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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年7月1日

異議2024-700165 光学フィルム、偏光板、および画像表示装置

結論

特許第7331998号の請求項1~9に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月1日 (2024-07-01)
事件番号
異議2024-700165
事件名
光学フィルム、偏光板、および画像表示装置
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7331998号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 本件特許発明1は、波長380nmの分光透過率が1%未満、波長410nmが10%超60%未満、波長420nmが45%以上70%以下、波長440nmが70%以上で、光透過性機能層の膜厚が9μm以下の光学フィルムと認定され、甲1発明等に基づく進歩性欠如の申立てが退けられ、特許が維持された。
  • 請求項1~9に係る特許は、甲1~甲6に記載された発明及び技術的事項に基づいて当業者が容易に発明できたとはいえず、また発明の詳細な説明に記載されたものであるから、特許異議の申立ては理由がないとされた。
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事案の概要

  • 特許第7331998号(特願2022-113711号)の請求項1~9に係る特許について、令和6年2月22日、特許異議申立人により特許異議の申立てがされた。
  • 本件特許発明は、波長380nmの分光透過率が1%未満、波長410nmが10%超60%未満、波長420nmが45%以上70%以下、波長440nmが70%以上で、光透過性機能層の膜厚が9μm以下の光学フィルム等に関する。
  • 申立人は、甲1~甲6を主引用例・副引用例として、特許法29条2項違反(容易想到)及び特許法36条6項1号違反(サポート要件)を理由に取消しを求めた。
  • 請求項2~9は請求項1に限定を加えたもので、請求項7は偏光板、請求項8・9は画像表示装置に関する。
  • 請求項2~9は請求項1に限定を加えたもので、請求項7は偏光板、請求項8・9は画像表示装置に関する。

争点

  • 本件特許発明1~9が甲1発明及び甲4~甲6に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件特許発明1~9が甲2発明及び甲4・甲5に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件特許発明1~9が甲3発明及び甲1・甲2、甲4~甲6に基づき容易に発明できたか否か。
  • 本件特許発明1~9が発明の詳細な説明に記載されたものか否か(サポート要件)。

判断

  • 甲1出願発明及び甲4~甲6に基づく容易想到性:規範:特許法29条2項の容易想到性は、引用発明の課題、構成及び効果に基づき、当業者が動機付けを得られるか否かで判断する。考慮した事情:甲1発明は二層Crブラックマトリクスの青み解消を課題とし、着色剤を添加して透過率を460~610nmで80%以上、440nm以下で50%以下としたもので、紫外線吸収剤の併用は記載・示唆がない。甲4・甲5にはベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が記載されるが、4 40nm透過率を70%以上とする動機付けはない。当てはめと結論:相違点1-1-2に係る構成に至る動機付けがなく、容易想到とはいえない。退けた主張:申立人の「甲4の開示から簡易な計算で予測可能」との主張は、440nm透過率を70%以上に維持したまま380nm・410nm・420nmの各透過率を満たす動機付けがないとして採用しない。
  • 甲2発明及び甲4・甲5に基づく容易想到性:規範:甲2発明の課題はブルーライトカット機能と持続性、鉛筆硬度の向上で、解決手段は黄色顔料を含有するハードコート層の440nm透過率を80%以下とすること。考慮した事情:甲2には380nm、410nm、420nmの分光透過率の記載・示唆がなく、紫外線吸収剤の添加も任意であり、440nm透過率を70%以上に維持したまま各波長の透過率を満たす動機付けもない。当てはめと結論:相違点2-1-1に係る構成は容易想到とはいえない。退けた主張:申立人の「甲2に紫外線吸収性付与の示唆がある」との主張は上記理由で採用しない。
  • 甲3発明及び甲1・甲2、甲4~甲6に基づく容易想到性:規範:甲3発明は紫外線吸収透明体に関するもので、波長400nm以下で透過率5%以下、400nm付近をシャープにカットすることを課題とする。考慮した事情:甲3発明はPETフィルム上に紫外線吸収膜と保護膜を積層したもので、380nm、410nm、420nm、440nmの分光透過率の記載・示唆がなく、実施例1と実施例3は基材材質・厚み・組成が異なるため同一の透過率とはいえない。当てはめと結論:相違点3-1-1に係る構成は容易想到とはいえない。退けた主張:申立人の「実施例1の透過率から予測可能」との主張は、実施例3の透過率が実施例1と同一とはいえないとして採用しない。
  • サポート要件(特許法36条6項1号):規範:サポート要件は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、当業者が課題を解決できると認識できる範囲か否かで判断する。考慮した事情:本件特許明細書には、波長380nmの分光透過率が1%未満、410nmが10%超60%未満、420nmが45%以上70%以下、440nmが70%以上、光透過性機能層の膜厚9μm以下とすることで課題を解決できることが記載され、実施例1~5で各透過率が確認されている。光透過性基材の材質は課題解決に関係しない。当てはめと結論:請求項1~9は発明の詳細な説明に記載されたものであり、サポート要件を満たす。退けた主張:申立人の「トリアセチルセルロース基材以外では不明」との主張は、基材材質が課題解決に関係しないとして採用しない。

判旨(本文から引用)

  • 特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号所定の要件(サポート要件)に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであると解される。

結論

  • 特許第7331998号の請求項1~9に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700165

特許権者 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7331998号発明「光学フィルム、偏光板、および画像表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7331998号の請求項1~9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7331998号(以下「本件特許」という。)の請求項1~9に係る特許についての出願(特願2022-113711号)は、2018年(平成30年)1月30日(先の出願に基づく優先権主張 平成29年(2017年)1月31日)を国際出願日とする国際出願(特願2018-565551号)の一部を、令和4年(2022年)7月15日に新たな特許出願としたものであって、令和5年8月15日にその特許権の設定登録がされ、令和5年8月23日に特許掲載公報が発行された。

その後、特許掲載公報の発行の日から6月以内である令和6年2月22日に、本件特許の請求項1~9に係る特許に対し、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされた。

第2 本件特許発明

特許第7331998号の請求項1~9の特許に係る発明(以下、それぞれ「本件特許発明1」~「本件特許発明9」といい、総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える光学フィルムであって、

波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり、

波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり、

波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であり、

波長440nmにおける分光透過率が70%以上であり、

前記光透過性基材が、光透過性樹脂を含み、

前記光透過性機能層の膜厚が、9μm以下である、光学フィルム。

【請求項2】

前記光学フィルムのイエローインデックスが、1以上12以下である、請求項1に記載の光学フィルム。

【請求項3】

前記光学フィルムのブルーライトの遮蔽率が、30%以上である、請求項1または2に記載の光学フィルム。

【請求項4】

最小二乗法を用いて得られた波長410nm~420nmの範囲の透過スペクトルの傾きが2以上である、請求項1ないし3のいずれか一項に記載の光学フィルム。

【請求項5】

前記光透過性機能層が、樹脂および分光透過率調整剤を含む分光透過率調整層を備える、請求項1ないし4のいずれか一項に記載の光学フィルム。

【請求項6】

前記光透過性機能層が、蛍光増白剤を含まない、請求項1ないし5のいずれか一項に記載の光学フィルム。

【請求項7】

請求項1ないし6のいずれか一項に記載の光学フィルムと、

前記光学フィルムの一方の面側に設けられた偏光子と、

を備える、偏光板。

【請求項8】

表示素子と、

前記表示素子よりも観察者側に配置された請求項1ないし6のいずれか一項に記載の光学フィルムまたは請求項7に記載の偏光板と、

を備える、画像表示装置。

【請求項9】

前記表示素子が、有機発光ダイオード表示素子である、請求項8に記載の画像表示装置。」

第3 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要

令和6年2月22日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由1

(1) 本件特許の請求項1~9に係る発明は、優先権主張の基礎となった先の出願(以下、単に「先の出願」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、本件特許の請求項1~9に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものであるから、特許法第113条第2号の規定により取り消されるべきものである。

・申立理由1-1

請求項1~9:甲1及び甲4~甲6

・申立理由1-2

請求項1~9:甲2及び甲4~甲5

・申立理由1-3

請求項1~5、7~9:甲3及び甲1~甲2、甲4~甲6

(2) 証拠方法

甲第1号証:特開平10-62622号公報(合議体注:「甲第1号証」を「甲1」と略す。以下、甲第2号証~甲第6号証についても同様。)

甲第2号証:特開2017-3884号公報

甲第3号証:特開平6-145387号公報

甲第4号証:特許第5416049号公報

甲第5号証:国際公開第2014/133111号

甲第6号証:特開2014-164111号公報

(合議体注:甲1~甲3のそれぞれが主引用例である。甲1を主引用例とする場合は、甲4~6が副引用例となる。甲2を主引用例とする場合は、甲4及び甲5が副引用例となる。甲3を主引用例とする場合は、甲1~甲2、甲4~甲6が副引用例となる。)

2 申立理由2

本件特許の請求項1~9に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないから、本件特許の請求項1~9に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであり、特許法第113条第4号に該当するから、取り消されるべきである。

第4 申立理由1ついての判断

1 甲1~甲3の記載及び引用発明

(1) 甲1の記載及び引用発明

ア 甲1の記載

甲1は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには以下の記載がある(なお、合議体が発明の認定等に用いた箇所に下線を付した。以下、同様。)。

(ア) 「【発明の詳細な説明】

【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、液晶表示装置に使用される偏光板に関し、特に透過率調整層を設けて液晶表示装置の表示性能を向上させることができる反射防止層付き偏光板に関する。

【発明の詳細な説明】

【0002】

【従来の技術】

・・・略・・・

【0004】・・・略・・・液晶表示装置の反射によって室内の蛍光灯などの周辺光の映り込みが発生することで生じる表示性能の低下が問題視されるようになってきた。

【0005】液晶表示装置の反射の原因は、表面に貼り付けられている偏光板の反射とカラーフィルタに付けられているブラックマトリクスによる反射が挙げられる。

【0006】従来、カラーフィルタのブラックマトリクスには碁板に金属Crの薄膜を形成して、・・・略・・・金属Crの高い反射率(通常可視光の波長領域では40%以上)が液晶表示装置の反射の第一の原因であった。

【0007】そこで、このブラックマトリクスの反射率を低減する方法として、以下に記すような二つの方法が考案されている。

【0008】第一の方法は、ガラス基板上にCrO膜を形成したのちCr膜を形成したいわゆる二層Cr膜をパターン化してブラックマトリクスとする方法である。この方法では、CrO膜が反射率が小さいという特性を利用して反射率を低減すると共にその上に積層したCr膜の高い遮光性から、0.1μm前後の薄膜で光学濃度(OD)4以上の高い遮光性を持ち、反射率も可視光域で10%以下になる。(この方式を以下二層Crと称する。)

・・・略・・・

【0010】以上の二つの低反射ブラックマトリクスでは、遮光性の点では二層Crが優れており、・・・略・・・。

【0011】・・・略・・・このような線幅の細いブラックマトリクスを形成する場合には、顔料ブラックの使用は困難であり二層Crが使用されている。

・・・略・・・

【0014】

【発明が解決しようとする課題】二層Crを使用したブラックマトリクスの反射率を図3の(1)に示す。線幅は10μm以下のブラックマトリクスを精度良く形成することが可能であるが、反射率は可視光域では10%以下とCr膜に比べれば低反射率であるとはいえ十分とは言い難い。また、その反射率は照射する光源の波長によって変化し、特に450nm以下の低波長領域で高くなる傾向を有する。

【0015】従って、例えば室内の蛍光灯のような白色の外光照明下での使用に際して、その反射光は青色成分が強くなる。つまり、液晶表示装置は青みががった反射を生じる事になり、表示も青みのある背景になるため十分な表示性能が発揮できない。

【0016】本発明は、二層Crを使用したブラックマトリクス付きのカラー液晶表示装置に組み込んで使用する場合に室内光による反射や映り込みを無くすと同時に二層Crの反射により生じる青みがかった色付きを無くして優れた色表示性能を発揮することが可能となる反射防止層付き偏光板を提供することにある。

【0017】

【課題を解決する手段】本発明に於いて上記課題を解決するために、まず請求項1においては、透明基材間に偏光膜が挟持された偏光板の何れか一面に反射防止層が形成された偏光板において、該反射防止層と前記偏光板との間に透過率調整層を設けたことを特徴とする反射防止層付き偏光板としたものである。

【0018】また、請求項2においては、前記透過率調整層は460nmから610nmの波長で80%以上の透過率を、440nm以下の波長で50%以下の透過率をそれぞれ示すことを特徴とする請求項1記載の反射防止層付き偏光板としたものである。

【0019】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につき説明する。・・・略・・・図1(b)・・・略・・・には本発明の反射防止層付き偏光板の一実施例を模式断面図で示したものである。反射防止層付き偏光板の基本構成はトリアセチルセルロースを透明基材11とし、沃素や染料を含浸させたポリビニルアルコール等を延伸して形成した偏光膜12を透明基材11で挟持した偏光板13にハードコート層14、光散乱層15及び反射防止層16を順次積層してなる(図1(a)参照)。

・・・略・・・

【0021】本発明の反射防止層付き偏光板は偏光板13と反射防止層16の間に透過率調整層を設けたものである。透過率調整層は、ハードコート層14、光散乱層15もしくは透明基材17のいずれかに着色剤を添加し、460nm~610nmの波長域での透過率が80%以上で、且つ440nm以下の波長域での透過率が50%以下となるようにしたものである。

【0022】具体的な層構成の事例を図1(b)・・・略・・・に示す。図1(b)は透過率調整層の役目を透過率が調整されたハードコート層14aに・・・略・・・持たせたものである。その際の透過率調整層の分光透過率は460nm~610nmの波長域での透過率が80%以上で、且つ440nm以下の波長域での透過率が50%以下となるように着色剤を選定し、添加量を調整する。

【0023】着色剤としては、黄色の染料、顔料が使用できる。黄色の染料としては、Kayaset Flavin FN、Kayaset Flavin FG、Kayaset Flavin SF-G、Kayaset Yellow G、Kayaset Yellow GN、Kayaset Yellow2G、Kayaset Orange G(以上日本化薬株式会社製商品名)など、黄色の顔料としてはPigment Yellow34、Pigment Yellow37、Pigment Yellow53、Pigment Yellow81、Pigment Yellow83、Pigment Yellow93、Pigment Yellow138などが使用出来る。

【0024】着色基材17aは透明基材17の樹脂ペレットに着色剤を添加しシート状に成形して得られる。透明基材17としては、アクリル、PET、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリエーテルサルホン等の透明樹脂が使用できる。着色剤としては、黄色の染料、顔料が使用できるほか近紫外域に吸収を持つような紫外線吸収剤を添加したものが使用出来る。

・・・略・・・

【0029】本発明の反射防止層付き偏光板を液晶表示装置に使用した場合、液晶表示装置に入射した室内光は透過率調整層にて減衰した後ブラックマトリクスで反射され、再び透過率調整層にて減衰する。この結果、図3の(2)に示すように、ブラックマトリクスによる反射光は440nm以下において3%以下に低減する。460nm以上の波長ではブラックマトリクス自体の反射率が6%以下であり、透過率調整層によって減衰した結果4%以下に低減する。」

(イ) 「【0031】

【実施例】以下実施例により本発明を詳細に説明する。

<実施例1>トリアセチルセルロースを透明基材11とし、沃素を含浸させたポリビニルアルコールを延伸して作製した偏光膜12を透明基材11にて挟持した偏光板13を作製した。アクリル系樹脂UR6350(三菱レーヨン株式会社製、商品名)に黄色顔料Pigment Yellow83を分散した塗液を作製し、偏光板13の透明基材11上に塗布し透過率が調整されたハードコート層14aを形成した。

【0032】次に、アクリル系樹脂UR6350に酸化ケイ素微粒子(富士シリシア化学株式会社製、商品名サイシリア)を分散した塗液を作製し、透過率が調整されたハードコート層14a上に塗布して光散乱層15を形成した。透過率が調整されたハードコート層14a、光散乱層15の膜厚は共に5μmであった。この時の透過率が調整されたハードコート層14aの透過率は460~610nmの波長域で80%以上を、440nm以下波長域では50%以下を示し、満足出来るものであった。

【0033】次に、光散乱層15上に酸化チタン、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ケイ素の順で真空蒸着して反射防止層16を形成して本発明の反射防止層付き偏光板を得た(図1(b)参照)。

・・・略・・・

【0042】上記、実施例1~実施例4の反射防止層付き偏光板を、ブラックマトリクスとして二層Crを使用しているカラー液晶基板の観察者側の偏光板に使用してカラー液晶表示装置を作製した。完成したカラー液晶表示装置の反射率を測定したところ400nmから700nmの波長範囲において4%以下の反射率であった。また、白色蛍光灯下で観察した結果、画面への観察者や周囲の映り込みはほとんど見られず良好な表示性能が確認出来た。

・・・略・・・

【図面の簡単な説明】

【図1】(a)は、反射防止層付き偏光板の基本構成を示す摸式断面図である。(b)~(c)は、本発明の反射防止層付き偏光板の一実施例を示す摸式断面図である。

・・・略・・・

【図3】(1)は、二層Crからなるブラックマトリクスの分光反射率特性の一例を示すグラフである。(2)は、本発明の反射防止層付き偏光板を二層Crからなるブラックマトリクスを使用したカラー液晶基板の観察者側に使用した場合の二層Crからなるブラックマトリクスの分光反射率特性の一例を示すグラフである。(3)は、本発明の反射防止層付き偏光板の透過率調整層の分光透過率特性の一例を示すグラフである。

【符号の説明】

11・・・・・・・透明基材

12・・・・・・・偏光膜

13・・・・・・・偏光板

14・・・・・・・ハードコート層

14a・・・・・・透過率が調整されたハードコート層

15・・・・・・・光散乱層

16・・・・・・・反射防止層」

(ウ) 「【図1】

〔図省略〕

」

(エ) 「【図3】

〔図省略〕

」

イ 甲1発明

甲1の実施例1(【0031】~【0033】)及び【図1】(b)の記載からみて、甲1には、「実施例1」により得られた「反射防止層付き偏光板」の発明として、次の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。

「 トリアセチルセルロースを透明基材11とし、沃素を含浸させたポリビニルアルコールを延伸して作製した偏光膜12を透明基材11にて挟持した偏光板13を作製し、

アクリル系樹脂UR6350(三菱レーヨン株式会社製、商品名)に黄色顔料Pigment Yellow83を分散した塗液を作製し、偏光板13の透明基材11上に塗布し透過率が調整されたハードコート層14aを形成し、(【0031】)

次に、アクリル系樹脂UR6350に酸化ケイ素微粒子(富士シリシア化学株式会社製、商品名サイシリア)を分散した塗液を作製し、透過率が調整されたハードコート層14a上に塗布して光散乱層15を形成し、(【0032】)

次に、光散乱層15上に酸化チタン、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ケイ素の順で真空蒸着して反射防止層16を形成して得られた、反射防止層付き偏光板であって、(【0033】)

透過率が調整されたハードコート層14a、光散乱層15の膜厚は共に5μmであり、

透過率が調整されたハードコート層14aの透過率は460~610nmの波長域で80%以上を、440nm以下の波長域では50%以下を示す、(【0032】)

反射防止層付き偏光板。」

(2) 甲2の記載及び引用発明

ア 甲2の記載

甲2は、先の出願前に日本国内又は外国において電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載したものであるところ、そこには以下の記載がある

(ア) 「【発明の詳細な説明】

【技術分野】

【0001】

本発明は、画像表示装置等に用いられる、ハードコート層を有する光学フィルム、並びに、これを用いた偏光板、タッチパネル、ディスプレイ部材及び表示装置に関する。

【背景技術】

【0002】

昨今、スマートフォンやタブレットコンピュータなどの画像表示装置を備える電子機器には、画像表示装置部分に傷が付かないようにハードコート層を設けることが広く行われている。

【0003】

また、スマートフォンやタブレットコンピュータなどの画像表示装置から発せられる可視光線の低波長域(概ね380~530nm)の光、いわゆる、ブルーライトによる悪影響が問題視されるようになってきた。簡単に言うと、画像表示装置を長時間視ることで、画像表示装置から発せられるブルーライトが眼球に対し悪影響を及ぼすことが知られてきたため、それを抑制する必要性が言われるようになってきたのである。

【0004】

特許文献1には、ブルーライトカット性を有する紫外線硬化型ハードコート樹脂組成物が提案されている。特許文献1に記載のハードコート樹脂組成物は、2個以上の(メタ)アクリロイル基を有する多官能(メタ)アクリレートと、所定の色素とを含有し、当該色素により440~480nmの光を吸収することが記載されている。

・・・略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【0006】

しかしながら、特許文献1に記載のハードコート樹脂組成物は、・・・略・・・ハードコート層の硬度には限界がある。また、特許文献1で用いている色素(染料)は、熱や光により分解して劣化するため、ブルーライトカット性が経時的に低下する可能性がある。

【0007】

それ故に、本発明は、ブルーライトカット機能及びその持続性と、高い鉛筆硬度とを有する光学フィルム・・・略・・・を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0008】

本発明は、透明基材上に、少なくともハードコート層を有する光学フィルムにおいて、ハードコート層が、バインダマトリックスと、黄色顔料とを少なくとも含有し、ハードコート層の440nmの波長の光の透過率が80%以下であることを特徴とするものである。

・・・略・・・

【発明の効果】

【0010】

本発明によれば、ブルーライトカット機能及びその持続性と、高い鉛筆硬度とを有する光学フィルム・・・略・・・を提供できる。

・・・略・・・

【0013】

(実施の形態1)

図1は、本発明の実施の形態1に係る光学フィルム1を示す概略断面図である。光学フィルム1は、図1に示すように、透明基材10の少なくとも一方の面上にハードコート層11が積層されたものである。ハードコート層11は、電離放射線硬化型樹脂と、黄色顔料とを少なくとも含有するハードコート層形成用組成物を、透明基材10に塗布して硬化させることによって形成される。ハードコート層11が黄色顔料を含有することによって、光学フィルム1の440nmの光の透過率が80%以下となっている。

【0014】

(実施の形態2)

図2は、本発明の実施の形態2に係る光学フィルム1’を示す概略断面図である。光学フィルム1’は、図1に示した構成のハードコート層11の上に、さらに中屈折率層12と、高屈折率層13と、低屈折率層14との3層をこの順に積層したものである。

・・・略・・・

【0016】

(透明基材)

まず、透明基材10について説明する。透明基材10としては、種々の有機高分子からなるフィルムを用いることができる。例えば、ディスプレイ等の光学部材に通常使用される基材を用いることができる。透明基材10としては、透明性や光の屈折率等の光学特性、さらには耐衝撃性、耐熱性、耐久性等の諸物性を考慮して、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系フィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム、トリアセチルセルロース・・・略・・・等の有機高分子からなるフィルムを用いることができる。特に、トリアセチルセルロースフィルム等のセルロース系フィルムを好適に用いることができる。セルロース系フィルムは、複屈折が少なく、透明性、屈折率、分散等の光学特性、さらには耐衝撃性、耐熱性、耐久性等の諸物性に優れている。さらに、セルロース系フィルムは、溶剤によって容易に溶解または膨潤するので、最も好ましく用いられる。

【0017】

透明基材10に、各種安定剤、紫外線吸収剤、可塑剤、滑剤、着色剤、酸化防止剤、難燃剤等を添加してもよい。また、透明基材10の厚さは特に限定されるものではない。・・・略・・・透明基材10として、トリアセチルセルロースフィルムを用いる場合には、透明基材10の厚さは25μm以上、80μm以下が好ましい。

【0018】

(ハードコート層)

次に、透明基材10上に形成されるハードコート層11について説明する。ハードコート層11を形成するためには、まず、黄色顔料と、バインダマトリックス形成材料と、透明基材10を溶解または膨潤させる溶剤とを含むハードコート層形成用塗液を使用して、透明基材10上に塗膜を形成する。・・・略・・・その後、ハードコート層形成用塗液の塗膜に電離放射線を照射し、塗膜を硬化させることにより、ハードコート層11を形成することができる。

【0019】

[黄色顔料]

ハードコート層形成用塗液に含まれる黄色顔料は、ハードコート層11に硬度を付与すると共に、波長440nm近傍の光(いわゆる、ブルーライト)を吸収させるための成分である。

・・・略・・・

【0020】

ハードコート層形成用組成物に含有される黄色顔料は、C.I. Pigment Yellow1、2、3、4、5、6、10、12、13、14、15、16、17、18、24、31、32、34、35、35:1、36、36:1、37、37:1、40、42、43、53、55、60、61、62、63、65、73、74、77、81、83、93、94、95、97、98、100、101、104、106、108、109、110、113、114、115、116、117、118、119、120、123、126、127、128、129、138、139、147、150、151、152、153、154、155、156、161、162、164、166、167、168、169、170、171、172、173、174、175、176、177、179、180、181、182、185、187、188、193、194、198、199、213、214等の黄色顔料を用いることができる。特に光学フィルムの耐性、透明性などの観点から、C.I. Pigment  Yellow138、139、150、185が好ましい。

・・・略・・・

【0072】

ハードコート層11の膜厚は、3μm以上であれば十分な強度となるが、塗工精度、取扱いの点から、5μm以上、10μm以下であることが好ましい。ハードコート層11の膜厚が10μmを超えると、硬化収縮による透明基材10の反り、ゆがみ、折れが発生することがある。前記範囲の中で、求められるブルーライトカット機能を付与するため、黄色顔料濃度を調整する。

【0073】

(中屈折率層)

・・・略・・・

【0089】

また、中屈折率層形成用塗液にはその他添加剤を加えても良い。添加剤としては、例えば・・・略・・・紫外線吸収剤・・・等が挙げられる。

・・・略・・・

【0091】

(高屈折率層)

・・・略・・・

【0096】

なお、高屈折率層形成用塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。・・・略・・・添加剤としては、例えば・・・略・・・紫外線吸収剤・・・等が挙げられる。

・・・略・・・

【0099】

(低屈折率層)

・・・略・・・

【0106】

なお、低屈折率層形成用塗液には、必要に応じて、溶媒や各種添加剤を加えることができる。・・・略・・・添加剤としては、例えば・・・略・・・紫外線吸収剤・・・等が挙げられる。

・・・略・・・

【0110】

なお、光学フィルム1及び1’において、透明基材10とハードコート層11との間、またはハードコート層11と中屈折率層12との間、中屈折率層12と高屈折率層13との間、高屈折率層13と低屈折率層14との間に、他の機能層を設けてもかまわない。他の機能層としては、例えば、電磁波シールド性能を有する電磁波シールド層、赤外線吸収性能を有する赤外線吸収層、紫外線吸収性能を有する紫外線吸収層等を挙げることができる。」

(イ) 「【実施例】

【0124】

・・・略・・・

【0125】

(黄色顔料の調整)

以下の実施例及び比較例では、表1に示す黄色顔料1及びコロイダルシリカと、表1に示す黄色顔料1、4、6から調整した黄色顔料2、3、5、7を使用した。・・・略・・・また、実施例で用いた分散剤を表3に示す。

【0126】

【表1】

〔図省略〕

・・・略・・・

【0128】

【表3】

〔図省略〕

・・・略・・・

【0131】

[黄色顔料5(Y-5)]

表1に示す黄色顔料4(Y-4)100部、塩化ナトリウム800部、及びジエチレングリコール(東京化成社製)180部をステンレス製1ガロンニーダー(井上製作所社製)に仕込み、70℃で4時間混練した。この混合物を約3リットルの温水に投入し、約80℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約1時間攪拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除き、80℃で24時間乾燥し、96部のソルトミリング処理顔料(黄色顔料5)を得た。

・・・略・・・

【0133】

(アクリル樹脂溶液の調製)

次に、実施例及び比較例で用いたアクリル樹脂溶液の調製について説明する。

・・・略・・・

【0134】

反応容器にシクロヘキサノン370部を入れ、容器に窒索ガスを注入しながら80℃に加熱して、同温度で下記モノマー及び熱重合開始剤の混合物を1時間かけて滴下して重合反応を行った。

メタクリル酸20.0部

メチルメタクリレート10.0部

n-ブチルメタクリレート35.0部

2-ヒドロキシエチルメタクリレート15.0部

2,2’-アゾビスイソブチロニトリル4.0部

パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート20.0部

(東亜合成株式会社製「アロニックスM110」)

【0135】

滴下終了後、さらに80℃で3時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル1.0部をシクロヘキサノン50部に溶解させたものを添加し、さらに80℃で1時間反応を続けて、アクリル樹脂の溶液を得た。アクリル樹脂の重量平均分子量は、約40000であった。得られた溶液を室温まで冷却した後、樹脂溶液約2gをサンプリングして180℃、20分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が20重量%になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液を調製した。

【0136】

(黄色顔料分散体の調整)

表4に示す組成(重量比)の混合物を均一に撹拌混合した後、直径0.5mmのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで2時間分散した後、5μmmのフィルタで濾過し顔料分散体を調製した。

【0137】

【表4】

〔図省略〕

【0138】

(ハードコート層形成用塗液の調製)

表5に示す組成(質量比)の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過して、ハードコート層形成塗液、HC1~8を調整した。

【0139】

【表5】

〔図省略〕

【0140】

表5中の各成分の詳細を以下に示す。

・黄色顔料分散体:表4に示す黄色顔料分散体

・光重合開始剤(TPO):チバ・ジャパン社製「LUCIRIN TPO」

・電離放射線硬化型樹脂1:共栄社化学社製「UA-306H(ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジソシアネート ウレタンプレポリマー)」

・電離放射線硬化型樹脂2:DPHA(ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート)

・電離放射線硬化型樹脂3:PETA(ペンタエリスリトールトリアクリレート)

・溶剤1:MEK(メチルエチルケトン)

・溶剤2:酢酸メチル

【0141】

(中屈折率層形成用塗液の調製)

表6に示す組成(質量比)の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過して、MR1の中屈折率層形成用塗液を固形分10%に調整した。

【0142】

【表6】

〔図省略〕

【0143】

表6中の各成分の詳細を以下に示す。

・微粒子溶液(ATO(アンチモンドープ酸化スズ)分散液):固形分20%、溶剤:メチルイソブチルケトン

・光重合開始剤(TPO):チバ・ジャパン社製「LUCIRIN TPO」

・電離放射線硬化型樹脂(PETA):ペンタエリスリトールトリアクリレート

・溶剤(MIBK):メチルイソブチルケトン

【0144】

(高屈折率屑形成用塗液)

表7に示す組成(質量比)の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過して、HR1の高屈折率層形成用塗液を固形分10%に調整した。

【0145】

【表7】

〔図省略〕

【0146】

表7中の各成分の詳細を以下に示す。

・微粒子溶液(ZrO2分散液):固形分50%、溶剤:メチルイソブチルケトン

・光重合開始剤(TPO):チバ・ジャパン社製「LUCIRIN TPO」

・電離放射線硬化型樹脂(PETA):ペンタエリスリトールトリアクリレート

・溶剤(MIBK):メチルイソブチルケトン

【0147】

(低屈折率層形成用塗液)

表8に示す組成(質量比)の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過して、LR1の低屈折率層形成用塗液を固形分5%に調整した。

【0148】

【表8】

〔図省略〕

【0149】

表8中の各成分の詳細を以下に示す。

・低屈折率微粒子溶液(多孔質シリカ微粒子分散液):固形分20.5%、溶剤:メチルイソブチルケトン)

・光重合開始剤(Irg184):チバ・ジャパン社製「イルガキュアー184」

・電離放射線硬化型樹脂(PETA):ペンタエリスリトールトリアクリレート

・溶剤(MIBK):メチルイソブチルケトン

【0150】

(光学フィルムの作製)

[実施例1]

・・・略・・・

【0152】

[実施例2]

実施例2に係る光学フィルムとして、図2に示す構成の光学フィルムを作製した。透明基材として、膜厚80μmのトリアセチルセルロースフィルム(富士フィルム(株)製)を用いた。

【0153】

(1)ハードコート層の形成

透明基材の一方の面上に、上記のハードコート層形成用塗液HC1を塗布し、80℃で60秒間オーブンにて乾燥した。乾燥後、紫外線照射装置(フュージョンUVシステムズジャパン(株)製、光源Hバルブ)を用い、照射線量200mJ/m²で紫外線照射を行い、乾燥膜厚5μmの透明なハードコート層を形成した。ハードコート層の膜厚は5μmであり、波長550nmでの屈折率は1.52であった。

【0154】

(2)中屈折率層の形成

形成したハードコート層上に中屈折率層形成用塗液MR1を塗布し、塗膜を形成した。紫外線照射装置を用い、照射線量200mJ/m²で紫外線照射を行って塗膜を硬化させて、中屈折率層を形成した。中屈折率層の膜厚は75nmであり、波長550nmでの屈折率は1.58であった。

【0155】

(3)高屈折率層の形成

形成した中屈折率層上に、高屈折率層形成用塗液HR1を塗布し、塗膜を形成した。紫外線照射装置を用い、照射線量200mJ/m²で紫外線照射を行って塗膜を硬化させて、高屈折率層を形成した。高屈折率層の膜厚は142nmであり、波長550nmでの屈折率は1.76であった。

【0156】

(4)低屈折率層の形成

形成した高屈折率層上に、低屈折率層形成用塗液LR1を塗布し、塗膜を形成した。紫外線照射装置を用い、照射線量200mJ/m²で紫外線照射を行って塗膜を硬化させて、低屈折率層を形成し、光学フィルムを得た。低屈折率用の膜厚は100nmであり、波長550nmでの屈折率は1.34であった。

【0157】

[実施例3~6、比較例1~3]

実施例3~6、比較例1~3では、ハードコート層形成用塗液HC1をハードコート層形成用塗液HC2~HC8に置き換えた以外は実施例2と同様にして、光学フィルムを作製した。各実施例、比較例で用いた塗液の種類を表9に示す。

【0158】

【表9】

〔図省略〕

【0159】

実施例1~6及び比較例1~3で得られた光学フィルムについて、以下の方法で評価を行った。

【0160】

(鉛筆硬度試験)

・・・略・・・

【0165】

(ブルーライトカット性)

得られた光学フィルムの表面について、自動分光光度計((株)日立製作所製、U-4000)を用い、分光透過率を測定し、440nm透過率を得た。この440nm透過率をブルーライトカット性(吸収性)の指標とした。

【0166】

実施例1~6及び比較例1~3の上記で行った評価結果を、以下の表10に示す。

【0167】

【表10】

〔図省略〕

【0168】

表10に示す結果から、実施例1~6で得られた光学フィルムは、黄色顔料を含有したハードコート層を設けることにより、440nmのブルーライトカット機能と、3H以上の鉛筆硬度・・・略・・・とを有することが確認された。

・・・略・・・

【0171】

[実施例8]

実施例2の光学フィルムを、有機EL表示装置の表面のガラス板に粘着剤を介して貼り合わせた。これらの表示装置に対して、上記の光学フィルム評価に準じる形で評価を行った結果、本発明の光学フィルムを搭載した表示装置は、比較例の光学フィルムを搭載した表示装置に比較して、外観不良もなく、高い硬度を備えており、更にブルーライト遮蔽性を備えていることが分かった。

・・・略・・・

【符号の説明】

【0174】

1、1’   光学フィルム

10、21、22、41、42   透明基材

11   ハードコート層

12   中屈折率層

13   高屈折率層

14   低屈折率層」

(エ) 「【図2】

〔図省略〕

」

イ 甲2発明

(ア) 甲2の【0157】~【0168】(特に【0158】【表9】、【0167】【表10】)には、「ハードコート層形成用塗液HC1」を「ハードコート層形成用塗液」「HC4」「に置き換えた以外は実施例2と同様にして」「作製」された「実施例5」の「光学フィルム」が、「黄色顔料を含有したハードコート層を設けることにより、440nmのブルーライトカット機能と、3H以上の鉛筆硬度」「とを有する」ことが記載され、同【0152】~【0156】には、「実施例5」において参照される「実施例2」が記載されている。

そして、(A)甲2の【0138】~【0140】(特に【0139】【表5】)には、上記(ア)の「ハードコート層形成用塗液」「HC4」の組成が記載され、

(B)同【0136】~【0137】(特に【0137】【表4】)には、「ハードコート層形成用塗液」「HC4」に含有される「黄色顔料分散体」「YP-4」の組成が記載され、

(C)同【0131】、【0128】(【表3】)及び【0133】~【0135】には、「黄色顔料分散体」「YP-4」に含有される「黄色顔料5(Y-5)」、「分散剤」「A-1」及び「アクリル樹脂溶液の調製」について記載され、

(D)同【0125】~【0126】(特に【0126】【表1】)には、「黄色顔料5(Y-5)」に含有される「黄色顔料4(Y-4)」(「C.I.Pigment Yellow138」)について記載されている。

さらに、(E)同【0141】~【0143】(特に【0142】【表6】)、【0144】~【0146】(特に【0145】【表7】)及び【0147】~【0149】(特に【0148】【表8】)には、「実施例2」の「中屈折率層形成用塗液MR1」(【0154】)、「高屈折率層形成用塗液HR1」(【0155】)及び「低屈折率層形成用塗液LR1」(【0156】)の組成がそれぞれ記載されている。

(イ) 上記ア及び(ア)より、甲2には、「実施例5」で「作製」された「光学フィルム」の発明として、次の発明(以下「甲2発明」という。)が記載されているものと認められる。

「・黄色顔料4(Y-4)としてC.I.Pigment Yellow138を100部、塩化ナトリウム800部、及びジエチレングリコール(東京化成社製)180部をステンレス製1ガロンニーダー(井上製作所社製)に仕込み、70℃で4時間混練し、この混合物を約3リットルの温水に投入し、約80℃に加熱しながらハイスピードミキサーで約1時間攪拌してスラリー状とした後、濾過、水洗して塩化ナトリウム及びジエチレングリコールを除き、80℃で24時間乾燥し、96部のソルトミリング処理顔料(黄色顔料5(Y-5))を得て、(【0125】、【0126】【表1】、【0131】)

・反応容器にシクロヘキサノン370部を入れ、容器に窒索ガスを注入しながら80℃に加熱して、同温度で下記モノマー及び熱重合開始剤の混合物を1時間かけて滴下して重合反応を行い、

メタクリル酸20.0部

メチルメタクリレート10.0部

n-ブチルメタクリレート35.0部

2-ヒドロキシエチルメタクリレート15.0部

2,2’-アゾビスイソブチロニトリル4.0部

パラクミルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレート20.0部

(東亜合成株式会社製「アロニックスM110」)

滴下終了後、さらに80℃で3時間反応させた後、アゾビスイソブチロニトリル1.0部をシクロヘキサノン50部に溶解させたものを添加し、さらに80℃で1時間反応を続けて、アクリル樹脂の溶液を得て、得られた溶液を室温まで冷却した後、樹脂溶液約2gをサンプリングして180℃、20分加熱乾燥して不揮発分を測定し、先に合成した樹脂溶液に不揮発分が20重量%になるようにシクロヘキサノンを添加してアクリル樹脂溶液を調製し、(【0134】、【0135】)

・黄色顔料5(Y-5)10.0重量部、下記【表3】の分散剤(A-1)1.5重量部、アクリル樹脂溶液40.6重量部、有機溶剤47.9重量部の組成(重量比)の混合物を均一に撹拌混合した後、直径0.5mmのジルコニアビーズを用いて、アイガーミルで2時間分散した後、5μmmのフィルタで濾過し黄色顔料分散体YP-4を調製し、(【0136】【0137】【表4】)

下記【表5】の「HC4」欄に示す組成(質量比)の黄色顔料分散体YP-4、光重合開始剤、電離放射線硬化型樹脂1、電離放射線硬化型樹脂2、電離放射線硬化型樹脂3、溶剤1及び溶剤2の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過して、ハードコート層形成塗液HC4を調整し、(【0138】)

・下記【表6】に示す組成(質量比)の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過して、中屈折率層形成用塗液MR1を固形分10%に調整し、(【0141】)

・下記【表7】に示す組成(質量比)の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過して、高屈折率層形成用塗液HR1を固形分10%に調整し、(【0144】)

・下記【表8】に示す組成(質量比)の混合物を、均一になるように攪拌混合した後、1μmのフィルタで濾過して、低屈折率層形成用塗液LR1を固形分5%に調整し、(【0147】)

・透明基材として、膜厚80μmのトリアセチルセルロースフィルム(富士フィルム(株)製)を用い、(【0152】)

透明基材の一方の面上に、ハードコート層形成用塗液HC4を塗布し、80℃で60秒間オーブンにて乾燥し、乾燥後、紫外線照射を行い、乾燥膜厚5μm、波長550nmでの屈折率は1.52である、透明なハードコート層を形成し、(【0153】)

形成したハードコート層上に中屈折率層形成用塗液MR1を塗布し、塗膜を形成し、紫外線照射を行って塗膜を硬化させて、膜厚は75nmであり、波長550nmでの屈折率は1.58である、中屈折率層を形成し、(【0154】)

形成した中屈折率層上に、高屈折率層形成用塗液HR1を塗布し、塗膜を形成し、紫外線照射を行って塗膜を硬化させて、膜厚は142nmであり、波長550nmでの屈折率は1.76である、高屈折率層を形成し、(【0155】)

形成した高屈折率層上に、低屈折率層形成用塗液LR1を塗布し、塗膜を形成し、紫外線照射を行って塗膜を硬化させて、膜厚は100nmであり、波長550nmでの屈折率は1.34である、低屈折率層を形成して、得られた光学フィルムであって、(【0156】)

黄色顔料を含有したハードコート層を設けることにより、440nm透過率が70%である、440nmのブルーライトカット機能と、3H以上の鉛筆硬度とを有する、

光学フィルム。(【0167】【表10】、【0168】)

【表3】

〔図省略〕

(【0128】)

【表5】

〔図省略〕

(【表5】中の各成分は以下に示すものである。

・光重合開始剤(TPO):チバ・ジャパン社製「LUCIRIN TPO」

・電離放射線硬化型樹脂1:共栄社化学社製「UA-306H(ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジソシアネート ウレタンプレポリマー)」

・電離放射線硬化型樹脂2:DPHA(ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート)

・電離放射線硬化型樹脂3:PETA(ペンタエリスリトールトリアクリレート)

・溶剤1:MEK(メチルエチルケトン)

・溶剤2:酢酸メチル)(【0139】【0140】)

【表6】

〔図省略〕

(【表6】中の各成分は以下に示すものである。

・微粒子溶液(ATO(アンチモンドープ酸化スズ)分散液):固形分20%、溶剤:メチルイソブチルケトン

・光重合開始剤(TPO):チバ・ジャパン社製「LUCIRIN TPO」

・電離放射線硬化型樹脂(PETA):ペンタエリスリトールトリアクリレート

・溶剤(MIBK):メチルイソブチルケトン)(【0142】【0143】)

【表7】

〔図省略〕

(表7中の各成分は以下に示すものである。

・微粒子溶液(ZrO2分散液):固形分50%、溶剤:メチルイソブチルケトン

・光重合開始剤(TPO):チバ・ジャパン社製「LUCIRIN TPO」

・電離放射線硬化型樹脂(PETA):ペンタエリスリトールトリアクリレート

・溶剤(MIBK):メチルイソブチルケトン)(【0145】、【0146】)

【表8】

〔図省略〕

(表8中の各成分は以下に示すものである。の詳細を以下に示す。

・低屈折率微粒子溶液(多孔質シリカ微粒子分散液):固形分20.5%、溶剤:メチルイソブチルケトン

・光重合開始剤(Irg184):チバ・ジャパン社製「イルガキュアー184」

・電離放射線硬化型樹脂(PETA):ペンタエリスリトールトリアクリレート

・溶剤(MIBK):メチルイソブチルケトン)(【0148】、【0149】)」

(3) 甲3の記載及び引用発明

ア 甲3の記載

甲3は、先の出願前に日本国内又は外国において頒布された刊行物であるところ、そこには以下の記載がある。

(ア) 「【特許請求の範囲】

【請求項1】透明基材の表面に、蛍光増白剤および紫外線吸収剤を溶解添加してなる合成樹脂系プライマーコーティング溶液を塗布して加熱硬化し紫外線吸収性薄膜を形成した後、シロキサンプレポリマーが有機溶剤に溶解されてなるシリコーン系ハードコーティング溶液を塗布して加熱硬化し保護薄膜を形成するようにしたことを特徴とする紫外線吸収透明体。」

(イ) 「【発明の詳細な説明】

【0001】

【産業上の利用分野】本発明は、紫外線吸収性が優れたコーティング膜で被覆した透明体に関するものである。これらは紫外線遮蔽フィルター的部材として各種窓材、例えばビルあるいは住宅、車両、船舶、航空機、さらには種々のディスプレイ機器などに有用な紫外線吸収透明体である。

【0002】

【従来の技術とその問題点】従来から一般にガラス基板等透明体に紫外線吸収性を付与する処理方法としては、次の3種類にほぼ大別される。

【0003】先ず、(1)透明体自体に紫外線吸収性化合物を混入配合する方法。・・・略・・・次いで(2)紫外線吸収性透明膜を透明体表面に貼り合わせる方法。・・・略・・・さらに(3)紫外線吸収性透明膜を透明体表面に形成する方法。

・・・略・・・

【0004】一方、最近樹脂基材において、増白作用を有する分散型蛍光塗料・・・略・・・などを利用し、高温高圧染色法あるいは常圧キャリアー法で、紫外線を少なくとも90%以上カットし、少なくとも80%以上の可視光線透過率をもつ透明合成樹脂板を得る方法等が知られている。・・・略・・・

【0005】

【発明が解決しようとする問題点】前述したように、例えば・・・略・・・等に記載のものは、いずれも少量多品種生産には向かず、吸収波長が紫外/可視領域の境界(例えば400nm付近)に及ぶものは着色やフィルムのくもり等を発現し易く、ことに無色にするにはひと工夫を必要とするものであって、コントロールが必ずしも容易であるとは言い難いものである。

【0006】また、・・・略・・・に記載のものは、樹脂フィルム単独の場合より耐薬品性、耐擦傷性、耐久性、着色あるいはくもりが改善されるものの、形状対応性が悪く、かなり厚くなって軽量化になり難いものである。

【0007】さらに、・・・略・・・に記載のものは、分解し易い有機化合物を多量に使用できず、無機化合物が吸収ベースとなるため、紫外/可視領域の境界を着色がなくシャープにカットできないということがあり、また成膜のため約200℃以上の高温焼成が必要なため強化ガラスなど一部の加工ガラスには適用できないということもあり、従来の有機化合物系コーティング剤による方法は、高温焼成が不要だが薄手で紫外/可視領域界を着色なくシャープにカットするのは難しく、大量の紫外線吸収剤を添加するため耐薬品性、耐擦傷性、耐久性などの面で相当劣るものとなる。

【0008】さらにまた、・・・に記載のものは、紫外線吸収剤を用いることなく、紫外線を吸収遮断し、透明度に優れるものとなるものの、ことに現実では蛍光が目立ち過ぎ、かつ実用上耐久性もかなり劣るものである。

【0009】

【問題点を解決するための手段】本発明は、従来のかかる問題点に鑑みてなしたものであって、紫外/可視領域境界を着色なくきわめてシャープにカットするため蛍光増白剤のコーティング剤組成への適用をせしめつつ、種々の基材、ことに透明基材表面に対して密着性が良好な合成樹脂系プライマー、とくにアクリル系プライマーコーティング溶液に溶解添加し、紫外線吸収剤を共存させることにより蛍光を吸収し、蛍光が目立たないコーティング膜を比較的低温で成膜でき、さらにこれをシリコーン系ハードコーティング膜で保護することで、ことに無着色透明で400nm付近で紫外線をシャープに遮蔽するとともに、外装用としても使用可能な耐薬品性、耐擦傷性ならびに耐久性に優れた、有用な紫外線吸収透明体を提供するものである。

【0010】すなわち、本発明は、透明基材の表面に、蛍光増白剤および紫外線吸収剤を溶解添加してなる合成樹脂系プライマーコーティング溶液を塗布して加熱硬化し紫外線吸収性薄膜を形成した後、シロキサンプレポリマーが有機溶剤に溶解されてなるシリゴーン系ハードコーティング溶液を途布して加熱硬化し保護薄膜を形成することで順次被覆して成ることを特徴とする紫外線吸収透明体。

【0011】ならびに、前記合成樹脂系プライマーコーティング溶液が、アクリル系プライマーコーティング溶液であることを特徴とする上述した紫外線吸収透明体をそれぞれ提供するものである。

【0012】ここで、前述したように、前記蛍光増白剤としては、紫外領域で吸収し、可視領域で蛍光を発し、合成樹脂系プライマー、ことにアクリル系プライマーコーティング剤に溶融添加が可能であって、かつ塗膜が比較的低温の加熱硬化で変性しなければどのようなものでもよいものであり、しかも適度の耐熱性があり、吸収波長が紫外/可視領域境界(例えば、400nm付近)にある例えば、Uvitex-OB(チバガイギー社製、2,5ビス(5’-ターシャリブチルベンゾオキサゾリル)チオフェン)、あるいはEB-501(三井東圧染料社製)などが挙げられる。

【0013】また、共存せしめる前記紫外線吸収剤としては、例えばベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系あるいはサリシレート系などが挙げられる。

【0014】該蛍光増白剤と該紫外線吸収剤の使用割合としては、モル比率で1:0.5か1:3.0程度、好ましくは1:1程度であり、蛍光増白剤が多くなると蛍光で透視性が悪化し、少な過ぎると所望の紫外線吸収力が得られない。

・・・略・・・

【0022】さらにまた、前記透明基材としては、例えば約80℃程度以上の耐熱性を有するものであればよいものであり、好ましくは無機ガラス、あるいはPC、PMMA、PETなどの樹脂ガラスなどであり、無機質または有機質を問わず、ことに形状等に特に限定されるものではなく・・・略・・・・。

【0023】

【作用】前述したとおり、本発明によれば、蛍光増白剤と紫外線吸収剤とを共存せしめるプライマー溶液とする、特異な構成でなる紫外線遮蔽性に優れるコーティング膜ならびに充分な保護膜で被覆した透明体であるので、蛍光増白剤の蛍光を紫外線吸収剤で吸収させ目立たない被膜として比較的低温で成膜でき、しかもその表面がハードコートとなり、ことに400nm付近において紫外/可視領域の境界を透明で着色することなくきわめてシャープにカットすることができ、密着性、耐薬品性、耐擦傷性あるいは耐久性に優れた、外装用としても使用可能な、有用な紫外線遮蔽ウィンドウ等になり得る透明な紫外線吸収透明体を、簡単なコーティング処理によって容易にかつ安価に得ることができる。

【0024】

【実施例】

・・・略・・・

【0025】(紫外線吸収性アクリル系プライマーの調製)〔ガラス塗布用〕

攪拌機および循環器つきの1000ml丸底フラスコに溶媒となるシクロヘキサノン305g、プロピレングリコールモノメチルエーテル221gをはり込み、常温で攪拌しながらアクリルBR-88レジン(三菱レイヨン製)32.5g投入する。さらに攪拌を続けながら蛍光増白剤UVITEX-0B(チバガイギー製)3.25g、紫外線吸収剤TINUVIN327(チバガイギー製)3.25gを添加し、オイルバスで約30分程度かけて約95℃程度に昇温後、約30分程度保持して完全に溶解させる。次いで加温を止め、常温まで低下してからアクリル変成シリコーン樹脂OS-808Aを65g添加し攪拌溶解してガラス塗布用の紫外線吸収性アクリル系プライマーを得た。

【0026】

・・・略・・・

(紫外線吸収性アクリル系プライマーの調製)〔樹脂塗布用〕

攪拌機および循環器つきの1000ml丸底フラスコに溶媒となるシクロヘキサノン58.5g、ジアセトンアルコール15Og、プロピレングリコールモノメチルエーテル390gをはり込み、常温で攪拌しながらアクリルBR-85レジン(三菱レイヨン製)45.5g投入する。さらに攪拌を続けながら蛍光増白剤UVITEX-OB(チバガイギー製)3.25g、紫外線吸収剤TINUVIN327(チバガイギー製)3.25gを添加し、オイルバスで約30分程度かけて約95℃程度に昇温後、約30分程度保持して完全に溶解させて樹脂塗布用の紫外線吸収性アクリル系プライマーを得た。

【0027】

・・・略・・・

(シリコーン系ハードコーティング溶液の調製)攪拌機および循環器つきの500ml丸底フラスコにメチルトリエトキシシラン100gと3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン10gをはり込み、無水フタル酸0.04gを添加、湯浴で約40℃程度に加温し溶解させ、その後、弱塩基性コロイダルシリカ水溶液スノーテックスC(日産化学製、平均粒径約15μm程度、SiO2含有量約20%程度)100gを添加し、約40℃程度で約5日程度反応を行い、GPC(トーソー製、ULC802A)による数平均分子量約1100程度、固形分約29%程度の組成物を得た。これに145gのイソプロピルアルコールを添加し、分画分子量1000の限外濾過器(日本ミリポア製)で濃縮し、GPCによる数平均分子量約1200程度、固形分約20%の組成物を得た。該組成物に硬化触媒としてジシアンジアミドを約0.1部程度添加してシリコーン系ハードコーティング溶液を得た。

【0028】(性能評価法)

紫外線吸収性:紫外/可視分光光度計で吸収スペクトルパターンを測定。

蛍光性:   屋外の自然太陽光下で目視観察。(気になる発光、くもりがない。)

・・・略・・・

【0031】実施例1

大きさ約300mm x300mm、厚さ約3mmのクリア・フロートガラス基板を中性洗剤、水すすぎ、アルコールで順次洗浄し、乾燥した後、アセトンで払拭し被膜用ガラス基板とした。

【0032】該被覆用ガラス基板の片面をフィルムマスキングし、上記した調製済のガラス塗布用紫外線吸収性アクリル系プライマー溶液に浸漬し、約0.1cm/sec程度のスピードで引き上げ、約120℃程度で約0.5時間程度乾燥し、膜厚約5μ程度の紫外線吸収膜を形成した。

【0033】次いで、該紫外線吸収膜付ガラス基板を上記した調製済のシリコーン系ハードコーティング溶液に浸漬し、約1cm/sec程度のスピードで引き上げ、約120℃程度で約0.5時間程度、約150℃程度で約0.5時間程度乾燥硬化し、膜厚約3μ程度の保護膜を形成した。

【0034】得られた紫外線吸収透明体である紫外線遮蔽ガラス基板を上記した性能評価法に従って評価した。その結果、図1に示すように、波長400nm以下では透過率5%以下で紫外線を遮蔽するものであって、ことに400nm付近において紫外/可視領域の境界を着色なく充分な透視性できわめてシャープにカットでき、気になる発光発現ならびにくもりもなく防げ、表面硬度もテーバテスト後のヘーズ値(△H)が5と耐擦傷性も優れ、耐候性も1000時間以上で目視異常がなく、耐薬品性も異常なく、優れた耐久性を有する紫外線吸収透明体であった。

・・・略・・・

実施例3

厚さ約50μのPETフィルムを、上記した樹脂塗布用紫外線吸収性アクリル系プライマー溶液に浸漬し、約0.1cm/sec程度のスピードで引き上げ、約120℃程度で約0.5時間程度乾燥し、膜厚約5μ程度の紫外線吸収膜を形成した。

【0038】次いで、該紫外線吸収膜付フィルムを上記した調製済のシリコーン系ハードコーティング溶液に浸漬し、約1cm/sec程度のスピードで引き上げ、約120℃程度で約0.5時間程度、約150℃程度で約0.5時間程度乾燥硬化し、膜厚約3μ程度の保護膜を形成した。

【0039】得られた紫外線吸収透明体である紫外線遮蔽フィルムを実施例1と同様に評価した。実施例1と同様に所期の優れた紫外線吸収透明体であった。

比較例1

蛍光増白剤UVITEX-OB(チバガイギー製)を添加せずに調製した紫外線吸収性アクリル系プライマーを用いた以外は実施例1と同様にして紫外線吸収性ガラス基板を得た。

【0040】得られた該紫外線吸収性ガラス基板については、外観上は室内側および屋外側ともにほぼ無着色で透明であるものの、図1に示すように、波長400nm付近ではほとんど紫外線カットができていなく、紫外/可視領域の境界も必ずしも充分シャープではなく、到底所期の紫外線吸収透明体とは言い難いものであった。

・・・略・・・

【0045】

【発明の効果】以上前述したように、本発明によれば、光学特性を損なうことなく、無着色でかつ透明でしかも紫外線を遮蔽、ことに400nm付近において紫外/可視領域の境界をきわめてシャープに紫外線を遮蔽することができ、密着性、耐薬品性、耐擦傷性あるいは耐久性に優れ、外装用としても使用可能となり、ビルあるいは住宅、車両等、種々の分野に広く採用できる有用な紫外線吸収透明体を容易にかつ安価に提供できるものである。

【図面の簡単な説明】

【図1】本発明の実施例1の紫外線吸収透明体、通常のガラス基板および比較例1の紫外線吸収性ガラス基板における、紫外/可視分光曲線での透過率を示す。」

(ウ) 「【図1】

〔図省略〕

」

イ 甲3発明

甲3の【0026】~【0027】、【0037】~【0039】の記載からみて、甲3には、実施例3で得られた「紫外線吸収透明体」の発明として、次の発明(以下「甲3発明」という。)が記載されているものと認められる。

「 攪拌機および循環器つきの1000ml丸底フラスコに溶媒となるシクロヘキサノン58.5g、ジアセトンアルコール15Og、プロピレングリコールモノメチルエーテル390gをはり込み、常温で攪拌しながらアクリルBR-85レジン(三菱レイヨン製)45.5g投入し、さらに攪拌を続けながら蛍光増白剤UVITEX-OB(チバガイギー製)3.25g、紫外線吸収剤TINUVIN327(チバガイギー製)3.25gを添加し、オイルバスで約30分程度かけて約95℃程度に昇温後、約30分程度保持して完全に溶解させて樹脂塗布用の紫外線吸収性アクリル系プライマーを得て、(【0026】)

攪拌機および循環器つきの500ml丸底フラスコにメチルトリエトキシシラン100gと3-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン10gをはり込み、無水フタル酸0.04gを添加、湯浴で約40℃程度に加温し溶解させ、その後、弱塩基性コロイダルシリカ水溶液スノーテックスC(日産化学製、平均粒径約15μm程度、SiO2含有量約20%程度)100gを添加し、約40℃程度で約5日程度反応を行い、GPC(トーソー製、ULC802A)による数平均分子量約1100程度、固形分約29%程度の組成物を得て、これに145gのイソプロピルアルコールを添加し、分画分子量1000の限外濾過器(日本ミリポア製)で濃縮し、GPCによる数平均分子量約1200程度、固形分約20%の組成物を得て、該組成物に硬化触媒としてジシアンジアミドを約0.1部程度添加してシリコーン系ハードコーティング溶液を得て、(【0027】)

厚さ約50μmのPETフィルムを、上記した樹脂塗布用紫外線吸収性アクリル系プライマー溶液に浸漬し、約0.1cm/sec程度のスピードで引き上げ、約120℃程度で約0.5時間程度乾燥し、膜厚約5μ程度の紫外線吸収膜を形成し、(【0037】)

次いで、該紫外線吸収膜付フィルムを上記した調製済のシリコーン系ハードコーティング溶液に浸漬し、約1cm/sec程度のスピードで引き上げ、約120℃程度で約0.5時間程度、約150℃程度で約0.5時間程度乾燥硬化し、膜厚約3μm程度の保護膜を形成して得られた、(【0038】)

優れた紫外線吸収透明体。(【0039】)」

2 申立理由1-1について

(1) 本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と、甲1発明とを対比する。

(ア) 上記1(1)イの甲1発明の形成工程からみて、甲1発明においては、「偏光膜12を透明基材11にて挟持した偏光板13」の「透明基材11」上に、「透過率が調整されたハードコート層14a」、「光散乱層15」及び「反射防止層16」をこの順番で積層している。

(イ) 「光透過性機能層」について

a 本件特許発明1における「光透過性機能層」の定義について、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【0047】には、「本明細書における「光透過性機能層」とは、光透過性を有し、かつ光学フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層である。」、「具体的には、光透過性機能層は、例えば、分光透過率調整層、オーバーコート層、防眩層、不可視化層、屈折率調整層、防汚層またはこれらの組み合わせ等が挙げられる。光透過性機能層は、単層構造となっていてもよいが、光透過性機能層が2層以上積層された多層構造となっていてもよい。」こと、【0087】には、「光透過性機能層が、多層構造の場合には、「光透過性機能層の膜厚」とは、各光透過性機能層の膜厚の合計とする。」ことが記載されている。

b 上記a(特に下線部)より、甲1発明における、上記(ア)の「透過率が調整されたハードコート層14a」、「光散乱層15」及び「反射防止層16」は、各層の名称及びその機能からみて、それぞれが本件特許発明1の「光透過性機能層」に相当する。

(ウ) 「光透過性樹脂」及び「光透過性基材」について

甲1発明の「透明基材11」は、「トリアセチルセルロース」からなるところ、「トリアセチルセルロース」は、光透過性の樹脂である。

そうすると、甲1発明の「トリアセチルセルロース」及び「透明基材11」は、それぞれ本件特許発明1の「光透過性樹脂」及び「光透過性基材」に相当する。また、甲1発明は、本件特許発明1の、「前記光透過性基材が、光透過性樹脂を含み」との構成を具備する。

(エ) 「光学フィルム」

上記(ア)~(ウ)より、甲1発明の「反射防止層付き偏光板」は、本件特許発明1の「光学フィルム」に相当する。

また、上記(ア)より、甲1発明は、本件特許発明1の、「光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える」との構成を具備する。

イ 一致点及び相違点

以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明1と、甲1発明は、

「光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える光学フィルムであって、

前記光透過性基材が、光透過性樹脂を含む、光学フィルム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。

(相違点1-1-1)

本件特許発明1においては、「前記光透過性機能層の膜厚が、9μm以下」であるのに対して、甲1発明においては、「ハードコート層14a、光散乱層15の膜厚は共に5μm」であり、「ハードコート層14a」、「光散乱層15」及び「反射防止層16」の膜厚の合計が少なくとも10μmを超える点。

(相違点1-1-2)

本件特許発明1においては、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であり」、「波長440nmにおける分光透過率が70%以上であ」るのに対して、甲1発明においては、「透過率が調整されたハードコート層14aの透過率」が「460~610nmの波長域で80%以上を、440nm以下の波長域では50%以下を示す」もののである点。

ウ 相違点についての判断

相違点1-1-2について検討する。

(ア) 甲1発明は、「二層Crを使用したブラックマトリクス付きのカラー液晶表示装置に組み込んで使用する場合に室内光による反射や映り込みを無くすと同時に二層Crの反射により生じる青みがかった色付きを無くして優れた色表示性能を発揮することが可能となる反射防止層付き偏光板」を提供する(甲1の【0014】)ことを課題として、着色剤(Pigment Yellow83)を添加することにより、透過率が調整された「ハードコート層14a」(「透過率調整層」)の透過率を「460~610nmの波長域で80%以上」、「440nm以下の波長域では50%以下」としたものである(同【0017】~【0018】、【0021】~【0022】等の記載を参照。)ところ、甲1には、ハードコート層14aだけでなく、透明基材11、光散乱層15及び反射防止層16の構成にも依存する甲1発明の分光透過率に着目し、これを「波長380nmにおける分光透過率が1%未満」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下」かつ「波長440nmにおける分光透過率が70%以上」とすることは記載も示唆もされていないから、甲1発明において、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であり」かつ「波長440nmにおける分光透過率が70%以上であ」る構成を採用することには、動機付けがない。

また、紫外線吸収剤として、甲4(【0011】、【0015】、【0032】及び図1等)には、「380~400nm長波長領域の吸収を高め、かつ重合性基を持った化合物」(【0011】)である、「ベンゾトリアゾール構造にセサモールを化学修飾した化合物であり」、「長波長領域の紫外線吸収能力が特に高い」「ベンゾトリアゾール誘導体」(【0015】)、具体的には、「実施例2」の「2-[2-(6-ヒドロキシベンゾ[1,3]ジオキソール-5-イル)-2H-ベンゾトリアゾール-5-イル]エチルメタクリレート」(【0032】)、甲5([0019]、[0123]及び[0125][表1]等)には、ベンゾトリアゾール系化合物([0019])、具体的には比較例7の「2-(3,5-ジ-t-アミル-2-ヒドロキシフェニル)-ベンゾトリアゾール」([0123]、[0125][表1])が記載されているところ、甲1発明の設計変更を考える当業者が、甲1の【0023】及び【0024】の記載に基づき、「着色剤」として、黄色顔料に加えて「近紫外域に吸収を持つような紫外線吸収剤」として甲4又は甲5に記載の紫外線吸収剤を添加・併用することを検討したとしても、当業者は、甲1の【0022】の記載に基づき、「ハードコート層14a」の分光透過率が440nm以下の波長域での透過率が50%以下となるように黄色顔料及び紫外線吸収剤の各含有量を調整するから、440nmにおける分光透過率が70%以上となることはなく、相違点1-1-2に係る本件特許発明1の構成には至らない。

甲6(【0017】、【0060】及び【0129】等)に記載の、基材10とこの基材10上に形成されたUVカット膜とを備える機能性フィルム100を液晶表示装置、有機エレクトロルミミネッセン表示装置に適用する技術に基づき検討したとしても、同様である。

さらに、二層Crを使用したブラックマトリクス付きのカラー液晶表示装置に組み込んで使用する場合に室内光による反射や映り込みを無くすと同時に二層Crの反射により生じる青みがかった色付きを無くして優れた色表示性能を発揮することを可能とする、光透過性基材と光透過性機能層とを備えた光学フィルムの分光透過率特性を、相違点1-1-2に係る分光透過率の構成とすることが、先の出願時に周知であるとも、当業者の技術常識であるともいうこともできない。

(イ) してみると、甲1発明において、甲4~甲6に記載された技術的事項に基づき、相違点1-1-2に係る本件特許発明1の構成とすることが、当業者が容易になし得たものであるということはできない。

(ウ) 特許異議申立書における特許異議申立人の主張について

a 特許異議申立人の主張

(a) 特許異議申立人は、特許異議申立書30~32頁において、

甲4の段落【0032】には、本件特許明細書の実施例1で使用しているものと同一の紫外線吸収剤が記載されている、

甲5の表1に記載の比較例7に係るサンプルメガネの410nm、420nm及び440nmの各透過率が本件特許発明1の数値範囲と重複しており、紫外線吸収剤の添加により波長380nmの分光透過率を1%未満にすることは当業者の通常の創作範囲内の事項にすぎない、

甲1の段落【0024】には、透過率調整層の分光透過率を紫外線吸収剤によって調整することが示唆されているから、甲1発明に、甲4又は甲5に記載された紫外線吸収剤を適用することにより、本件特許発明1に係る分光透過率を得ることは当業者が容易に想到できることである、と主張し、

(b) 同32~37頁において、

甲4の図1に記載された、(本件特許明細書の実施例1で用いられている)「2-[2-(6-ヒドロキシベンゾ[1,3]ジオキソール-5-イル)-2H-ベンゾトリアゾール-5-イル]エチルメタクリレート」の紫外~可視吸収スペクトルから読み取った吸光度の値に基づき求めた、光学フィルム全体の透過率の440m、420nm、410nm及び380nmの予測値が、本件特許発明1の分光透過率を同時に満たす、

このことは、当業者であれば、紫外線吸収剤として甲4に記載される既知の紫外線吸収剤を採用し、分光透過率調整層の膜厚と、分光透過率調整層中の紫外線吸収剤濃度と、分光透過率調整層に用いるモノマーの比重とを適宜調整することにより、本件特許発明1の分光透過率を同時に満たす分光透過率調整層を容易に得ることができることを意味している、と主張する。

b しかしながら、甲1の【0024】の記載は、着色剤として、黄色の染料、顔料に加えて、さらに「近紫外域に吸収を持つような紫外線吸収材」を添加・併用しても良いことを意味すると理解される。そして、甲1発明の黄色顔料に加えて甲4又は甲5に記載の紫外線吸収剤を併用したとしても、相違点1-1-2に係る本件特許発明1の構成には至らないことは、上記(ア)で述べたとおりである。してみると、特許異議申立書における特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。

エ 小括

以上のとおりであるから、相違点1-1-1について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1に記載された発明及び甲4~甲6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

(2) 本件特許発明2~9について

本件特許発明2~9は、本件特許発明1の構成を具備し、これらに限定を加えたものである。

そうすると、上記(1)ウで述べたとおり、本件特許発明1は、甲1に記載された発明及び甲4~甲6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明2~9は、甲1に記載された発明及び甲4~甲6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

3 申立理由1-2について

(1) 本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と、甲2発明とを対比する。

(ア) 上記1(2)イの甲2発明の形成工程からみて、甲2発明においては、「膜厚80μmのトリアセチルセルロースフィルム」からなる「透明基材」上に、「乾燥膜厚5μm、波長550nmでの屈折率は1.52である」、「黄色顔料を含有した」「透明なハードコート層」、「膜厚は75nm」、「波長長550nmでの屈折率は1.58である」「中屈折率層」、「膜厚は142nm」、「波長550nmでの屈折率は1.76である」「高屈折率層」、「膜厚は100nm」、「波長550nmでの屈折率は1.34である」「低屈折率層」をこの順番で積層している。

(イ) 「光透過性機能層」について

上記(ア)の甲2発明の「透明なハードコート層」、「中屈折率層」、「高屈折率層」及び「低屈折率層」は、各層の名称及びその機能からみて、それぞれが本件特許発明1の「光透過性機能層」に相当する(本件特許発明1の「光透過性機能層」の定義に関し、上記2(1)ア(イ)を参照。)。

また、これら4層の厚み合計が5.317μmであるから、甲2発明は、本件特許発明1の、「前記光透過性機能層の膜厚が、9μm以下である」との構成を具備する。

(ウ) 「光透過性樹脂」及び「光透過性基材」について

甲2発明の「透明基材」は、「トリアセチルセルロースフィルム」であるところ、「トリアセチルセルロース」は、光透過性の樹脂である。

そうすると、甲2発明の「トリアセチルセルロース」及び「透明基材」は、それぞれ本件特許発明1の「光透過性樹脂」及び「光透過性基材」に相当する。また、甲2発明は、本件特許発明1の、「前記光透過性基材が、光透過性樹脂を含み」との構成を具備する。

(エ) 「光学フィルム」

上記(ア)~(ウ)より、甲2発明の「光学フィルム」は、本件特許発明1の「光学フィルム」に相当する。

また、甲2発明は、本件特許発明1の、「光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える」との構成を具備する。

また、甲2発明の「440nm透過率が70%である」から、甲2発明は、本件特許発明1の、「波長440nmにおける分光透過率が70%以上であり」との構成を具備する。

イ 一致点及び相違点

以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明1と、甲2発明は、

「光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える光学フィルムであって、

波長440nmにおける分光透過率が70%以上であり、

前記光透過性基材が、光透過性樹脂を含み、

前記光透過性機能層の膜厚が、9μm以下である、光学フィルム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。

(相違点2-1-1)

本件特許発明1においては、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であ」るのに対して、甲2発明においては、380nm、410nm及び420nmにおける分光透過率が不明である点。

ウ 相違点についての判断

相違点2-1-1について検討する。

(ア) 甲2発明は、「ブルーライトカット機能及びその持続性と、高い鉛筆硬度とを有する光学フィルム」「を提供する」こと(甲2の【0007】)を課題として、「透明基材上に、少なくともハードコート層を有する光学フィルムにおいて、ハードコート層が、バインダマトリックスと、黄色顔料とを少なくとも含有し、ハードコート層の440nmの波長の光の透過率が80%以下であること」を当該課題を解決するための手段(同【0008】)として採用したものである。

(イ) 甲2には、「黄色顔料」について、「ハードコート層形成用塗液に含まれる黄色顔料は、ハードコート層11に硬度を付与すると共に、波長440nm近傍の光(いわゆる、ブルーライト)を吸収させるための成分である。」(【0019】)ことが記載されている。

また、甲2には、「ハードコート層形成用組成物に含有される黄色顔料」について、「光学フィルムの耐性、透明性などの観点から、C.I. Pigment  Yellow138、139、150、185が好ましい。」(【0020】)ことが記載され、「黄色顔料濃度」に関し、「ハードコート層11の膜厚は、3μm以上であれば十分な強度となるが、塗工精度、取扱いの点から、5μm以上、10μm以下であることが好ましい。・・・略・・・前記範囲の中で、求められるブルーライトカット機能を付与するため、黄色顔料濃度を調整する。」(【0072】)ことが記載されている。

さらに、甲2には、紫外線吸収剤を透明基剤、中屈折率層、高屈折率層あるいは低屈折率層に添加してもよいこと、他の機能層として紫外線吸収性能を有する紫外線吸収層を設けてもよいことが記載されている(甲2の【0017】)(【0089】、【0096】及び【0106】)。(【0110】)

しかしながら、甲2には、甲2発明の「光学フィルム」の分光透過率に着目し、これを「波長380nmにおける分光透過率が1%未満」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下」かつ「波長440nmにおける分光透過率が70%以上」とすることは記載も示唆もされていないから、甲2発明において、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」かつ「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であ」る構成を採用することには、動機付けがない。

また、甲2発明の設計変更を考える当業者が、甲2の【0017】、【0089】、【0096】及び【0106】の記載に基づき、透明基材、中屈折率層、高屈折率層あるいは低屈折率層に甲4又は甲5に記載の紫外線吸収剤を添加すること、あるいは、甲4又は甲5に記載の紫外線吸収剤を含有する紫外線吸収層を設けることを検討したとしても、このような設計変更を施してなる、黄色顔料として「C.I.Pigment Yellow138」を含有し、ハードコート層の440nmの波長の光の透過率が70%に調整されている甲2発明の光学フィルムがただちに相違点2-1-1に係る分光透過率特性を満たすと認めることはできず、また、たとえ甲4又は甲5に記載の紫外線吸収剤の含有量を調整するとしても、440nm透過率70%を維持(「波長440nmにおける分光透過率が70%以上」)としたまま、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満」かつ「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下」とする動機付けもない。

さらに、「画像表示装置等に用いられ」(甲2の【0001】)、ブルーカット機能を有する光学フィルムの分光透過率特性を、相違点2-2-1に係る分光透過率の構成とすることが、先の出願時に周知であるとも、当業者の技術常識であるともいうこともできない。

(ウ) してみると、甲2発明において、甲4~甲5に記載された技術的事項に基づき、相違点2-1-1に係る本件特許発明1の構成とすることが、当業者が容易になし得たものであるということはできない。

(エ) 特許異議申立書における特許異議申立人の主張について

a 特許異議申立人の主張

特許異議申立人は、特許異議申立書44~46頁において、

甲2には、光学フィルムに紫外線吸収性を付与することについて示唆があるといえる、

甲2発明に、甲4または甲5に記載された紫外線吸収剤を適用することにより、本件特許発明1で特定される分光透過率を得ることは当業者が容易に想到できることです、

本件特許発明1おける分光透過率の範囲が、甲4の開示に基づいて簡易な計算により容易に予測可能であることは、既に述べたとおり、と主張する。

b しかしながら、上記ウ(イ)で述べたとおりであるから、特許異議申立書における特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。

エ 小括

以上のとおりであるから、本件特許発明1は、甲2に記載された発明及び甲4~甲5に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

(2) 本件特許発明2~9について

本件特許発明2~9は、本件特許発明1の構成を具備し、これらに限定を加えたものである。

そうすると、上記(1)ウで述べたとおり、本件特許発明1は、甲2に記載された発明及び甲4~甲5に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明2~9は、甲2に記載された発明及び甲4~甲5に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

4 申立理由1-3について

(1) 本件特許発明1について

ア 対比

本件特許発明1と、甲3発明とを対比する。

(ア) 上記1(3)イの甲3発明の形成工程からみて、甲3発明においては、「厚さ約50μmのPETフィルム」上に、「膜厚約5μ程度の紫外線吸収膜」、及び、「シリコーン系ハードコーティング溶液」を「乾燥硬化」した「膜厚約3μm程度の保護膜」をこの順番で積層している。

(イ) 「光透過性機能層」について

上記(ア)の甲3発明の「膜厚約5μ程度の紫外線吸収膜」及び「シリコーン系ハードコーティング溶液」を「乾燥硬化」した「膜厚約3μm程度の保護膜」は、各層の名称及びその機能からみて、それぞれが本件特許発明1の「光透過性機能層」に相当する(上記2(1)ア(イ)を参照。)。

また、これらの2層の厚み合計が約8μm程度であるから、甲3発明は、本件特許発明1の、「前記光透過性機能層の膜厚が、9μm以下である」との構成を具備する。

(ウ) 「光透過性樹脂」及び「光透過性基材」について

甲3発明の「PETフィルム」は、ポリエチレンテレフタレートからなるところ、ポリエチレンテレフタレートは、光透過性の樹脂である。

そうすると、甲3発明の「PET」及び「透明基材」は、それぞれ本件特許発明1の「光透過性樹脂」及び「光透過性基材」に相当する。また、甲3発明は、本件特許発明1の、「前記光透過性基材が、光透過性樹脂を含み」との構成を具備する。

(エ) 「光学フィルム」

上記(ア)~(ウ)より、甲3発明の「紫外線吸収体」は、本件特許発明1の「光学フィルム」に相当する。

また、甲3発明は、本件特許発明1の、「光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える」との構成を具備する。

イ 一致点及び相違点

以上の対比結果を踏まえると、本件特許発明1と、甲2発明は、

「光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える光学フィルムであって、

前記光透過性基材が、光透過性樹脂を含み、

前記光透過性機能層の膜厚が、9μm以下である、光学フィルム。」の構成で一致し、以下の点で相違する。

(相違点3-1-1)

本件特許発明1においては、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であり」、「波長440nmにおける分光透過率が70%以上であ」るのに対して、甲3発明においては、分光透過率が不明である点。

ウ 相違点についての判断

相違点3-1-1について検討する。

(ア) 甲3発明は、「紫外線遮蔽フィルター的部材として各種窓材、例えばビルあるいは住宅、車両、船舶、航空機、さらには種々のディスプレイ機器などに有用な紫外線吸収透明体」(甲3の【0001】)であるところ、甲3発明の(実施例3で得られた)紫外線吸収透明体の透過率に関し、甲3には、「図1に示すように、波長400nm以下では透過率5%以下で紫外線を遮蔽するものであって、ことに400nm付近において紫外/可視領域の境界を着色なく充分な透視性できわめてシャープにカットでき」(【0034】)ると記載される「実施例1」の紫外線吸収透明体と、「同様に所期の優れた紫外線吸収透明体であった」(【0039】)と記載されている。

ここで、当該「実施例1」の紫外線吸収透明体の紫外/可視分光曲線での透過率は、下記の図1に示されるものである。

〔図省略〕

(イ) 上記(ア)より、甲3発明の「優れた紫外線吸収透明体」は、波長400nm以下では透過率5%以下で紫外線を遮蔽し、400nm付近において紫外/可視領域の境界を着色なく充分な透視性できわめてシャープにカットできる分光透過率特性を有すると理解されるところ、甲3には、「紫外線吸収体」を、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下」かつ「波長440nmにおける分光透過率が70%以上」の分光透過率特性とすることは記載も示唆もされていないから、甲3発明において、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であり」かつ「波長440nmにおける分光透過率が70%以上であ」る構成を採用することには、動機付けがない。

また、甲3発明の設計変更を考える当業者が、蛍光増白剤UVITEX-OBと共に紫外線吸収膜に含有される紫外線吸収剤として、甲4又は甲5に記載の紫外線吸収剤を採用することを検討したとしても、このような設計変更を施した、(紫外線吸収膜に紫外線吸収剤及び蛍光増白剤UVITEX-OBを含有する)甲3発明の紫外線吸収体の分光透過率特性がただちに相違点3-1-1に係る分光透過率特性を満たすと認めることはできず、また、当業者であれば、400nm付近において紫外/可視領域の境界を着色なく充分な透視性できわめてシャープにカットできる(図1参照)よう調整するから、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下」かつ「波長440nmにおける分光透過率が70%以上」の分光透過率特性とする動機付けもない。甲1、甲2及び甲6に記載された技術に基づいて検討したとしても、同様である。

さらに、窓部材あるいはディスプレイ機器に有用な紫外線吸収体において、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満」、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」、「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下」及び「波長440nmにおける分光透過率が70%以上」の分光透過率特性とすることが、先の出願時に周知であるとも、当業者の技術常識であるともいうこともできない。

(ウ) してみると、甲3発明において、甲1~甲2及び甲4~甲6に記載された技術的事項に基づき、相違点3-1-1に係る本件特許発明1の構成とすることが、当業者が容易になし得たものであるということはできない。

(エ) 特許異議申立書における特許異議申立人の主張について

a 特許異議申立人の主張

特許異議申立人は、特許異議申立書50~52頁において、

甲3の図1に示される透明基材をガラスとした紫外線吸収透明体(実施例1)の透過率曲線から読み取った実施例1の透過率(380nmの透過率:約1%、410nmの透過率:約50%、420nmの透過率:約85%、440nmの透過率:約90%)に基づき、本件特許発明1と甲3発明とは、「波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり」、「波長440nmにおける分光透過率が70%以上であ」る点で一致する、本件特許発明1は、「波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり」、「420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であ」るのに対して、甲3発明は、そのように記載されていない点で相違する、

甲3には、紫外線吸収膜に紫外線吸収剤を含有させることが記載されているから、甲3発明の紫外線吸収剤に代えて、甲4又は甲5に記載の紫外線吸収剤を適用することにより、本件特許発明1に係る分光透過率を得ることは当業者が容易に想到できる、

本件特許発明1における分光透過率の範囲が、甲4の開示に基づいて簡易な計算により容易に予測可能であることは、既に述べたとおりである、と主張する。

b しかしながら、実施例3の紫外線透明吸収体が、実施例1と「同様に所期の優れた紫外線吸収透明体」であるからといって、実施例1と透明基材の材質、厚みや紫外線吸収膜の組成が異なる、実施例3で得られた甲3発明の紫外線吸収透明体の分光透過率が、実施例1の紫外線吸収透明体の分光透過率と全く同じということはできない。そして、甲3発明において、甲4又は甲5に記載の紫外線吸収剤を適用したとしても、相違点3-1-1に係る分光透過率特性を満たすと認めことはできず、また、相違点3-1-1に係る本件特許発明1の構成に至らないことも、既に述べたとおりである。してみると、特許異議申立書における特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。

エ 小括

以上のとおりであるから、本件特許発明1は、甲3に記載された発明及び甲1~甲2、甲4~甲6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

(2) 本件特許発明2~9について

本件特許発明2~9は、本件特許発明1の構成を具備し、これらに限定を加えたものである。

そうすると、上記(1)ウで述べたとおり、本件特許発明1は、甲3に記載された発明及び甲1~甲2、甲4~甲6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない以上、本件特許発明2~9は、甲3に記載された発明及び甲1~甲2、甲4~甲6に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。

第5 申立理由2についての判断

1 申立理由2についての特許異議申立人の主張

特許異議申立人は、同57~59頁において、

光透過性基材の材質が変われば各波長の分光透過率の値が変わってくるところ、本件特許明細書の実施例において、各波長の分光透過率の範囲を同時に満たすことが示されているのは、トリアセチルセルロース基材を用いた例のみであり、本件特許明細書の【0054】に記載されるいずれの樹脂材料からなる光透過性基材を用いた場合にも各波長の分光透過率の範囲を同時に満たすかどうかは不明です、

本件特許発明1は、光透過性基材の材質が特定されておらず、実施例で示されるトリアセチルセルロース基材以外の材質の光透過性基材も含むものであって、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものです、

したがいまして、本件特許発明1~9は、発明の詳細な説明に記載したものではありません、と主張する。

2 サポート要件についての判断

(1) サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、特許法第36条第6項第1号所定の要件(サポート要件)に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものであると解される。

これを本件特許発明についてみると以下のとおりとなる。

(2) 本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載

「【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

・・・略・・・

【0010】

本発明は、上記現状に鑑みて、ブルーライトを遮蔽でき、黄色味を抑制でき、かつ薄型化を図ることができる光学フィルム、このような光学フィルムを備える偏光板および画像表示装置を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0011】

本発明者らは、上記課題に対して鋭意研究を重ねたところ、ブルーライトの波長のうち、波長380nm以下の波長領域の光を充分に吸収させる一方で、波長410nm付近の波長領域の光を適度に透過させ、かつ波長440nm以上の光を充分に透過させるようにすることで、ブルーライトを遮蔽でき、かつ光学フィルムの黄色味を抑制でき、また分光透過率調整剤を粘着層ではなく、膜厚が薄い光透過性機能層に含有させることで、薄型化を図ることができることを見出し、本発明を完成するに至った。

【0012】

本発明の一の態様によれば、光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える光学フィルムであって、波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり、波長410nmにおける分光透過率が10%以上60%未満であり、かつ波長440nmにおける分光透過率が70%以上であり、前記光透過性機能層の膜厚が、9μm以下である、光学フィルムが提供される。

・・・略・・・

【発明を実施するための形態】

【0028】

・・・略・・・

【0029】

<<<<光学フィルム>>>>

図1に示される光学フィルム10は、波長380nmにおける分光透過率が1%未満となっており、波長410nmにおける分光透過率が10%以上60%未満となっており、かつ波長440nmにおける分光透過率が70%以上となっている。光学フィルムにおける波長380nmにおける分光透過率が1%以上であると、ブルーライトの遮蔽率が低下するので、ブルーライトの問題を解決できないおそれがある。また、光学フィルムにおける波長410nmにおける分光透過率が10%未満であると、光学フィルムの黄色味が抑制できないおそれがあり、また波長410nmにおける分光透過率が60%以上であると、ブルーライトの問題が解決できず、透過光が悪影響を与えるおそれがある。光学フィルムにおける波長440nmにおける分光透過率が70%未満であると、イエローインデックスが高く光学フィルム自体の色味が黄色くなり、また可視光領域の透過率が低下するため、光学フィルムの特性として適さないおそれがある。

・・・略・・・

【0033】

光学フィルム10は、波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であることが好ましい。波長420nmにおける分光透過率をこの範囲内にすることによって、ブルーライト遮蔽性能の発揮、着色による視認性低下の抑制および透明性の確保を図ることができる。

・・・略・・・

【0047】

光学フィルム10は、光透過性基材11と、光透過性基材11の一方の面側に設けられた光透過性機能層12とから構成されている。本明細書における「光透過性機能層」とは、光透過性を有し、かつ光学フィルムにおいて、何らかの機能を発揮することを意図された層である。

・・・略・・・

【0054】

<<<光透過性基材>>>

光透過性基材11としては、光透過性を有する基材である。光透過性基材を構成材料としては、特に限定されず、例えば、例えば、ポリエステル系樹脂、アセチルセルロース系樹脂、シクロオレフィンポリマー系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、(メタ)アクリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリフェニレンサルファイド系樹脂等の光透過性樹脂やこれらの混合物が挙げられる。

・・・略・・・

【0086】

<<<光透過性機能層>>>

・・・略・・・

【0087】

光透過性機能層12の膜厚は、9μm以下となっている。光透過性機能層の膜厚が9μmを超えると、光透過性機能層がひずみ応力によって割れるおそれがある。

・・・略・・・

【0179】

本発明者らは、光学フィルムの黄色味の問題に関して、鋭意研究したところ、波長410nm付近の光を吸収しすぎると、光学フィルムを透過する透過光が黄色味を帯びることを見出した。本実施形態によれば、光学フィルム10、20、30、40の波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり、波長410nmにおける分光透過率が10%以上60%未満であり、かつ波長440nmにおける分光透過率が70%以上であるので、波長380nm以下の光を充分に吸収させ、波長410nm付近の光を吸収しすぎず、適度に透過させ、かつ波長440nm以上の光を充分に透過させることができる。これにより、ブルーライトを遮蔽でき、かつ光学フィルムの黄色味を抑制できる。

【0180】

また、部材間を確実に粘着層により固定するためには、上記したように粘着層の厚みは10μm以上であることが必要となる。これに対し、光透過性機能層12、21、31、41、51は粘着層を備えていないので、膜厚を9μm以下とすることができ、粘着層に分光透過率調整剤を含ませた場合よりも、厚みを薄くすることができる。これにより、光学フィルム10、20、30、40、50の薄型化を図ることができる。

・・・略・・・

【実施例】

【0191】

・・・略・・・

【0192】

<実施例1>

(セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体の合成)

・・・略・・・セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体として、3.4gの2-[2-(6-ヒドロキシベンゾ[1,3]ジオキソール-5-イル)-2H-ベンゾトリアゾール-5-イル]エチルメタクリレートを得た。

【0193】

(セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体が反応結合されたアクリルポリマーの合成)

・・・略・・・

【0194】

重合反応終了後、トルエン10質量部、MEK10質量部を追加し、セサモール型ベンゾトリアゾール系単量体がMMAおよび紫外線吸収剤に反応結合されたアクリルポリマー(1)溶液100.6質量部を得た。

【0195】

(分光透過率調整層用組成物1の調製)

多官能モノマー(製品名「KAYARAD PET-30」、日本化薬株式会社製)および上記アクリルポリマー(1)を固形分質量比80:20で混ぜ合わせ、固形分25%まで溶剤(メチルエチルケトンおよびトルエン、質量比80:20)にて希釈して樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物160質量部に対し、重合開始剤(IGM Resins B.V.社製のOmnirad184およびOmnirad819の質量比50:50)4質量部と、レベリング剤(製品名「F568」、DIC株式会社製)0.2質量部とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、分光透過率調整層用組成物1を調製した。

【0196】

・・・略・・・オーバーコート層用組成物を調製した。

【0197】

(光学フィルムの製造)

得られた分光透過率調整層用組成物1を、・・・略・・・厚みが25μmのトリアセチルセルロース基材の表面に塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、0.5m/sの流速で50℃の乾燥空気を30秒間流通させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が200mJ/cm²になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が5μmの分光透過率調整層を形成した。

【0198】

分光透過率調整層を形成した後、・・・略・・・分光透過率調整層の表面にオーバーコート層用組成物1を塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、0.5m/sの流速で70℃の乾燥空気を30秒間流通させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が200mJ/cm²になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が4μmのオーバーコート層を形成した。これにより、トリアセチルセルロース基材上に膜厚5μmの分光透過率調整層(SA層)および膜厚4μmのオーバーコート層(OC層)からなる膜厚9μmの光透過性機能層を備える光学フィルムを得た。

・・・略・・・

【0199】

<実施例2>

実施例2においては、上記多官能モノマーおよび上記アクリルポリマー(1)の固形分質量比を67:33にしたこと以外は、実施例1と同様にして光学フィルムを得た。

【0200】

<実施例3>

実施例3においては、上記多官能モノマーおよび上記アクリルポリマー(1)の固形分質量比を50:50にしたこと以外は、実施例1と同様にして光学フィルムを得た。

【0201】

<実施例4>

実施例4においては、分光透過率調整層の膜厚を2μmにしたこと以外は、実施例1と同様にして光学フィルムを得た。

【0202】

<実施例5>

(分光透過率調整層用組成物2の調製)

ポリエステル樹脂(製品名「バイロン24SS」、東洋紡株式会社製)を固形分25%までメチルエチルケトンにて希釈して樹脂組成物を調製した。次いで、得られた樹脂組成物120質量部に対し、重合開始剤(IGM Resins B.V.社製のOmnirad184およびOmnirad819の質量比50:50)4質量部と、インドール化合物(製品名「BONASORB UA-3912」、オリヱント化学工業株式会社製)を3質量部、およびベンゾトリアゾール化合物(製品名「JF-79」、城北化学株式会社製)5質量部、レベリング剤(製品名「F568」、DIC株式会社製)0.2質量部とを混ぜ合わせ、よく攪拌することで、分光透過率調整層用組成物2を調製した。

【0203】

(光学フィルムの製造)

得られた分光透過率調整層用組成物2を、ミヤバーにて大きさが210mm×297mm(A4サイズ)および厚みが25μmのトリアセチルセルロース基材の表面に塗布して、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、0.5m/sの流速で50℃の乾燥空気を30秒間流通させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させ、紫外線を積算光量が50mJ/cm²になるように照射して塗膜を硬化させることにより、膜厚が5μmの分光透過率調整層を形成した。これにより、トリアセチルセルロース基材上に膜厚5μmの分光透過率調整層(SA層)のみからなる光透過性機能層を備える光学フィルムを得た。

・・・略・・・

【0216】

以下、結果を表1および表2に示す。

【表1】

〔図省略〕

・・・略・・・

【0218】

表1に示されたように、比較例1~3に係る光学フィルムにおいては、波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり、波長410nmにおける分光透過率が10%以上60%未満であり、かつ波長440nmにおける分光透過率が70%以上であるという要件を満たしていなかったので、薄型であったとしても、ブルーライトカット(遮蔽)率に劣り、および/または光学フィルムの黄色味が抑制されていなかった。

・・・略・・・

【0219】

これに対し、実施例1~5に係る光学フィルムにおいては、波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり、波長410nmにおける分光透過率が10%以上60%未満であり、かつ波長440nmにおける分光透過率が70%以上であるという要件を満たしていたので、薄型でありながら、ブルーライトカット(遮蔽)率に優れ、かつ光学フィルムの黄色味が抑制されていた。」

(3) 本件特許発明の課題

上記(2)によれば、本件特許発明が解決しようとする課題は、「ブルーライトを遮蔽でき、黄色味を抑制でき、かつ薄型化を図ることができる光学フィルム、このような光学フィルムを備える偏光板および画像表示装置」を提供すること(本件特許明細書の【0010】)であると認められる。

(4) 課題解決手段に係る本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載及び当該記載から理解される技術的事項

ア 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【0012】には、課題を解決する手段が、「光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える光学フィルム」において、

「波長380nmにおける分光透過率が1%未満」、「波長410nmにおける分光透過率が10%以上60%未満」かつ「波長440nmにおける分光透過率が70%以上」であり、

「前記光透過性機能層の膜厚が」「9μm以下」であることが記載されるところ、

同【0011】(あるいは【0179】)には、光学フィルムの「波長380nmにおける分光透過率が1%未満」、「波長410nmにおける分光透過率が10%以上60%未満」かつ「波長440nmにおける分光透過率が70%以上」とすることにより、ブルーライトの波長のうち、波長380nm以下の光を充分に吸収させ、波長410nm付近の光を吸収しすぎず、適度に透過させ、かつ波長440nm以上の光を充分に透過させることができ、これによりブルーライトを遮蔽でき、かつ光学フィルムの黄色味を抑制できることが記載されている。

また、同【0033】には、光学フィルムの「波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下」とすることにより、ブルーライト遮蔽性能の発揮、着色による視認性低下の抑制を図ることができることが記載され、

同【0180】には、光透過性機能層の膜厚を9μm以下とすることにより、光学フィルムの薄型化できることが記載されている。

イ また、本件特許明細書の発明の詳細な説明の【0191】~【0219】には、実施例1~実施例5として、光透過性基材と、前記光透過性基材の一方の面側に設けられた光透過性機能層とを備える光学フィルムであって、光透過性機能層の膜厚が5~9μm、380nmの分光透過率が0.0~0.7%、410nmの分光透過率が12.8~41.6%、420nmの分光透過率が42.2~70.7%及び440nmの分光透過率が87.3~89.6%の光学フィルムが、薄型でありながら、ブルーライトカット(遮蔽)率に優れ、かつ黄色味が抑制されていることが、比較例1~比較例3と対比して記載されている。

ウ 上記ア及びイで指摘した本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載からは、波長380nmにおける分光透過率が1%未満であり、波長410nmにおける分光透過率が10%を超え60%未満であり、波長420nmにおける分光透過率が45%以上70%以下であり、かつ波長440nmにおける分光透過率が70%以上であるとの構成、及び、光透過性機能層の膜厚が9μm以下であるとの構成を採用することにより、上記(3)で述べた本件特許発明の課題を解決できると、当業者は認識できる。

また、上記のとおりであるから、光透過性基材の材質が、トリアセチルセルロースであることは、本件特許発明の課題を解決できるか否かには関係しない。

エ 前記ウで述べた、発明の詳細な説明の記載等から理解される、課題を解決するための構成は、いずれも、本件特許発明1が具備する発明特定事項であるから、本件特許発明1は、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものである。

以上のとおりであるから、本件特許発明1は、発明の詳細な説明に記載したものではないということはできない。本件特許発明2~9についても同様である。

してみると、特許異議申立書における特許異議申立人の上記主張を採用することはできない。

第7 むすび

したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、請求項1~9に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に請求項1~9に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年7月1日

審判長 特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 河原 正

特許庁審判官 清水 康司

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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