異議申立番号 異議2024-700149
特許権者 東洋インキSCホールディングス株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7342917号発明「接着性樹脂シート、プリント配線板および、電子機器。」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7342917号の請求項1~11に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7342917号(以下「本件特許」という。)についての出願は、令和3年7月26日に出願され、令和5年9月4日にその特許権の設定登録がされ、同年9月12日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、令和6年2月19日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)が、同年3月7日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)が、同年3月12日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「申立人C」という。)が、それぞれ特許異議の申立てを行い、同年3月29日に申立人Bが、同年3月29日及び同年4月9日に申立人Cが、それぞれ、特許異議申立書の手続補正(方式)を行った。
第2 本件発明
特許第7342917号の請求項1~11の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件発明1」~「本件発明11」といい、これらを総称して「本件発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
【請求項1】
180℃で1時間加熱した際、以下の(イ)、(ロ)、(ハ)および(ニ)を満たし、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンポリウレア樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、スチレン系エラストマー、フッ素樹脂およびスチレン無水マレイン酸系樹脂から選ばれるバインダー樹脂(A)と、硬化剤(B)とを含み、ただし、酸無水物基を有する変性エラストマーと溶剤可溶性ポリイミド樹脂とを共に含むことはなく、ビスマレイミド樹脂を含まない、ことを特徴とする接着性樹脂シート。
(イ)23℃において、測定周波数10GHzでの誘電正接が0.005以下である。
(ロ)23℃において、測定周波数20GHzでの誘電正接が0.007以下である。
(ハ)23℃において、測定周波数40GHzでの誘電正接が0.01以下である。
(ニ)JIS K7120に規定された熱重量測定に準拠し、流入ガス:窒素、測定温度範囲:25℃~500℃、加熱速度:10℃/分、にて測定した質量減少率が5%であるときの温度が280℃以上である。
【請求項2】
180℃で1時間加熱した際のガラス転移温度(Tg)が、0~150℃であることを特徴とする請求項1記載の接着性樹脂シート。
【請求項3】
さらに、フィラー(C)を含有し、前記フィラー(C)の含有量が、前記接着性樹脂シートの全質量に対して50質量%以下であることを特徴とする、請求項1または2記載の接着性樹脂シート。
【請求項4】
前記フィラー(C)が、フッ素系フィラー、窒化ホウ素、液晶ポリマー、シリカおよびリン系フィラーからなる群より選ばれる少なくとも一種類を含むことを特徴とする請求項3記載の接着性樹脂シート。
【請求項5】
前記バインダー樹脂(A)が、カルボキシル基、酸無水物基、水酸基、アミノ基、シアネート基、イソシアノ基、シアナト基、イソシアナト基、イミダゾール基、ピロール基、アセタール基、アクリロイル基、メタクリロイル基、ビニル基、アルデヒド基、ヒドラジド基、ヒドラゾン基およびリン酸基から選ばれる反応性官能基を有することを特徴とする請求項1~4のいずれか記載の接着性樹脂シート。
【請求項6】
前記バインダー樹脂(A)が、窒素、リンおよび硫黄原子から選ばれる元素を有することを特徴とする請求項1~5のいずれか記載の接着性樹脂シート。
【請求項7】
前記バインダー樹脂(A)の23℃における測定周波数40GHzでの誘電正接が、0.005以下であることを特徴とする請求項1~6のいずれか記載の接着性樹脂シート。
【請求項8】
前記硬化剤(B)が、エポキシ基含有化合物(B-1)、イソシアネート基含有化合物(B-3)、金属キレート化合物(B-4)およびカルボジイミド基含有化合物(B-5)から選ばれる化合物を含むことを特徴とする請求項1~7のいずれか記載の接着性樹脂シート。
【請求項9】
プリント配線板用であることを特徴とする請求項1~8のいずれか記載の接着性樹脂シート。
【請求項10】
請求項1~9のいずれか記載の接着性樹脂シートの硬化物を有するプリント配線板。
【請求項11】
請求項10記載のプリント配線板を具備してなる電子機器。
第3 証拠方法、特許異議申立理由の概要
1 証拠方法
(1)申立人Aが特許異議申立書(以下「申立書A」という。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第1号証:特開2002-249531号公報
甲第2号証:特開2019-135280号公報
甲第3号証:特開2020-94212号公報
(2)申立人Bが特許異議申立書(以下「申立書B」という。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第1号証:特開2019-199612号公報
甲第2号証:特開2019-197867号公報
甲第3号証:国際公開第2014/147903号
甲第4号証:特開2021-54889号公報
甲第5号証:特開2020-94212号公報
甲第6号証:国際公開第2020/071154号
甲第7号証:特開2020-70434号公報
甲第8号証:国際公開第2018/212257号
甲第9号証:特開2020-200413号公報
甲第10号証:製品案内 jER、三菱ケミカル株式会社 エポキシ・実装材料事業部、2023年4月
甲第11号証:国際公開第2020/137353号、16~17頁
甲第12号証:特許第7120497号公報、15頁
甲第13号証:〔氏名省略〕、常識破りの最新鋭エポキシ樹脂、DIC Technical Review、No.11/2005、21~28頁
甲第14号証:特開2021-103757号公報、2~3頁
甲第15号証:特開2022-161791号公報
甲第16号証:特願2021-121487号の令和4年9月27日付け拒絶理由通知書
甲第17号証:特願2021-121487号の令和4年11月25日提出の意見書
甲第18号証:特願2021-121487号の令和4年11月25日提出の手続補正書
甲第19号証:特願2021-121487号の令和5年3月20日付け拒絶理由通知書
甲第20号証:特願2021-121487号の令和5年5月23日提出の意見書
甲第21号証:特願2021-121487号の令和5年5月23日提出の手続補正書
甲第22号証:第IV部 第2章 新規事項を追加する補正(特許法第17条の2第3項)、特許・実用新案 審査基準
(3)申立人Cが特許異議申立書(以下「申立書C」という。)に添付した証拠方法は、以下のとおりである。
甲第1号証:再公表特許2016/017473号
甲第2号証:再公表特許2014/147903号
甲第3号証:再公表特許2017/029917号
甲第4号証:〔氏名省略〕 外1名、新・物質科学ライブラリ=9 基礎 高分子科学、初版、株式会社サイエンス社、2019年9月25日、90頁
甲第5号証:特許第4460426号公報
甲第6号証:公知組成物の追試結果、2024年1月25日、申立人C
以下、申立人Aによる「甲第1号証」等を、「甲A1」等といい、申立人Bによる「甲第1号証」等を、「甲B1」等といい、申立人Cによる「甲第1号証」等を、「甲C1」等という。
2 申立理由の概要
申立人A、申立人B及び申立人Cが、それぞれ申立書A、申立書B及び申立書Cで主張する異議申立理由の概要は、以下のとおりである。
(1)申立人Aの申立理由
ア 申立理由A1(新規性)
本件発明1~7、9~11は、甲A1に記載された発明であるから、本件発明1~7、9~11に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
イ 申立理由A2(進歩性)
本件発明1~11は、甲A1に記載された発明並びに甲A2及び甲A3に記載された事項に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
(2)申立人Bの申立理由
ア 甲B1を主引例とする申立理由
(ア)申立理由B1(新規性)
本件発明1~5、7~10は、甲B1に記載された発明であるから、本件発明1~5、7~10に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
(イ)申立理由B2(進歩性)
本件発明6、11は、甲B1に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明6、11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
(ウ)申立理由B3(進歩性)
本件発明1~11は、甲B1に記載された発明及び甲B2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
(エ)申立理由B4(進歩性)
本件発明1~11は、甲B1に記載された発明並びに甲B5及び甲B7~甲B9に記載された事項に基いて、又は、甲B1に記載された発明及び甲B6~甲B9に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
イ 甲B3を主引例とする申立理由
(ア)申立理由B5(新規性)
本件発明1~5、7~10は、甲B3に記載された発明であるから、本件発明1~5、7~10に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
(イ)申立理由B6(進歩性)
本件発明6、11は、甲B3に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明6、11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
(ウ)申立理由B7(進歩性)
本件発明1~11は、甲B3に記載された発明並びに甲B1及び甲B2に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~11に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
ウ 甲B4を主引例とする申立理由
(ア)申立理由B8(新規性)
本件発明1、4~5、9~11は、甲B4に記載された発明であるから、本件発明1、4~5、9~11に係る特許は、特許法29条1項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
(イ)申立理由B9(進歩性)
本件発明3、6は、甲B4に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明3、6に係る特許は、特許法29条2項の規定に違反してされたものであり、同法113条2号に該当し取り消されるべきものである。
エ 申立理由B10(新規事項)
本件特許の特許請求の範囲についてした補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「当初明細書等」という。)に記載した事項の範囲内においてしたものではないから、本件発明1~11に係る特許は、特許法17条の2第3項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであり、同法113条1号に該当し取り消されるべきものである。
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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