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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月12日

不服2022-021034 商願2022-2965拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月12日 (2024-06-12)
事件番号
不服2022-021034
事件名
商願2022-2965拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「医療デザイン」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務中「医療技術分野の事業に関するコンサルティング」等に使用した場合、役務の質(内容、手法)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標に当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年1月13日に登録出願された商標登録出願であり、「医療デザイン」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類の商品及び役務を指定する。
  • 令和4年6月23日付け拒絶理由通知に対し、意見書及び手続補正書が提出されたが、令和4年9月22日付けで商標法第3条第1項第3号に該当するとして拒絶査定がされた。
  • 請求人が令和4年12月26日に拒絶査定不服審判を請求した。原査定は、本願商標は「医療機器のデザイン」程の意味合いを認識させ、単に商品の品質、役務の質・特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎないとした。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「医療」と「デザイン」の語から構成され、全体として「医療に関する立案・設計」程の意味合いを認識させる。
  • 「医療デザイン」の文字は、別掲2のとおり「医療分野におけるデザインを通した課題解決・企画立案」程の意味合いで広く使用されている実情がある。
  • したがって、指定役務中「医療技術分野の事業に関するコンサルティング」等に使用した場合、取引者・需要者は医療分野における課題解決や企画立案手法を表したものと認識するにとどまり、商標法第3条第1項第3号に該当する。
  • 請求人の「デザイン」の語義に関する主張は、「デザイン」が複数の意味を有しても本願商標の認識に影響しないとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定役務中、例えば「医療技術分野の事業に関するコンサルティング,医療経営に関するコンサルティング又は医療経営に関する情報の提供」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「医療に関する立案・設計」程の意味合いの、医療分野における課題解決や企画立案手法を表したものと認識するにとどまり、単に役務の質(内容、手法)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 一般社団法人日本医療デザインセンター(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2022-021034

請求人 一般社団法人日本医療デザインセンター(代理人 弁理士1名)

商願2022-2965拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年1月13日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年6月23日付け:拒絶理由通知書

令和4年8月8日受付:意見書、手続補正書

令和4年9月22日付け:拒絶査定

令和4年12月26日  :審判請求書

2 本願商標

本願商標は、「医療デザイン」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正書により、別掲1のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

本願商標は、「医療デザイン」と横書きしてなるところ、「医療」は「医術で病気をなおすこと。療治。治療。」を、「デザイン」は「意匠計画。製品の材質・機能および美的造形性などの諸要素と、技術・生産・消費面からの各種の要求を検討・調整する総合的造形計画。」を、それぞれ意味する。

また、医療機器の造形(デザイン)が「医療デザイン」と称されていることから、本願商標は「医療機器のデザイン」程の意味合いを認識させる。

そうすると、本願商標をその指定商品・役務に使用しても、これに接する取引者及び需要者は、医療機器のデザインに関する商品・役務であることを理解するにとどまり、本願商標は、単に商品の品質、役務の質・特徴を普通に用いられる方法で表示するにすぎない。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

4 当審による審尋

本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否かについて、当審の暫定的見解及び職権に基づく証拠調べの結果(別掲2)を請求人に通知し、意見を求めた。

5 審尋に対する請求人の意見の要旨

本願商標の構成中「デザイン」の語について、複数ある語義のうち「目的をもって具体的に立案・設計すること。」の意味は、認識率が低いから、取引者、需要者は、「建築・工業製品・服飾・商業美術などの分野で、実用面などを考慮して造形作品を意匠すること。」「図案や模様を考案すること。また、そのもの。」の意味合いを認識し、実際に「医療デザイン」の文字が使用されている例を見ても、「デザイン」の語は上記意味で使用されている。

したがって、本願商標「医療デザイン」は、その指定役務中「医療技術分野の事業に関するコンサルティング,医療経営に関するコンサルティング又は医療経営に関する情報の提供」等に使用しても、これに接する取引者、需要者は、「医療に関する立案・設計」程の意味合いの、医療分野における課題解決や企画立案手法を表したものと認識するにとどまり、単に役務の質(内容、手法)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標という判断には当たらない。

6 当審の判断

(1)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「医療デザイン」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「医療」の文字は「医術・医薬で病気やけがを治すこと。」の意味を、「デザイン」の文字は「目的をもって具体的に立案・設計すること。」等の意味を有する語(いずれも「デジタル大辞泉」小学館)であるから、構成文字全体として、「医療に関する立案・設計」程の意味合いを認識させるものである。

そして、「医療デザイン」の文字は、別掲2のとおり、「医療分野におけるデザインを通した課題解決・企画立案」程の意味合いで広く使用されている実情がある。

そうすると、本願商標は、その指定役務中、例えば「医療技術分野の事業に関するコンサルティング,医療経営に関するコンサルティング又は医療経営に関する情報の提供」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「医療に関する立案・設計」程の意味合いの、医療分野における課題解決や企画立案手法を表したものと認識するにとどまり、単に役務の質(内容、手法)を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標というのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、本願商標の構成中「デザイン」の語について、複数ある語義のうち「目的をもって具体的に立案・設計すること。」の意味は、認識率が低いから、取引者、需要者は、「建築・工業製品・服飾・商業美術などの分野で、実用面などを考慮して造形作品を意匠すること。」「図案や模様を考案すること。また、そのもの。」の意味合いを認識し、実際に「医療デザイン」の文字が使用されている例を見ても、「デザイン」の語は上記意味で使用されている旨主張する。

しかしながら、「デザイン」の語が複数の意味合いを有するとしても、本願商標「医療デザイン」は、上記(1)のとおり、「医療に関する立案・設計」程の意味合いを認識させるものであり、また、「医療デザイン」の文字は、「医療分野におけるデザインを通した課題解決・企画立案」程の意味合いで広く使用されている実情がある。

そうすると、本願商標は、その指定役務中、例えば「医療技術分野の事業に関するコンサルティング,医療経営に関するコンサルティング又は医療経営に関する情報の提供」等に使用した場合、これに接する取引者、需要者は、「医療に関する立案・設計」程の意味合いの、医療分野における課題解決や企画立案手法を表したものと認識するにとどまる。

したがって、出願人の主張は採用できない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月12日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 阿曾 裕樹

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲1 本願商標の指定商品又は指定役務

第9類「オゾン発生器,救命用具,保安用ヘルメット,業務用テレビゲーム機用プログラム,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,配電用又は制御用の機械器具,電気磁気測定器,電気通信機械器具,携帯情報端末,パッケージ化されたコンピュータソフトウェア,電子応用機械器具及びその部品,防じんマスク,防毒マスク,溶接マスク,事故防護用手袋,眼鏡,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,運動用保護ヘルメット,ホイッスル,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」

第35類「広告業,トレーディングスタンプの発行,ビジネスコンサルティング,ビジネスの企画に関する経営の診断又は経営に関する助言,ビジネスマーケティングに関する指導及び助言,ブランド戦略に関するコンサルティング,ブランドに関する市場調査及び分析,ブランドの経営戦略に関する支援,ブランド戦略に関する管理,コーポレートアイデンティティーの企画・制作,事業の企画・立案,リハビリテーション施設事業に関するコンサルティング,医療技術分野の事業に関するコンサルティング,医療経営に関するコンサルティング又は医療経営に関する情報の提供,学校・塾・予備校の授業請負事業に関する経営コンサルティング,情報技術分野における事業の管理に関するコンサルティング,病院・老人ホームの経営に関するコンサルティング,役務の提供の事業に関する企画・管理・相談・仲介・助言・指導・情報の提供,新規事業に関する企画・指導・助言,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,新聞の予約購買の取次ぎ,速記,筆耕,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,建築物における来訪者の受付及び案内,広告用具の貸与,タイプライター・複写機及びワードプロセッサの貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,求人情報の提供,新聞記事情報の提供,自動販売機の貸与,電気機械器具類の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

第42類「気象情報の提供,建築物の設計,測量,地質の調査,医療分野のための電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,医薬品・化粧品又は食品の試験・検査又は研究,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究,機械器具に関する試験又は研究,計測器の貸与,電子計算機の貸与,医療支援電子化システムに用いる電子計算機用プログラムの提供,電子計算機用プログラムの提供,理化学機械器具の貸与,製図用具の貸与」

別掲2 「医療デザイン」の語が、医療分野におけるデザインを通した課題解決・企画立案の意味合いで広く使用されている事実

(1)「メディカルデザインラボ」のウェブサイトにおいて、「医療デザイン事業」の見出しの下、「デザイン思考を元に医療領域に特化して、ものづくり支援やブランディングを行います」との記載がある。

https://meddesignlab.co.jp/business/medical-design/

(2)「株式会社メディディア 医療デザイン研究所」のウェブサイトにおいて、「医療デザインは、新しい医療サービスへ。」の見出しの下、「患者さんだけでなく、医療従事者にとっても職場環境である医療器具、病室やナースステーションなどが快適にデザインされる事は医療デザインの重要な視点です。 自分達が将来、どのような治療環境が幸せかを想像する事が医療デザインへの近道であり、まずは経営者の方にもデザインの重要性を理解していただくことが大切だと考えます。」との記載がある。

https://www.medidea.co.jp/message.html

(3)「デザイン情報サイトJDN」のウェブサイトにおいて、「編集部注目の「医療・ユニバーサルデザインのサービス・取り組み」6選」の見出しの下、「「医療デザイン」と聞いて、どういうイメージを思い浮かべますか?医療や福祉の現場ではさまざまな人が不自由なく過ごすために、「医療デザイン」を活用して多くの課題解決に取り組んでいます。」との記載がある。

https://www.japandesign.ne.jp/report/medicalcare/

(4)「Goodpatch Anywhere」のウェブサイトにおいて、「自分の手術体験をカスタマージャーニーマップにした」の見出しの下、「やはり医療デザインはいいな、と実感したんですよね。その頃から、医療ニーズをもらって、それを具現化するという仕事をずっとしていました。治療に関わる医療機器は多くが輸入品なので、日本人の視点が入っていないんですよね。そういう問題をデザインで解決しようとしていました。」との記載がある。

https://note.com/gp_anywhere/n/n209aaaa9e2be

(5)「ネットクリエイツ株式会社」のウェブサイトにおいて、「日本初の医療デザインを考えるホスピタルデザイン研究会のご案内」の見出しの下、「ホスピタルデザイン研究会(事務局:川崎医療福祉大学内)は未来の医療のため、利用者にとって豊かな医療サービスをデザインにより実現することを目的に、川崎医療福祉大学の医療福祉デザイン学科の協力のもと設立されました。」との記載がある。

https://netcreates.jp/topics/2024/01/hospitaldesign_10ani.html

(6)「多摩美術大学」のウェブサイトにおいて「昭和大学との連携プロジェクトが健康知識・教育に係る公募助成事業に選定」の見出しの下、「“子どもを取り残さない” 医療デザインプロジェクト」には、昭和大学で勤務する医療従事者7名と、本学プロダクトデザイン専攻の安次富隆教授と大橋由三子教授が参加しています。2020年3月に、医療現場の課題をデザインで解決するための積極的な試みとして「ヘルスケア・デザインチーム」を発足。具体的なプロダクトを制作するための協議を重ねてきました。」との記載がある。

https://activity.tamabi.ac.jp/kikaku/4305998/

(7)朝日新聞の「医療デザインの卒業制作展示 来月、川崎医療福祉大」の見出しの記事情報(2016年2月27日付け)において、「医療デザインとは、患者との良好なコミュニケーションや、医学知識を分かりやすく表現する分野で、専門学科は日本でここしかない。」との記載がある。

(8)朝日新聞の「■ライフ告知板」の見出しの記事情報(2020年2月18日付け)において、「日本でここしかない医療デザイン専門の学科で学ぶ4年生による約190点を展示。ペットを守る防災ツールや治療の恐怖を和らげるツールなど、医療をデザインの力で改善しようと試みた力作が並ぶ。」との記載がある。

(9)「GOOD DESIGN AWARD」のウェブサイトにおいて、「点滴スタンド フィール」の作品紹介記事に、「医療デザインが機能面の問題解決だけでなく、医療環境をホスピタリティ溢れる空間になるように、そして医療の安全や信頼関係の向上に少しでも貢献できるよう願っている。」との記載がある。

https://www.g-mark.org/gallery/winners/9d7382bb-803d-11ed-862b-0242ac130002

(10)「川崎医療福祉大学」のウェブサイトにおいて、「「永遠に完成しない病院」医療経営として医療デザインもチーム医療には必然」の見出しの下、「実は最近採用した院内デザイナーの提案により、病院の顔看板のリニューアル、院内インテリアデザインの刷新、視覚的デザインの視認性向上、新ユニフォームスクラブの採用、イベント企画・立案・実行等様々な分野で活躍しており、病院収入の増収にも貢献しています。」との記載がある。

https://w.kawasaki-m.ac.jp/design/medicalstaff.pdf

(11)「九州アジア・オセアニア研究教育機構」のウェブサイトにおいて、「【11/11(木):医療×デザイン連携セミナー 「医療とデザイン・アートの連携が切り拓く未来」】」の見出しの下、「デザインは、これまでの「モノ」のかたちのデザインから、快適で安全な生活を築くやり方を計画する「コト」のデザイン、さらに、よりよい社会を構想する「ビジョン」のデザインへと拡張し、医療者の負担を軽減するプロダクトの設計、わかりやすい説明資料やサービスデザインによる患者満足度の向上など、医療における様々な分野で連携が期待されています。」との記載がある。

https://q-aos.kyushu-u.ac.jp/events/events-mutual/2205/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。