審判番号 不服2023-008176
請求人 株式会社エクスウィルパートナーズ(代理人 弁理士1名)
商願2022-56116拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続経緯
本願は、令和4年5月18日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和4年7月7日付け:拒絶理由通知書
令和4年8月16日 :意見書の提出
令和5年3月7日付け:拒絶査定
令和5年5月18日 :審判請求書の提出
第2 本願商標
本願商標は、「プロナビ」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類及び第42類に属する別掲1のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものである。
第3 原査定の拒絶の理由
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4761635号商標(以下「引用商標」という。)は、「PROナビ」の文字を標準文字で表してなり、平成15年7月23日登録出願、第9類、第35類、第41類及び第42類に属する別掲2のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同16年4月2日に設定登録され、その商標権は現に有効に存続しているものである。
第4 当審の判断
1 商標法第4条第1項第11号該当性について
(1)商標の類否について
ア 本願商標について
本願商標は、「プロナビ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、辞書類に載録された既成語とは認められないものであるから、特定の語義を有しない一種の造語として理解されるものである。
そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して、「プロナビ」の称呼を生じ、特定の観念を生じないものである。
イ 引用商標について
引用商標は、「PROナビ」の文字を標準文字で表してなるところ、該文字は、一般的な辞書等に載録されている既成の語ではなく、また、特定の意味合いを有する語として知られているというべき事情も見当たらないものであるから、特定の意味合いを認識させない一種の造語として理解されるというのが相当である。
そして、引用商標の構成中、「PRO」の文字部分は、その構成各文字に相応してアルファベット読みにした「ピイアアルオオ」の称呼を生じ得るものであるが、該欧文字は「プロ」ほどの意味(出典:株式会社大修館書店「ジーニアス英和辞典 第六版」)を有する、我が国において慣れ親しまれた英語「pro」(「プロ」と発音)の語とつづりを同じくするものであるから、「プロ」の称呼も生じるものである。
そうすると、引用商標からは、その構成文字に相応し、「ピイアアルオオナビ」の称呼が生じ得るほか、「プロナビ」の称呼をも生じるものであり、また、特定の観念は生じないものである。
ウ 本願商標と引用商標との類否について
本願商標と引用商標とを比較すると、外観については、それぞれ片仮名のみ又は欧文字を含む態様であり、「プロナビ」の文字と「PROナビ」の文字とで文字種の差異があるとしても、いずれも標準文字で表されたものであって、商標の使用においては、商標の構成文字を、同一の称呼が生じる範囲内で、文字種を相互に変換して表記することが一般的に行われている取引の実情があることを踏まえれば、両者の文字種の相違が、取引者、需要者に対し、出所識別標識としての外観上の顕著な差異として、強い印象を与えるとまではいえない。
そして、称呼については、本願商標と引用商標は、「プロナビ」の称呼を共通にし、観念においては、いずれも特定の観念を生じないものであるから、比較することができない。
そうすると、本願商標と引用商標とは、外観に相違があり、観念において比較することができないとしても、外観上の差異は、両者を別異のものであることを認識させるほど強い印象を与えるとまではいえないものであり、また、両者は称呼を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、両商標は、互いに紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。
(2)本願商標の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務との類否について
ア 本願商標の指定商品中、第9類「コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム」は、引用商標の指定商品中、第9類「コンピュータソフトウェア,その他の電子応用機械器具及びその部品」と同一又は類似する商品である。
イ 本願商標の指定商品中、第9類「電気通信機械器具」は、引用商標の指定商品中、第9類「電気通信機械器具」と同一である。
ウ 本願商標の指定商品中、第9類「携帯情報端末」は、引用商標の指定商品中、第9類「電気通信機械器具,コンピュータソフトウェア,その他の電子応用機械器具及びその部品」と類似する商品である。
エ 本願商標の指定商品中、第9類「インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント」は、引用商標の指定商品中、第9類「録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と同一又は類似する商品である。
オ 本願商標の指定商品中、第9類「記録済みCD-ROM」は、引用商標の指定商品中、第9類「コンピュータソフトウェア,その他の電子応用機械器具及びその部品,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」と同一又は類似する商品である。
カ 本願商標の指定役務中、第35類「マーケティング,販売促進のための企画及び実行の代理」は、引用商標の指定役務中、第35類「インターネットによる広告,その他の広告,広告及び販売促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催,トレーディングスタンプの発行,企業化又は新規事業に関する調査・分析・診断・企画又は指導,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,アンケート調査に関する情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理又は運営,業務提携及び企業買収の斡旋,電話・移動体電話・ファックス・インターネット・パソコン通信による商品の売買契約の取り次ぎ,販売促進又は営業促進のための企画又は実行の代理」と同一又は類似する役務である。
キ 本願商標の指定役務中、第35類「広告場所の貸与,広告宣伝物の企画及び制作,広告のためのコミュニケーション戦略に関する助言,広告業」は、引用商標の指定役務中、第35類「インターネットによる広告,その他の広告,広告及び販売促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催,販売促進又は営業促進のための企画又は実行の代理」と同一又は類似する役務である。
ク 本願商標の指定役務中、第35類「トレーディングスタンプの発行」は、引用商標の指定役務中、第35類「トレーディングスタンプの発行,販売促進又は営業促進のための企画又は実行の代理」と同一又は類似する役務である。
ケ 本願商標の指定役務中、第35類「一時的な事業の管理,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,企業の人事管理のための適性検査,競合企業に関する情報収集,事業に関する情報の提供,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,事業の管理に関する助言,事業の調査,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,商業に関する情報の提供,商業又は工業の管理に関する助言,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,人事管理に関する指導及び助言,スポーツ選手に関する事業の管理,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,統計の編集,フリーランサーのための事業の管理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供」は、引用商標の指定役務中、第35類「企業化又は新規事業に関する調査・分析・診断・企画又は指導,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,アンケート調査に関する情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理又は運営,業務提携及び企業買収の斡旋,電話・移動体電話・ファックス・インターネット・パソコン通信による商品の売買契約の取り次ぎ,販売促進又は営業促進のための企画又は実行の代理」と同一又は類似する役務である。
コ 本願商標の指定役務中、第35類「人材募集,職業のあっせん」は、引用商標の指定役務中、第35類「職業のあっせん」と同一又は類似する役務である。
サ 本願商標の指定役務中、第35類「商業用又は広告用情報の索引の編集,コンピュータデータベースへの情報編集」は、引用商標の指定役務中、第35類「コンピュータによるファイルの管理,コンピュータデータベースへの情報構築」及び第42類「通信ネットワークの運用・管理のためのコンピュータプログラムの保守,コンピュータネットワークシステムのコンピュータソフトウェアの研究・分析・評価・設計・作成又は保守,インターネットにおける検索エンジンの提供,ホームページの設計又は作成の助言,電子計算機を用いて行う電子商取引に関する資料の電子データへの変換処理,インターネットにおける電子データの暗号化,電子商取引における利用者の認証,コンピュータデータベースの作成用のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と類似する役務である。
シ 本願商標の指定役務中、第35類「求人情報の提供」は、引用商標の指定役務中、第35類「求人情報の提供」と同一である。
ス 本願商標の指定役務中、第35類「文書又は磁気テープのファイリング」は、引用商標の指定役務中、第35類「コンピュータによるファイルの管理,コンピュータデータベースへの情報構築」と類似する役務である。
セ 本願商標の指定役務中、第35類「ウェブサイトの検索結果の最適化」は、引用商標の指定役務中、第35類「インターネットによる広告,その他の広告,広告及び販売促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催,企業化又は新規事業に関する調査・分析・診断・企画又は指導,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,アンケート調査に関する情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理又は運営,業務提携及び企業買収の斡旋,電話・移動体電話・ファックス・インターネット・パソコン通信による商品の売買契約の取り次ぎ,販売促進又は営業促進のための企画又は実行の代理」と類似する役務である。
ソ 本願商標の指定役務中、第42類「ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」は、引用商標の指定役務中、第42類「電子計算機の貸与,コンピュータウェブサイトのホスティング,電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与,通信ネットワークを利用したアプリケーションソフトウェアの貸与,その他の電子計算機用プログラムの提供」と同一又は類似する役務である。
タ 本願商標の指定役務中、第42類「ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言」は、引用商標の指定役務中、第35類「コンピュータデータベースへの情報構築」及び第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,通信ネットワークの運用・管理のためのコンピュータプログラムの保守,コンピュータネットワークシステムのコンピュータソフトウェアの研究・分析・評価・設計・作成又は保守,コンピュータネットワークシステムの機器の研究・分析・評価・設計,インターネットにおける検索エンジンの提供,ホームページの設計又は作成の助言,電子計算機を用いて行う電子商取引に関する資料の電子データへの変換処理,インターネットにおける電子データの暗号化,電子商取引における利用者の認証,コンピュータデータベースの作成用のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と類似する役務である。
チ 本願商標の指定役務中、第42類「コンピュータシステムの分析」は、引用商標の指定役務中、第35類「コンピュータデータベースへの情報構築」及び第42類「通信ネットワークの運用・管理のためのコンピュータプログラムの保守,コンピュータネットワークシステムのコンピュータソフトウェアの研究・分析・評価・設計・作成又は保守,コンピュータネットワークシステムの機器の研究・分析・評価・設計,インターネットにおける検索エンジンの提供,ホームページの設計又は作成の助言,電子計算機を用いて行う電子商取引に関する資料の電子データへの変換処理,インターネットにおける電子データの暗号化,電子商取引における利用者の認証,コンピュータデータベースの作成用のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と類似する役務である。
ツ 本願商標の指定役務中、第42類「コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供」は、引用商標の指定役務中、第35類「コンピュータデータベースへの情報構築」及び第42類「通信ネットワークの運用・管理のためのコンピュータプログラムの保守,コンピュータネットワークシステムのコンピュータソフトウェアの研究・分析・評価・設計・作成又は保守,インターネットにおける検索エンジンの提供,ホームページの設計又は作成の助言,電子計算機を用いて行う電子商取引に関する資料の電子データへの変換処理,インターネットにおける電子データの暗号化,電子商取引における利用者の認証,コンピュータデータベースの作成用のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機の貸与,コンピュータウェブサイトのホスティング,電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与,通信ネットワークを利用したアプリケーションソフトウェアの貸与,その他の電子計算機用プログラムの提供」と類似する役務である。
テ 本願商標の指定役務中、第42類「カーボンオフセットに関する科学情報の提供・指導及び助言,パテントマップに関する科学及び術的な研究,機械器具に関する試験又は研究」は、引用商標の指定役務中、第42類「コンピュータネットワークシステムのコンピュータソフトウェアの研究・分析・評価・設計・作成又は保守,コンピュータネットワークシステムの機器の研究・分析・評価・設計」と類似する役務である。
ト 本願商標の指定役務中、第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計」は、引用商標の指定役務中、第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,コンピュータネットワークシステムの機器の研究・分析・評価・設計」と同一又は類似する役務である。
ナ 本願商標の指定役務中、第42類「デザインの考案」は、引用商標の指定役務中、第42類「デザインの考案」と同一である。
ニ 本願商標の指定役務中、第42類「ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」は、引用商標の指定役務中、第35類「コンピュータデータベースへの情報構築」及び第42類「通信ネットワークの運用・管理のためのコンピュータプログラムの保守,コンピュータネットワークシステムのコンピュータソフトウェアの研究・分析・評価・設計・作成又は保守,インターネットにおける検索エンジンの提供,ホームページの設計又は作成の助言,電子計算機を用いて行う電子商取引に関する資料の電子データへの変換処理,インターネットにおける電子データの暗号化,電子商取引における利用者の認証,コンピュータデータベースの作成用のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守」と同一又は類似する役務である。
ヌ 本願商標の指定役務中、第42類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」は、引用商標の指定役務中、第42類「電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明」と同一である。
ネ 本願商標の指定役務中、第42類「建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究」は、引用商標の指定役務中、第42類「コンピュータネットワークシステムのコンピュータソフトウェアの研究・分析・評価・設計・作成又は保守」と類似する役務である。
(3)小括
以上により、本願商標は、引用商標に類似する商標であって、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似する商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。
2 請求人の主張について
請求人は、本願商標及び引用商標の指定商品及び指定役務の取引の実情を踏まえると、本願商標と引用商標とが称呼上、紛らわしい点があると仮定しても、外観及び観念が相違しており、この相違が称呼の類似性を凌駕していると判断されるので、両商標は、指定商品及び指定役務について出所混同を生じるおそれはない旨主張している。
ところで、「商標の類否判断は、対比する両商標を時と所を異にして離隔的に観察する場合に混同を生じるかどうかも考慮して行うべきである」(知財高裁、令和4年(行ケ)第10095号同5年2月22日判決)。
また、「商標の類否判断は、指定商品の需要者が通常有する注意力を基準として判断すべきである」(前掲判決)ところ、引用商標の指定商品と同一又は類似する本願商標の指定商品は「携帯情報端末,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」等であり、これらの商品の需要者には一般の消費者が含まれるから、これらの需要者が通常有する注意力はさほど高いとはいえない。
そして、本願商標及び引用商標は、いずれも特徴的な図形を伴うものでも特徴的なデザインを施されたものでもなく、標準文字で表されているものであるから、このような商標に接する需要者は、その商標を構成する文字の外観(外形)を記憶するとはいい難く、特定の観念を生じない両商標においては、むしろ当該文字から生じる称呼を記憶し、その称呼を頼りに取引に当たるというべきである。
そうすると、本願商標と引用商標との類否判断においては、時と所を異にした離隔的観察によるべきであること、及び需要者の通常有する注意力がさほど高いとはいえないことをも踏まえれば、称呼が重要な役割を果たすというべきであり、そのため、両者の外観上の相違は、両者を別異のものであることを認識させるほど強い印象を与えるものではないといわなければならない。
請求人の主張は、商標を対比させて観察する対比観察においていえることであり、商標の類否判断においては妥当ではない。
3 まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当するものであるから、これを登録することはできない。
よって、結論のとおり審決する。
別掲1 本願商標の指定商品及び指定役務
第9類「コンピュータソフトウェア用アプリケーション(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるもの),記録された又はダウンロード可能なコンピュータソフトウェアプラットフォーム,業務用テレビゲーム機用プログラム,実験用機械器具,理化学機械器具,写真機械器具,映画機械器具,光学機械器具,測定機械器具,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム,家庭用テレビゲーム機用プログラム,携帯用液晶画面ゲーム機用のプログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,メトロノーム,電子楽器用自動演奏プログラムを記憶させた電子回路及びCD-ROM,楽器用エフェクター,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,レコード,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,録画済みビデオディスク及びビデオテープ,電子出版物,映写フィルム,スライドフィルム,スライドフィルム用マウント,記録済みCD-ROM」
第35類「マーケティング,広告場所の貸与,他人のための履歴書の作成,広告宣伝物の企画及び制作,広告のためのコミュニケーション戦略に関する助言,広告業,トレーディングスタンプの発行,一時的な事業の管理,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,企業の人事管理のための適性検査,競合企業に関する情報収集,事業に関する情報の提供,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,事業の管理に関する助言,事業の調査,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,商業に関する情報の提供,商業又は工業の管理に関する助言,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,人事管理に関する指導及び助言,スポーツ選手に関する事業の管理,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,統計の編集,フリーランサーのための事業の管理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,人材募集,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,商業用又は広告用情報の索引の編集,コンピュータデータベースへの情報編集,求人情報の提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供,ウェブサイトの検索結果の最適化,販売促進のための企画及び実行の代理」
第42類「ウェブサーバーの貸与,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),クラウドコンピューティングを介した仮想コンピュータシステムの提供,コンピュータウェブサイトのホスティング,コンピュータソフトウェアの貸与,コンピュータソフトウェアプラットフォームの提供(PaaS),サーバーのホスティング,電子データの保存用記憶領域の貸与,ウェブサイト経由によるコンピュータ技術及びコンピュータプログラミングに関する情報の提供,コンピュータ技術に関する助言,情報技術(IT)に関する助言,コンピュータシステムの分析,コンピュータウィルスの侵入防止用プログラムの設計・作成・保守又はそのプログラムの提供,カーボンオフセットに関する科学情報の提供・指導及び助言,パテントマップに関する科学及び技術的な研究,建築物の設計,測量,機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,ウェブサイトの作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,建築又は都市計画に関する研究,公害の防止に関する試験又は研究,電気に関する試験又は研究,土木に関する試験又は研究,機械器具に関する試験又は研究,電子計算機の貸与,電子計算機用プログラムの提供」
別掲2 引用商標の指定商品及び指定役務
第9類「電気通信機械器具,コンピュータソフトウェア,その他の電子応用機械器具及びその部品,録画済みビデオディスク及びビデオテープ」
第35類「インターネットによる広告,その他の広告,広告及び販売促進のための展示会・見本市・展覧会の企画・運営又は開催,トレーディングスタンプの発行,企業化又は新規事業に関する調査・分析・診断・企画又は指導,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査,アンケート調査に関する情報の提供,商品の販売に関する情報の提供,ホテルの事業の管理,インターネットによりデータベースを利用させる事業の管理又は運営,業務提携及び企業買収の斡旋,電話・移動体電話・ファックス・インターネット・パソコン通信による商品の売買契約の取り次ぎ,販売促進又は営業促進のための企画又は実行の代理,職業のあっせん,コンピュータによるファイルの管理,コンピュータデータベースへの情報構築,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,求人情報の提供」
第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,研究用教材に関する情報の提供及び仲介,セミナー・シンポジウム・会議・講演会・研修会の企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,書籍の制作,放送番組の制作,教育・文化・娯楽・スポーツ用ビデオの制作(映画・放送番組・広告用のものを除く。),スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),記念イベントの企画・運営又は開催,映画・演芸・演劇・音楽又は教育研修のための施設の提供」
第42類「機械・装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又はこれらの機械等により構成される設備の設計,デザインの考案,通信ネットワークの運用・管理のためのコンピュータプログラムの保守,コンピュータネットワークシステムのコンピュータソフトウェアの研究・分析・評価・設計・作成又は保守,コンピュータネットワークシステムの機器の研究・分析・評価・設計,インターネットにおける検索エンジンの提供,ホームページの設計又は作成の助言,電子計算機を用いて行う電子商取引に関する資料の電子データへの変換処理,インターネットにおける電子データの暗号化,電子商取引における利用者の認証,コンピュータデータベースの作成用のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,電子計算機・自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする機械の性能・操作方法等に関する紹介及び説明,電子計算機の貸与,コンピュータウェブサイトのホスティング,電子計算機端末による通信におけるサーバーの記憶装置の記憶領域の貸与,通信ネットワークを利用したアプリケーションソフトウェアの貸与,その他の電子計算機用プログラムの提供」
令和6年5月24日
審判長 特許庁審判官 山田 啓之
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 深田 彩紀子
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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