件(加熱条件や測定周波数)が相違し、引用発明が本件発明の誘電正接に係る数値範囲を満たす蓋然性が高いとはいえないとして、相違点は実質的であると判断した。

争点

  • 本件発明1~11が甲A1発明等と同一か、又は容易に発明できたか否か。
  • 本件補正が新規事項を追加するものか否か(特許法17条の2第3項)。
  • 本件発明1~11が実施可能要件、サポート要件、明確性要件を満たすか否か。

判断

  • 相違点A2(誘電正接)について、規範:誘電正接は高周波数帯域では周波数の増加に伴って増大する。考慮した事情:甲A1発明は厚さ1mmの樹脂板を120℃/30分、150℃/30分、180℃/100分の多段階加熱で測定した値であり、本件発明1の180℃で1時間加熱した接着性樹脂シートの測定値とは異なり、測定温度も不明である。当てはめと結論:甲A1発明の誘電正接が本件発明1の(イ)~(ハ)を満たす蓋然性が高いとまではいえず、相違点A2は実質的な相違点であり、容易に想到できない。退けた主張:申立人Aの甲A3を参酌すべきとの主張は、甲A3の材料が本件発明1が除外するビスマレイミド樹脂を含むため妥当でない。
  • 相違点B1(誘電正接)について、規範:同様に誘電正接は高周波数で増大する。考慮した事情:甲B1発明は160℃で1時間加熱したものを5GHzで測定した値0.0024であり、本件発明1の測定周波数10GHz以上とは異なり、他の実施例もより大きな誘電正接を示す。当てはめと結論:甲B1発明が(イ)~(ハ)を満たす蓋然性が高いとはいえず、実質的な相違点である。退けた主張:申立人Bの実施例6、10、11との近似性の主張は、測定周波数や組成の違いから理由がない。
  • 相違点B3(誘電正接)について、規範:同様。考慮した事情:甲B3発明は180℃で30分加熱したものを1GHzで測定した値0.002であり、本件発明1の10GHz以上とは測定周波数が大きく異なる。当てはめと結論:甲B3発明が(イ)~(ハ)を満たす蓋然性が高いとはいえず、実質的な相違点である。退けた主張:申立人Bの実施例6、10との近似性の主張は、測定周波数の違いから理由がない。
  • 相違点B4(誘電正接)について、規範:同様。考慮した事情:甲B4発明は200℃で60分加熱したものを10GHzで測定した値0.00187であり、本件発明1の加熱条件と異なり、測定温度も不明である。当てはめと結論:甲B4発明が(ロ)及び(ハ)を満たす蓋然性が高いとはいえず、実質的な相違点である。
  • 申立理由B10(新規事項)について、規範:当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かで判断する。考慮した事情:本件補正は「ビスマレイミド樹脂を含まない」及び「酸無水物基を有する変性エラストマーと溶剤可溶性ポリイミド樹脂とを共に含むことはなく」との除外を追加するものであり、当初明細書等はこれらの一態様を含み得ることを記載していた。当てはめと結論:これらの除外は技術的課題に影響を及ぼすものではなく、新たな技術的事項を導入しないから、本件補正は特許法17条の2第3項の要件を満たす。
  • 申立理由B11(実施可能要件)について、規範:当業者が本件発明を実施できる程度に明確かつ十分に記載されているか否か。考慮した事情:バインダー樹脂(A)と硬化剤(B)は互いに反応して硬化するものであり、硬化剤の添加量は技術常識に照らして合理的な量であること、フィラーを含まない態様も実施例1、24等で作製可能であることが理解できる。当てはめと結論:発明の詳細な説明は実施可能要件を満たす。退けた主張:申立人Bの反応しない材料系等の主張は理由がない。
  • 申立理由B12(サポート要件)について、規範:課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであるか否か。考慮した事情:本件発明の課題は高周波数帯における優れた誘電正接等であり、解決手段は(イ)~(ニ)の要件を満たす接着性樹脂シートである。当てはめと結論:本件発明は課題を解決できると当業者が認識できる範囲のものであり、サポート要件を満たす。
  • 申立理由B13(明確性要件)について、規範:第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるか否か。考慮した事情:「酸無水物基を有する変性エラストマー」は技術常識に照らして明らかであり、エラストマーは室温で弾性的性質を示す材料を指す。当てはめと結論:弾性率等により範囲が特定されていなくても、明確性要件を満たす。
  • 相違点C1(誘電正接)について、規範:同様。考慮した事情:甲C1発明はカバーレイフィルムA2を180℃で30分加熱したものを1GHzで測定した値0.004であり、基材フィルムの影響や高周波での増大が不明である。当てはめと結論:甲C1発明が(イ)~(ハ)を満たす蓋然性が高いとはいえず、実質的な相違点である。退けた主張:申立人Cの甲C4及び甲C6に基づく主張は、甲C4のグラフから高周波での増大が示唆され、甲C6の追試結果は信用性に疑義があるため採用できない。
  • 相違点C3(誘電正接)について、規範:同様。考慮した事情:甲C2発明は180℃で30分加熱したものを1GHzで測定した値0.002であり、測定周波数が異なる。当てはめと結論:甲C2発明が(イ)~(ハ)を満たす蓋然性が高いとはいえず、実質的な相違点である。
  • 相違点C4(誘電正接)について、規範:同様。考慮した事情:甲C3発明は銅張積層板の接着剤組成物層を140℃で4時間等加熱したものを平行平板コンデンサで1MHzで測定した値0.005以下であり、本件発明1の測定周波数(10GHz以上)とは10000倍以上異なる。当てはめと結論:甲C3発明が(イ)~(ハ)を満たす蓋然性が高いとはいえず、実質的な相違点である。

判旨(本文から引用)

  • 誘電正接は、高周波数帯域では、周波数の増加に伴って増大してしまうので、損失を少しでも抑制するためには、値を小さくすることのできる材料を用いる必要がある。
  • 当初明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるとはいえない。

結論

  • 特許第7342917号の請求項1~11に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700149

特許権者 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7342917号発明「接着性樹脂シート、プリント配線板および、電子機器。」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7342917号の請求項1~11に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7342917号(以下「本件特許」という。)についての出願は、令和3年7月26日に出願され、令和5年9月4日にその特許権の設定登録がされ、同年9月12日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和6年2月19日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)が、同年3月7日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)が、同年3月12日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人C」という。)が、それぞれ特許異議の申立てを行い、同年3月29日に申立人Bが、同年3月29日及び同年4月9日に申立人Cが、それぞれ、特許異議申立書の手続補正(方式)を行った。

第2 本件発明

特許第7342917号の請求項1~11の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明11」といい、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

【請求項1】

180℃で1時間加熱した際、以下の(イ)、(ロ)、(ハ)および(ニ)を満たし、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂から選ばれるバインダー樹脂(A)と、硬化剤(B)とを含み、ただし、酸無水物基を有する変性エラストマーと溶剤可溶性ポリイミド樹脂とを共に含むことはなく、ビスマレイミド樹脂を含まない、ことを特徴とする接着性樹脂シート。

(イ)23℃において、測定周波数10GHzでの誘電正接が0.005以下である。

(ロ)23℃において、測定周波数20GHzでの誘電正接が0.007以下である。

(ハ)23℃において、測定周波数40GHzでの誘電正接が0.01以下である。

(ニ)JIS K7120に規定された熱重量測定に準拠し、流入ガス:窒素、測定温度範囲:25℃~500℃、加熱速度:10℃/分、にて測定した質量減少率が5%であるときの温度が280℃以上である。

【請求項2】

180℃で1時間加熱した際のガラス転移温度(Tg)が、0~150℃であることを特徴とする請求項1記載の接着性樹脂シート。

【請求項3】

さらに、フィラー(C)を含有し、前記フィラー(C)の含有量が、前記接着性樹脂シートの全質量に対して50質量%以下であることを特徴とする、請求項1または2記載の接着性樹脂シート。

【請求項4】

前記フィラー(C)が、フッ素系フィラー、窒化ホウ素、液晶ポリマー、シリカおよびリン系フィラーからなる群より選ばれる少なくとも一種類を含むことを特徴とする請求項3記載の接着性樹脂シート。

【請求項5】

前記バインダー樹脂(A)が、カルボキシル基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、シアネート基、イソシアノ基、シアナト基、イソシアナト基、イミダゾール基、ピロール基、アセタール基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アルデヒド基、ヒドラジド基、ヒドラゾン基およびリン酸基から選ばれる反応性官能基を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか記載の接着性樹脂シート。

【請求項6】

前記バインダー樹脂(A)が、窒素、リンおよび硫黄原子から選ばれる元素を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか記載の接着性樹脂シート。

【請求項7】

前記バインダー樹脂(A)の23℃における測定周波数40GHzでの誘電正接が、0.005以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれか記載の接着性樹脂シート。

【請求項8】

前記硬化剤(B)が、エポキシ基含有化合物(B-1)、イソシアネート基含有化合物(B-3)、金属キレート化合物(B-4)およびカルボジイミド基含有化合物(B-5)から選ばれる化合物を含むことを特徴とする請求項1~7のいずれか記載の接着性樹脂シート。

【請求項9】

プリント配線板用であることを特徴とする請求項1~8のいずれか記載の接着性樹脂シート。

【請求項10】

請求項1~9のいずれか記載の接着性樹脂シートの硬化物を有するプリント配線板。

【請求項11】

請求項10記載のプリント配線板を具備してなる電子機器。

第3 証拠方法、特許異議申立理由の概要

1 証拠方法

(1)申立人Aが特許異議申立書(以下「申立書A」という。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。

甲第1号証:特開2002-249531号公報

甲第2号証:特開2019-135280号公報

甲第3号証:特開2020-94212号公報

(2)申立人Bが特許異議申立書(以下「申立書B」という。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。

甲第1号証:特開2019-199612号公報

甲第2号証:特開2019-197867号公報

甲第3号証:国際公開第2014/147903号

甲第4号証:特開2021-54889号公報

甲第5号証:特開2020-94212号公報

甲第6号証:国際公開第2020/071154号

甲第7号証:特開2020-70434号公報

甲第8号証:国際公開第2018/212257号

甲第9号証:特開2020-200413号公報

甲第10号証:製品案内 jER、三菱ケミカル株式会社 エポキシ・実装材料事業部、2023年4月

甲第11号証:国際公開第2020/137353号、16~17頁

甲第12号証:特許第7120497号公報、15頁

甲第13号証:〔氏名省略〕、常識破りの最新鋭エポキシ樹脂、DIC Technical Review、No.11/2005、21~28頁

甲第14号証:特開2021-103757号公報、2~3頁

甲第15号証:特開2022-161791号公報

甲第16号証:特願2021-121487号の令和4年9月27日付け拒絶理由通知書

甲第17号証:特願2021-121487号の令和4年11月25日提出の意見書

甲第18号証:特願2021-121487号の令和4年11月25日提出の手続補正書

甲第19号証:特願2021-121487号の令和5年3月20日付け拒絶理由通知書

甲第20号証:特願2021-121487号の令和5年5月23日提出の意見書

甲第21号証:特願2021-121487号の令和5年5月23日提出の手続補正書

甲第22号証:第IV部 第2章 新規事項を追加する補正(特許法第17条の2第3項)、特許・実用新案 審査基準

(3)申立人Cが特許異議申立書(以下「申立書C」という。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。

甲第1号証:再公表特許2016/017473号

甲第2号証:再公表特許2014/147903号

甲第3号証:再公表特許2017/029917号

甲第4号証:〔氏名省略〕 外1名、新・物質科学ライブラリ=9 基礎 高分子科学、初版、株式会社サイエンス社、2019年9月25日、90頁

甲第5号証:特許第4460426号公報

甲第6号証:公知組成物の追試結果、2024年1月25日、申立人C

以下、申立人Aによる「甲第1号証」等を、「甲A1」等といい、申立人Bによる「甲第1号証」等を、「甲B1」等といい、申立人Cによる「甲第1号証」等を、「甲C1」等という。

2 申立理由の概要

申立人A、申立人B及び申立人Cが、それぞれ申立書A、申立書B及び申立書Cで主張する異議申立理由の概要は、以下のとおりである。

(1)申立人Aの申立理由

ア 申立理由A1(新規性)

本件発明1~7、9~11は、甲A1に記載された発明であるから、本件発明1~7、9~11に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

イ 申立理由A2(進歩性)

本件発明1~11は、甲A1に記載された発明並びに甲A2及び甲A3に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

(2)申立人Bの申立理由

ア 甲B1を主引例とする申立理由

(ア)申立理由B1(新規性)

本件発明1~5、7~10は、甲B1に記載された発明であるから、本件発明1~5、7~10に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

(イ)申立理由B2(進歩性)

本件発明6、11は、甲B1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明6、11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

(ウ)申立理由B3(進歩性)

本件発明1~11は、甲B1に記載された発明及び甲B2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

(エ)申立理由B4(進歩性)

本件発明1~11は、甲B1に記載された発明並びに甲B5及び甲B7~甲B9に記載された事項に基いて、又は、甲B1に記載された発明及び甲B6~甲B9に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

イ 甲B3を主引例とする申立理由

(ア)申立理由B5(新規性)

本件発明1~5、7~10は、甲B3に記載された発明であるから、本件発明1~5、7~10に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

(イ)申立理由B6(進歩性)

本件発明6、11は、甲B3に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明6、11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

(ウ)申立理由B7(進歩性)

本件発明1~11は、甲B3に記載された発明並びに甲B1及び甲B2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

ウ 甲B4を主引例とする申立理由

(ア)申立理由B8(新規性)

本件発明1、4~5、9~11は、甲B4に記載された発明であるから、本件発明1、4~5、9~11に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

(イ)申立理由B9(進歩性)

本件発明3、6は、甲B4に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明3、6に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。

エ 申立理由B10(新規事項)

本件特許の特許請求の範囲についてした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件発明1~11に係る特許は、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法113条1号に該当し取り消されるべきものである。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。