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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月31日

不服2023-007311 商願2022-8265拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月31日 (2024-05-31)
事件番号
不服2023-007311
事件名
商願2022-8265拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法4条1項8号の「他人の氏名」は著名性・希少性を要せず、氏名を含む商標がブランドとして周知性を有することも考慮する必要はないと判断された事例
  • 「Yohji Yamamoto」の欧文字が「ヨウジヤマモト」を読みとする人の氏名として客観的に理解され、他人の承諾がないとして同号に該当するとされた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願商標は「S'YTE」及び「Yohji Yamamoto planning Dept.」の欧文字を上下2段に表してなり、第14類、第18類、第25類の商品を指定商品として令和4年1月26日に登録出願されたものである。
  • 令和4年7月28日付けで拒絶理由通知がされ、同年9月12日付けで指定商品が補正されたが、令和5年1月30日付けで拒絶査定された。
  • 原査定は、本願商標が「ヨウジヤマモト」と読まれる氏名を含み、承諾を得ていないとして商標法4条1項8号に該当するとした。
  • これに対し、令和5年5月8日付けで拒絶査定不服審判が請求された。

争点

  • 本願商標が商標法4条1項8号の「他人の氏名」を含む商標に該当するか否か
  • 本願商標がブランドとして著名性・周知性を有することが同号該当性の判断に影響するか否か

判断

  • 「Yohji」の「oh」は人名の「オー」又は「オウ」の音をローマ字表記する際にしばしば使用され、「Yamamoto」は「山本」をローマ字表記したものと容易に理解されるから、「Yohji Yamamoto」は「ヨウジヤマモト」を読みとする人の氏名として客観的に理解されるとした。
  • 実際に「ヤマモトヨウジ」と読まれる者が存在し、それらの者は承諾書を提出した者とは別人であり、請求人が承諾を得ているとは認められないとした。
  • 同号の「他人の氏名」は著名性・希少性を要さず、本願商標がブランドとして周知性を有することは考慮する必要がないとした。
  • 過去の商標登録について人格権侵害の主張がされていないことは同号の判断を左右しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 商標法第4条第1項第8号の趣旨は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがないという人格的利益を保護することにあると解される。
  • 同号の「他人の氏名」が、著名性・希少性を有するものに限られるとは解し難く、また、「他人の氏名」を含む商標である以上、当該商標がブランドとして一定の周知性を有するといったことは、考慮する必要がないというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ヨウジヤマモト(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-007311

請求人 株式会社ヨウジヤマモト(代理人 弁理士4名)

商願2022-8265拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 本願商標及び手続の経緯

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第14類、第18類及び第25類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、令和4年1月26日に登録出願されたものである。

本願は、令和4年7月28日付けで拒絶理由の通知がされ、同年9月12日付けで意見書が提出され、本願の指定商品は、同日付けの手続補正書により、第14類「宝飾品,貴金属,キーホルダー,身飾品,宝玉及びその模造品,貴金属製靴飾り,時計」、第18類「かばん類,袋物,がま口口金,皮革製包装用容器,携帯用化粧道具入れ,傘,ステッキ,つえ,つえ金具,つえの柄,革ひも」及び第25類「被服,ガーター,靴下留め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物,運動用特殊衣服,運動用特殊靴」に補正されたが、同5年1月30日付けで拒絶査定されたものである。

これに対して、令和5年5月8日付けで拒絶査定不服審判が請求されたものである。

2 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、本願商標はその構成中に「Yohji Yamamoto」の文字を含んでなるものであるところ、当該文字は、その構成文字から「ヨウジヤマモト」の読みを有する氏名として認識されるものであること、氏名をローマ字で表記するときは、氏名の順を入れ替えることは普通に行われていること、「ヤマモトヨウジ」と読まれる氏名の者が存在しており、それらの者の承諾を得たものとは認められないことから、本願商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

3 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第8号の趣旨について

ア 商標法第4条第1項第8号の趣旨は、自らの承諾なしにその氏名、名称等を商標に使われることがないという人格的利益を保護することにあると解される。したがって、同号本文に該当する商標につき商標登録を受けようとする者は、他人の人格的利益を害することがないよう、自らの責任において当該他人の承諾を確保しておくべきものである(最高裁平成15(行ヒ)第265号同16年6月8日第三小法廷判決、最高裁平成16年(行ヒ)第343号同17年7月22日第二小法廷判決)。

イ 商標法第4条第1項第8号は、その規定上、雅号、芸名、筆名、略称については、「著名な雅号、芸名若しくは筆名若しくはこれらの著名な略称」として、著名なものを含む商標のみを不登録とする一方で、「他人の肖像又は他人の氏名若しくは名称」については、著名又は周知なものであることを要するとはしていない。また、同号は、人格的利益の侵害のおそれがあることそれ自体を要件として規定するものでもない。したがって、同号の趣旨やその規定ぶりからすると、同号の「他人の氏名」が、著名性・希少性を有するものに限られるとは解し難く、また、「他人の氏名」を含む商標である以上、当該商標がブランドとして一定の周知性を有するといったことは、考慮する必要がないというべきである(知財高裁平成31年(行ケ)第10037号令和元年8月7日判決)。

(2)本願商標の商標法第4条第1項第8号該当性について

本願商標は、別掲1のとおり、「S’YTE」及び「Yohji Yamamoto planning Dept.」の欧文字を上下2段に表してなるところ、その構成中、下段に含まれる「Yohji」の欧文字のうち、「oh」の部分は人名の「オー」又は「オウ」の音をローマ字表記する際にしばしば使用されるものである(別掲2)から、当該欧文字は「ヨウジ」と読めるものであり、また、当該「Yohoji」の欧文字に1文字分の空白を介した「Yamamoto」の欧文字は、ありふれた氏である「山本」をローマ字で表記したものと容易に理解させるものである。

そして、我が国では、名刺やパスポート、クレジットカード、ウェブサイト等での氏名のローマ字表記において、氏名を「名」、「氏(姓)」の順で表記すること、「Yohji」の「oh」が人名の「オー」又は「オウ」の音を表す際にしばしば使用されるものであること、「Yamamoto(山本)」の欧文字と組み合わせた際に「Yohji(ヨウジ)」が名を表すものとして自然に看取し得るものであることから、本願商標に含まれる「Yohji Yamamoto」の欧文字は、「ヨウジヤマモト」を読みとする人の氏名として客観的に理解されるものであり、本願商標は「人の氏名」を含む商標であると認められる。

また、原審における説示のとおり、実際に「ヤマモトヨウジ」と読まれる「〔氏名省略〕」や「〔氏名省略〕」といった者が存在し、その存在は、本件審決の時点でも、少なくとも別掲3のとおり確認することができる。

加えて、原審における別掲3に掲げる人名は、いずれも、令和4年9月12日付け手続補足書で提出された承諾書を提出した者とは別人であると認められ、かつ、請求人は、それら他人の承諾を得ているとは認められない。

そうすると、本願商標は、商標法第4条第1項第8号所定の、他人の氏名を含む商標であって、かつ、その他人の承諾を得ていないものである。

したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第8号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、「Yohji Yamamoto」が、長年にわたる使用により一定の著名性を有し、ファッションデザイナーの氏名のブランドであると一般に認識されていることなどから、本願商標は、商標法第4条第1項第8号に該当するものではない旨主張する。

しかしながら、上記(1)イのとおり、同号に規定する「他人の氏名」については、著名又は周知なものであることを要するものではなく、「他人の氏名」を含む商標である以上、本願商標がブランドとして一定の周知性を有することは、同号の判断をするに当たって考慮する必要はないというべきである。そして、本願商標が同号に該当する商標であることは上記(2)のとおりである。

イ 請求人は、「Yohji Yamamoto」等の文字を含む多数の商標が登録され、長年にわたる使用がされていても他人から人格権侵害を主張されたことがないことを考慮すれば、本願商標は、商標法第4条第1項第8号を適用することは妥当ではない旨主張する。

しかしながら、商標法第4条第1項第8号の条文に照らせば、上記(1)アのとおり、同号本文に該当する商標について、同号の適用を免れるためには他人の承諾を得ることが要件とされており、かつ、上記(1)イのとおり、同号は、人格的利益の侵害のおそれがあることそれ自体を要件として規定するものではないことからすれば、過去の商標登録について、人格権の侵害の主張がなされていないことによって、上記(2)の判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第8号に該当するから、これを登録することはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月31日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 馬場 秀敏

特許庁審判官 岩谷 禎枝

別掲1(本願商標)

〔図省略〕

別掲2(人名の「オー」又は「オウ」の音をローマ字で表す際に「OH」がしばしば使用されること)

(1)「静岡県」のウェブサイト

「ヘボン式ローマ字」の見出しの下、「長音(-)の綴り」について、「「O」、「U」は記入しない。但し、O音をのばす場合は、「OH」の長音表記の選択が可能です。・・・OHで表記する例:おおた OHTA、かとう KATOH、ようこ YOHKO」との記載がある。

https://www.pref.shizuoka.jp/kurashikankyo/passport/passportuketori/1044047/1015836.html

(2)「愛知県」のウェブサイト

「ヘボン式ローマ字と異なる場合」の見出しの下、「「オウ」音等の長音を含む場合」について、「初めてパスポートを取得される方で、「オウ」音等長音を含む場合、今後表記を変更しないという条件で、非ヘボン式ローマ字氏名表記として、「H」等を挿入することができます。例えば、大野さんはヘボン式では「ONO」と表記され、小野さんと同一表記となりますが、本人が特に希望する場合は非ヘボン式で「OHNO・OONO」として表記することができます。」との記載がある。

https://www.pref.aichi.jp/site/passport/hihebon.html

(3)「在ボストン日本国総領事館」のウェブサイト

「氏名のOHによる長音(オウまたはオオ音)表記」の見出しの下、「氏名に「オウ」または「オオ」の長音が含まれる場合のローマ字表記は、・・・平成12年4月1日から、氏名にこのような「オ」の長音が含まれる場合、・・・ヘボン式ローマ字表記またはOHによる長音表記のいずれかの表記方法を選択することができるようになりました。」との記載がある。

https://www.boston.us.emb-japan.go.jp/itpr_ja/passport7.html

別掲3(「ヤマモトヨウジ」の読みからなる氏名の者が現存すること(原審の拒絶理由において開示済み。))

(1)「一般社団法人 総合デザイナー協会」のウェブサイト

「〔氏名省略〕 やまもとようじ ヨーク社株式会社」との記載がある。

https://das.or.jp/?page_id=1054

(2)「東洋道路株式会社」のウェブサイト

「会社概要」の見出しの下、「代表者 代表取締役 〔氏名省略〕」との記載がある。

http://www.tyd-k.com/smarts/index/62/

(3)「株式会社ビジュアルメッセージ研究所」のウェブサイト

「Graphic Designer 〔氏名省略〕 Yoji Yamamoto」との記載がある。

http://www.visual2004.com/

(4)「行政書士アンサー」のウェブサイト

「兵庫県行政書士>姫路市行政書士」の見出しの下、「〔氏名省略〕」との記載がある。

https://gyoseianswer.me/%E5%85%B5%E5%BA%AB%E7%9C%8C/%E5%A7%AB%E8%B7%AF%E5%B8%82/102674/

(5)「ONE WORLD CHANGE with ART」のウェブサイト

「COMPANY」の見出しの下、「取締役  〔氏名省略〕」との記載がある。

https://pls-art.com/company

(6)「有限会社ヒロヤ」のウェブサイト

「会社概要」の見出しの下、「代表 山本 洋二」との記載がある。

https://www.cloth-hiroya.jp/shop.html

(7)「MIKAWA-BUTUDAN.COM」のウェブサイト

「塗師 〔氏名省略〕」との記載がある。

http://www.mikawa-butudan.com/04/index.html

(8)「株式会社大丸不動産」のウェブサイト

「代表取締役 社長 〔氏名省略〕」との記載がある。

https://www.daimarufudousan.jp/staff.html

(9)「SalesNow DB」のウェブサイト

「株式会社山本建機」の見出しの下、「代表者〔氏名省略〕」との記載がある。

https://db.salesnow.jp/companies/4280001007582

(10)「都栄工業株式会社」のウェブサイト

「社長あいさつ」の見出しの下、「代表取締役社長〔氏名省略〕」との記載がある。

http://toeikogyo.jp/company/

(11)「社会保険労務士法人パーソネル・パートナーズ」のウェブサイト

「ご挨拶」の見出しの下、「人事コンサルタント/特定社会保険労務士 〔氏名省略〕 YOJIYAMAMOTO」との記載がある。

https://personnel-p.com/greeting/

(12)「ヤマモト株式会社」のウェブサイト

「会社案内」の見出しの下、「代表取締役〔氏名省略〕」との記載がある。

https://airfilter.jp/about.html

(13)「NPO法人 日本タイポグラフィ協会」のウェブサイト

「個人会員 や行」の見出しの下、「〔氏名省略〕 YAMAMOTO Yoji」との記載がある。

https://www.typography.or.jp/who/portfolio/yamamoto_y/index.html

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。