審判番号 不服2023-010726
請求人 日本ファイリング株式会社(代理人 弁理士法人スズエ国際特許事務所)
商願2022-103557拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 本願商標及び手続の経緯
本願商標は、別掲1の構成よりなり、第9類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和4年9月7日に登録出願されたものである。
本願は、令和5年1月13日付けで拒絶理由の通知がされ、同年3月3日に意見書が提出されたが、同年3月31日付けで拒絶査定がされ、これに対して、同年6月28日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。
2 引用商標
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録商標は、以下の(1)ないし(3)のとおりである。
(1)登録第6016863号商標(以下「引用商標1」という。)
引用商標1は、「conductor」の欧文字を標準文字で表してなり、平成29年5月19日に登録出願、第7類及び第9類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、同30年2月2日に設定登録され、その商標権は、現に有効に存続しているものである。
(2)国際登録第1271836号商標(以下「引用商標2」という。)
引用商標2は、「LOGI」の欧文字を横書きしてなり、2015年(平成27年)1月16日に国際商標登録出願、第9類及び第28類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、2016年(平成28年)10月21日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
(3)国際登録第1481534号商標(以下「引用商標3」という。)
引用商標3は、別掲2の構成よりなり、2019年(平成31年)5月22日に国際商標登録出願、第35類及び第42類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの役務を指定役務として、2021年(令和3年)1月15日に設定登録されたものであり、その商標権は現に有効に存続しているものである。
以下、引用商標1ないし引用商標3をまとめて「引用商標」という場合がある。
3 原査定の拒絶の理由の要旨
原査定は、本願商標の構成中の「LOGI」の欧文字と引用商標2並びに本願商標の構成中の「conductor」の欧文字と引用商標1及び引用商標3の構成中の「conductor」の欧文字は、それぞれ外観において近似した印象を与え、かつ、称呼及び観念を共通にする類似の商標であり、本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務は、同一又は類似のものであるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
本願商標は、別掲1のとおり、各つづりをやや上下にずらして書した「LOGI」の欧文字及び「CONDUCTOR」の欧文字を僅かに空白を設けて横書きしてなるところ、構成各文字は、黒色と灰色を基調とした、統一的なデザインで外観上まとまりよく一体に表されており、本願商標全体から生じる「ロジコンダクター」の称呼も無理なく一連に称呼し得るものである。
そして、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、取引者、需要者は、本願商標の構成全体をもって、一体不可分のものとして認識し、把握するとみるのが相当である。
さらに、本願商標の構成中の「LOGI」又は「CONDUCTOR」のいずれかの欧文字部分が、取引者、需要者に対し商品及び役務の出所識別標識として強く支配的な印象を与えるものと認めるに足りる事情は見いだせない。
そうすると、本願商標に接する取引者、需要者は、その構成中の「LOGI」又は「CONDUCTOR」のそれぞれの欧文字部分に着目するというより、むしろ本願商標の構成全体をもって一体不可分のものと認識、把握すると判断するのが相当である。
したがって、本願の指定商品及び指定役務と引用商標の指定商品及び指定役務の類否について判断するまでもなく、本願商標の構成中の「LOGI」又は「CONDUCTOR」の欧文字部分のそれぞれを要部として分離、抽出し、その上で、本願商標と引用商標とが、外観において近似した印象を与え、称呼及び観念において類似する商標であるとして、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定は、取消しを免れない。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年7月16日
審判長 特許庁審判官 大橋 良成
特許庁審判官 渡邉 あおい
特許庁審判官 渡邉 潤
別掲1 本願商標(色彩は原本参照。)
〔図省略〕
別掲2 引用商標3(色彩は原本参照。)
〔図省略〕
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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