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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月4日

不服2023-007006 商願2022-35597拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月4日 (2024-07-04)
事件番号
不服2023-007006
事件名
商願2022-35597拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 秩父コンクリート工業株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-007006

請求人 秩父コンクリート工業株式会社(代理人 弁理士1名)

商願2022-35597拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、「コテいら~ず」の文字を標準文字にて表してなり、第19類「セメント及びその製品,セメント製品製造用型枠(金属製のものを除く。)」を指定商品として、令和4年3月29日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年9月9日付けで拒絶理由の通知がされ、同年10月19日受付で意見書が提出されたが、同5年1月25日付けで拒絶査定がされたもので、これに対して、同年4月27日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、「コテいら~ず」の文字を標準文字で表してなるところ、様々な業界において、本来の語意を強調するために長音符号を挿入して記述する表現が一般的に用いられていることを考慮すると、長音符号として用いられる「~」を除いて考察した場合に、「泥・しっくいなどを塗る用具」の意味を有する「こて」、「必要とする」の意味を有する「要る」、打ち消しを表す助動詞「ず」からなる「こて要らず」の文字を片仮名及び平仮名で表したものと認識される。そして、セメント等からなるコンクリートやモルタルの表面を仕上げる際にこてが使用されている実情や、本願の指定商品に関連する分野において、こてを使用しないことを特徴とする商品が取り扱われている実情を踏まえると、本願商標をその指定商品に使用した場合、取引者、需要者は、当該商品が「こてを必要としない商品」であると認識する。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質について誤認を生じさせるおそれがあるから、同法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

本願商標は、「コテいら~ず」の文字を標準文字で表してなるものである。

そして、本願商標は、その構成文字から「こてを必要としない」ほどの意味合いを認識させるとしても、「コテいら」と「ず」の文字の間に「~」(長音符号の一種(波形記号))を用いて表した「コテいら~ず」の文字が商品の品質、使用の方法、その他の特徴を直接的に表示したものと直ちにいうことはできない。

また、本願の指定商品を取り扱う分野において、たとえ、セメント等を原材料とするコンクリートやモルタルの表面を仕上げる際にこてが使用されている実情、又はこてを使用しないことを特徴とする商品が取り扱われている実情があるとしても、当審における職権による調査によれば、請求人以外の他人によって、「コテいら~ず」、「コテいらーず」、「コテいらず」、「こていらーず」、「こていらず」、「こて要らず」等の文字が、本願の指定商品の品質、使用の方法、その他の特徴を表すものとして一般に使用されている事実を確認することはできなかった。

さらに、本願商標に接する取引者、需要者が「コテいら~ず」の文字を商品の品質、使用の方法、その他の特徴を表したものと認識するというべき事情も見いだせない。

そうすると、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、商品の品質、使用の方法、その他の特徴を表示したものと認識されるものではなく、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれのあるものでもないというべきである。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月4日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 青野 紀子

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。