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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年5月31日

不服2023-010095 商願2022-140305拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月31日 (2024-05-31)
事件番号
不服2023-010095
事件名
商願2022-140305拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「セルフケア整体」の文字を標準文字で表してなる商標は、指定役務との関係において役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であり、商標法第3条第1項第3号に該当するとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年12月8日に「セルフケア整体」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第35類及び第44類の役務を指定役務として登録出願されたものである。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人は、令和5年6月19日に拒絶査定不服審判を請求した。当審は令和6年1月16日付け審尋で暫定的見解を示したが、請求人から回答書は提出されなかった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は「セルフケア」と「整体」の結合からなり、「セルフケアに関する整体」ほどの意味合いを容易に認識させる。
  • 別掲2ないし別掲5の取引の実情から、指定役務に使用するときは役務の質(内容)を表示したものと認識される。
  • 標準文字で構成され態様上顕著な特徴は認められず、商標法第3条第1項第3号に該当する。請求人の主張(複数の意味が想起される、造語である、過去の登録例)はいずれも採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社セルフケア整体(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-010095

請求人 株式会社セルフケア整体(代理人 弁理士1名)

商願2022-140305拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年12月8日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年2月3日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月24日:意見書の提出

令和5年4月4日付け:拒絶査定

令和5年6月19日:審判請求書の提出

令和6年1月16日付け:審尋

2 本願商標

本願商標は、「セルフケア整体」の文字を標準文字で表してなり、第35類「マーケティング,広告場所の貸与,広告宣伝物の企画及び制作,広告のためのコミュニケーション戦略に関する助言,広告業,トレーディングスタンプの発行,ウェブサイト経由による事業に関する情報の提供,会社のための管理業務の代行,企業の人事管理のための適性検査,競合企業に関する情報収集,事業に関する情報の提供,事業の管理及び組織に関する指導及び助言,事業の管理に関する指導及び助言,事業の調査,事業の能率化に関する診断・指導及び助言,事業の評価,商業に関する情報の提供,商業又は工業の管理に関する助言,商取引の媒介・取次ぎ又は代理,商品・役務の買い手及び売り手のためのオンライン市場の提供,人事管理に関する指導及び助言,スポーツ選手に関する事業の管理,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,統計の編集,フリーランサーのための事業の管理,経営の診断又は経営に関する助言,事業の管理,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,人材募集,職業のあっせん,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,商業用又は広告用情報の索引の編集,コンピュータデータベースへの情報編集,求人情報の提供,書類の複製,文書又は磁気テープのファイリング,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供,販売を目的とした、各種通信媒体による商品の紹介,ウェブサイトの検索結果の最適化,販売促進のための企画及び実行の代理,他人のための履歴書の作成」及び第44類「美容,理容,入浴施設の提供,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,医療看護,医療情報の提供,健康診断,栄養の指導,介護,医療用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」を指定役務として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「セルフケア整体」の文字を標準文字で表してなるところ、「整体」関連の役務を取り扱う業界において、セルフケアに関する役務が提供され、「セルフケア」「セルフ整体」の文字が、それら役務の質、内容を表示する語として使用されている実情及び本願商標を構成する各文字の語義を考慮すると、本願商標をその指定役務中、例えば「あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療」に使用する場合には、これに接する需要者は、「セルフケアに関する整体(術)」ほどの意味合いを表示する語と理解し、役務の質、内容を表示したものと認識するにとどまるというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審における審尋及びそれに対する請求人の回答

当審において、令和6年1月16日付け審尋により、別掲1ないし別掲5の事実を示した上で、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当する旨の合議体の暫定的見解を示し、相当の期間を指定して、請求人に対し、意見を求めた。

請求人は、当該審尋に対し、指定した期間を経過するも、何ら回答書(意見書)を提出していない。

5 当審の判断

(1)本願商標の商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「セルフケア整体」の文字を標準文字で表してなるところ、別掲1に示すとおり、その構成中「セルフケア」の文字は、「自分で自分の健康を管理すること」などを意味する語として、「整体」の文字は、「手や足の力を用いて骨格を矯正し、筋肉や内臓などの各部のバランスを整えて、本来の状態に戻すこと」などを意味する語として、いずれも広く一般に親しまれた語であるから、本願商標は、「セルフケア」の文字と、「整体」の文字とを結合した構成よりなるものと容易に認識されるものであり、各語の語義から「セルフケアに関する整体」ほどの意味合いを認識させものである。

また、別掲2によれば、整体に関する役務を提供する者によって、セルフケアのための各種運動や、筋肉や骨格のゆがみを整える方法に関する情報の提供が行われている実情がある。

さらに、別掲3によれば、前記のようなセルフケアのための各種運動や、筋肉や骨格のゆがみを整える方法について、「セルフケア整体」の文字が使用されている実情がある。

加えて、別掲4及び別掲5によれば、業として整体を提供する者に対する、コンサルティング、マーケティング、広告や、医療用機械器具の貸与等の役務が行われており、また、一般需要者に対して、美容、介護、入浴施設の提供、栄養の指導等の役務と合わせて整体の役務が提供されている実情がある。

そうすると、本願商標の各構成文字の意味及び上記の実情に照らせば、本願商標は、「セルフケアに関する整体」ほどの意味合いを容易に認識させるものであって、これをその指定役務中、第44類「美容,理容,入浴施設の提供,あん摩・マッサージ及び指圧,カイロプラクティック,きゅう,柔道整復,整体,はり治療,医療看護,医療情報の提供,健康診断,栄養の指導,介護」に使用するときには、これに接する需要者は、セルフケアに関する整体の提供又はこれに関する情報の提供であること、すなわち、役務の質(内容)を表示したものと認識するにとどまるものというべきである。

また、本願商標をその指定役務中、第35類の指定役務及び第44類「医療用機械器具の貸与,美容院用又は理髪店用の機械器具の貸与」に使用するときは、これに接する需要者は、セルフケアに関する整体を提供する者又はセルフケアに関する整体の情報を提供する者に対する役務であること、すなわち、役務の質(内容)を表示したものと認識するにとどまるものというべきである。

そして、前記のとおり、本願商標は、標準文字で表してなるものであるから、その態様上顕著な特徴は認められない。

したがって、本願商標は、その指定役務との関係において、役務の質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標であるから、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(2)請求人の主張について

ア 請求人は、「セルフケア整体」の文字からは少なくとも6つの意味が想起されるため、特定の観念は生じず、本願商標は識別性を有すると考えられる旨主張している。

しかしながら、別掲1の本願商標の各構成文字の意味及び別掲2ないし別掲5で示した取引の実情に照らせば、本願商標は、これに接する需要者に、「セルフケアに関する整体」ほどの意味合いを容易に認識させるというのが相当であるから、特定の観念が生じないということはできない。

イ 請求人は、本願商標は他者には使用されていない造語であるから、その指定役務について使用した場合でも、取引者、需要者が指定役務の質を示すものとして認識する商標とはいえない旨主張している。

しかしながら、別掲3で示した取引の実情によれば、セルフケアのための各種運動や、筋肉や骨格のゆがみを整える方法について、「セルフケア整体」の文字が多数使用されている実情が認められるため、本願商標は他者には使用されていない造語であるとはいえない。

ウ 請求人は、「セルフケア○○」等の商標についての過去の登録例を挙げて、本願商標も登録されるべき旨主張している。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品及び指定役務との関係や、その商品及び役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例は、商標の構成文字が本願商標とは異なるものであり、またそれらの指定商品または指定役務も一致するものばかりではない点において、本願商標とは、事案を異にするものというべきであるから、過去の登録例が存在することをもって、本願商標の登録の適否の判断基準とするのは必ずしも適切ではない。

エ したがって、請求人の前記主張は、いずれも採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月31日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 小田 昌子

特許庁審判官 滝口 裕子

別掲1(辞書における「セルフケア」及び「整体」の各文字の語義)

(1)「セルフケア」について

ア 「大辞泉 第二版」株式会社小学館

「セルフケア」の項に「自分で自分の健康を管理すること」の記載がある。

イ 「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店

「セルフケア」の項に「自分で自己の健康管理を行うこと」の記載がある。

ウ 「三省堂国語辞典 第八版」株式会社三省堂

「セルフケア」の項に「健康の自己管理」の記載がある。

(2)「整体」について

ア 「大辞泉 第二版」株式会社小学館

「整体」の項に「手や足の力を用いて骨格を矯正し、筋肉や内臓などの各部のバランスを整えて、本来の状態に戻すこと。整体術。整体療法」の記載がある。

イ 「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店

「整体」の項に「手技によって骨格のゆがみや異常を整え、健康増進をはかる医業類似行為」の記載がある。

ウ 「三省堂国語辞典 第八版」株式会社三省堂

「整体」の項に「指圧やマッサージによって、背骨を正しくしたり、からだの調子をよくしたりすること」の記載がある。

別掲2(整体に関する役務を提供する者によって、セルフケアのための各種運動や、自己を筋肉や骨格のゆがみを整える方法に関する情報の提供が行われている実情)(下線は当合議体が付与したもの。以下同じ。)

(1)「東松山整体院」のウェブサイトにおいて、「セルフケアシリーズ」の見出しの下、「慢性腰痛を改善するセルフケア 骨盤まわりの筋肉と筋膜をほぐす方法」、「慢性腰痛・坐骨神経痛を改善するセルフケア お尻まわりの筋肉と筋膜をほぐす方法」、「慢性腰痛・坐骨神経痛を改善するセルフケア ふくらはぎの筋肉と筋膜をほぐす方法」、「慢性腰痛・坐骨神経痛を改善するセルフケア 正しい姿勢を身につけて症状を根本改善する方法」、「最後に セルフケアシリーズをご覧いただき、いかがだったでしょうか?ここでは、代表的なセルフケアや豆知識をお伝えさせてもらいました。実際にご自分で行う際は、くれぐれも無理をしないように少しずつお試しください。」の記載がある。

https://higasimatuyama-seitaiinn.com/self-care/

(2)「整体plus」のウェブサイトにおいて、「津市の整体院「整体plus」これまでの整体のイメージにとらわれず、本当の原因を追究していく施術による体の変化を体感してください。」、「こちらではセルフケアのご紹介をさせていただきます。HPをご覧いただく皆さまの健康に、少しでもお役立ていただければ嬉しく思います。(今後も随時UPしていきます。)まずは、以下の動画をご覧ください。」の記載がある。

http://seitai-plus.info/index_qhm.php?%E3%80%80%E3%82%BB%E3%83%AB%E3%83%95%E3%82%B1%E3%82%A2%E3%80%80

(3)「岡崎整体院」のウェブサイトにおいて、「五十肩、四十肩のセルフケア」、「夜間の激痛を緩和するセルフケア」の記載がある。

http://www.50kata.mobi/

(4)「心整体院」のウェブサイトにおいて、「あなたの今後の人生の健康リスクを減らすため、そして健康であるために必要な生活習慣やセルフケアをマスターするための個別サポートをさせていただきます。」の記載がある。

https://cocoroseitaiin.com/

別掲3(セルフケアのための各種運動や、筋肉や骨格のゆがみを整える方法について、「セルフケア整体」の文字が使用されている実情)

(1)「さいたま中央フットケア整体院」のウェブサイトにおいて、「種子骨障害で拇指球の痛みを自分で治すマッサージとストレッチのセルフケア整体」の見出しの下、「早期の治療を行えば回復は早く、予防で再発のリスクは回避できます。当整体院では、自分で治すセルフケア法を図解と動画で指導しています。」の記載がある。

https://www.ashiura-saitama.com/self-care/toes02

(2)「熊本市市民活動支援センター あいぽーと」のウェブサイトにおいて、「セルフケア整体」の見出しの下、「【内容】 アイロン温熱療法、ライフエナジーテスト、体のゆがみを整える など」の記載がある。

https://www.kumamoto-aiport.com/cal_copy/pub/detail.aspx?c_id=15&id=3161&sely=2014&selm=2&seld=20

(3)「助産師ほしこのセルフケア整体」のウェブサイトにおいて、「産前産後セルフケア整体☆助産師ほしこ」、「2011年 長女を出産後、セルフケア整体の指導を始める。」の記載がある。

https://profile.ameba.jp/ameba/attakai-te

(4)「楽ゆる式◎セルフケア整体」のウェブサイトにおいて、「氣功整体師。10万件をこえる施術・指導をしてきた。楽ゆる整体・スクール代表。一般社団法人日本ERM協会 代表理事」、「サラリーマン時代の自律神経失調症の克服をへて、整体の道に。予約が約半年待ち、キャンセル待ちが1,200人を超えるため、セルフケアの提供に力を入れる。」の記載がある。

https://www.rakuyuru.jp/

(5)「Lemon8」のウェブサイトにおいて、「セルフケア整体塾 〔氏名省略〕先生」の見出しの下、「福岡の整体師」、「国家資格に基づく簡単セルフケア配信してます」の記載がある。

https://www.lemon8-app.com/koichi.nishimura1?region=ph

(6)「PressWalker」のウェブサイトにおいて、「~オンラインで完全習得~ 手当て・さする・揺らすセルフケア整体でアトピーから脱却!」の見出しの下、「この時代背景を踏まえ薬など医療費がかからない東洋医学の考え方を取り入れた独自のセルフケア整体メソッドを習得してもらい、アトピー性皮膚炎で悩まれている方々をサポート支援します。」の記載がある。

https://presswalker.jp/press/9949

(7)「紀伊國屋書店」のウェブサイトにおいて、「「かかと」整体で絶不調がスッキリ消える!―中国5000年「訃幻流龍法」の凄技」の題号の書籍が販売されており、紹介文中に、「身体の不調の大本は「かかと」のズレにあった!太古中国から密かに伝わる驚異の術を用いた短時間&圧倒的効果のセルフケア術!」、「その「かかと」のズレを早くスッキリ治すセルフケア整体術で、「足首」「ヒザ」「仙骨」のズレの治し方、「腰痛」「肩こり」「首のこり」「お腹ぽっこり」などの具体的症状に即座に効く方法も伝授する。」の記載がある。

https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784865810394

(8)「Amazon.co.jp」のウェブサイトにおいて、「腰痛もち1年目が学ぶコト:病院勤めのプロ整体師が開発!腰が軽くなるおうちセルフケア整体術」の題号の書籍が販売されており、紹介文中に、「◎腰がラクになると話題のセルフケアを徹底解説!!」の記載がある

https://amzn.asia/d/daIMml7

別掲4(業として整体を提供する者に対する、コンサルティング、マーケティング、広告や、医療用機械器具の貸与等の役務が行われている実情)

(1)「Funai Soken」のウェブサイトにおいて、「整体・整骨院・接骨院・鍼灸・マッサージ・リラクゼーションサロン・スポーツジムなどの経営に携わる課題(Webマーケティング・採用・人材育成・評価制度・分院展開等)に対してコンサルティングさせて頂いております。」の記載がある。

https://www.funaisoken.co.jp/industry_theme/clinic

(2)「emio株式会社」のウェブサイトにおいて、「開業支援(整骨院・鍼灸院・整体院)」の見出しの下、「業界TOP10%しか知らない3つの経営ノウハウを開業時からフル活用して経営をサポートします!」、「広告物の制作 業界経験15年以上のスタッフが制作を担当しますのでご安心ください。キレイなデザインよりも集まるデザインをコンセプトに制作を行います。制作事例もお見せしながらイメージをカタチにしていきます。」、「開業後も多角的なメニューで経営をサポートします。」の記載がある。

https://emio.jp/bonesetter/

(3)「柏市しいづか接骨院」のウェブサイトにおいて、「整体院開業サポート 技術指導~集客サポートを実施」の見出しの下、「当院は広告集客のプロフェッショナルと提携しておりますので、ホームページ・Google・Facebook・Youtube・チラシの制作~活用法まで丁寧に指導します。(別途費用がかかります)」の記載がある。

https://shiizukaseikotuin.com/seminar

(4)「bigoasis」のウェブサイトにおいて、「整体院を開業して生き残れる?その不安をなくすためのコンサル会社のあれこれ」、「整体院を専門としているコンサル会社なら、整体院のことを知り尽くしています。ですから、成功パターンを完全に把握していると言えます。だから、コンサル会社はその業界で培った経験をもとに、整体院の経営を成功に導くことが可能です。」、「今のコンサル会社はマーケティング、EB集客に長けています。何故なら、今の時代はネットの時代です。マーケティングで顧客に収益をもたらすならば、WEB集客は必須だからです。ですから、コンサル会社に頼めば、上に書いたように効果的な広告を使うことができ、集客につながるのです。」の記載がある。

https://big-oasis.com/blog/consulting/about-the-consulting/

(5)「ペコリス」のウェブサイトにおいて、「治療院・整体院向けPPC広告(リスティング広告)運用代行サービス」の記載がある。

https://peccolis.com/listing-chiryouin/

(6)「Wellup」のウェブサイトにおいて、「セラゼム マスターV3【自動温熱整体マシン】」の見出しの下、「販売・レンタル価格表」の項目中に、「5年リース(月額)¥18,000」の記載がある。

https://wellup.jp/relaxation/v3.php

(7)「miyako」のウェブサイトにおいて、「企業様・団体様 フットスキッパー2(合議体注:「2」はギリシャ数字。)リースプランのご紹介」の見出しの下、「整体院・マッサージ店」の記載がある。

https://www.e-miyako.jp/leace/

別掲5(一般需要者に対して、美容、介護、入浴施設の提供、栄養の指導等の役務と合わせて整体が提供されている実情)

(1)「Knoah」のウェブサイトにおいて、「美容室&整体~未来の自分を今、作ろう~」、「駒ヶ根市の美容室で東京で修行したフリーランスの美容師とセラピスト夫婦が駒ヶ根市の市役所近くで同一店舗内で営業致します。」の記載がある。

https://knoah-hair.com/

(2)「「なりたい」が叶う整体スクールGUIDE 整サポ 東京版」のウェブサイトにおいて、「介護整体とは?」の見出しの下、「介護整体とは、通所型介護施設をメインとして「高齢者の方が快適、かつ自立した生活を送る」ための施術を行うものを指します。主に心身のリラックスや血行促進が目的で、利用者さんそれぞれへの適切な対応力が求められる職業です。」の記載がある。

https://xn--u9j2g3azq4cs34u8m6a.com/license/nursing.html

(3)「極楽湯 多摩センター店」のウェブサイトにおいて、「施設のご案内」の見出しの下、「整体」の記載がある。

https://www.gokurakuyu.ne.jp/tempo/tamacenter/facilities/relaxation.html

(4)「牛久カッパ整体院」のウェブサイトにおいて、「整体と栄養」の見出しの下、「当院では、マグネシウム、アミノ酸、オメガ3の摂取に加えて、当院で指導させて頂いているファスティングを推奨しています。」の記載がある。

https://kappaseitai.com/seitai-eiyo

(5)「こころ 訪問看護ステーション ケアプラスセンター・整体院」のウェブサイトにおいて、「整体サービス」の記載がある。

http://cocorocarecenter.com/seitai/

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。