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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月4日

不服2023-010816 商願2022-135484拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月4日 (2024-06-04)
事件番号
不服2023-010816
事件名
商願2022-135484拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法第4条第1項第11号該当性の判断において、本願商標の構成中各文字部分の大きさに顕著な差異があり、一連の称呼が冗長で観念的なつながりも見いだせない場合、分離して観察することが取引上不自然とはいえず、ひときわ大きく表された文字部分を要部として引用商標と比較して類否を判断することが許されるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年11月28日に出願された商標登録出願であり、第29類「豆腐,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,納豆,湯葉,豆,食用たんぱく」を指定商品とする。
  • 本願商標は、金枠の黒地縦長長方形内に、白抜きの「大地」の文字(左側約半分の面積)、その右側に約9分の1の大きさの「白い虹 安心堂」の文字、さらに右側上方に「まごころとうふ」の文字を配した構成よりなる。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定をした。引用商標は登録第2721178号商標で、「大地」の文字を横書きしてなり、第29類「油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆」等を指定商品とする。
  • 請求人は、令和5年6月29日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か

判断

  • 本願商標は、各文字部分の大きさに顕著な差異があり、一連の称呼「マゴコロトウフシロイニジアンシンドウダイチ」は冗長で、観念的なつながりも見いだせず、一体のものと把握すべき特段の事情もないから、分離して観察することが取引上不自然とはいえず、「大地」の文字部分を要部として引用商標と比較して類否を判断することが許される。
  • 本願商標の要部「大地」と引用商標は、縦書きと横書きの差異はあるが構成文字(漢字)を共通にし、称呼「ダイチ」及び観念を同じくするから、類似の商標である。本願の指定商品中第29類「豆腐,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,納豆,湯葉」は引用商標の指定商品と同一又は類似である。
  • 請求人の「大地」の語は印象が薄く抽出すべき特段の事情はないとの主張は、「大地」が自他商品識別力を有しない理由は見いだせず、約半分の面積で顕著に視認され得るとして採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 上記(ア)ないし(エ)は、分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているということはできず、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、取引者、需要者において、上記(ア)ないし(エ)のいずれかをもって取引の用に供されることもあるというべきである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 有限会社白い虹・安心堂(代理人 弁理士法人いしい特許事務所)

審判番号 不服2023-010816

請求人 有限会社白い虹・安心堂(代理人 弁理士法人いしい特許事務所)

商願2022-135484拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年11月28日に出願されたものであって、その手続の経緯は、以下のとおりである。

令和5年1月19日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月1日  :意見書の提出

令和5年3月16日付け:拒絶査定

令和5年6月29日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲の構成よりなり、第29類「豆腐,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,納豆,湯葉,豆,食用たんぱく」を指定商品として登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第2721178号商標は、「大地」の文字を横書きしてなり、平成3年12月10日登録出願、第32類「食肉、卵、食用水産物、野菜、果実、加工食料品(他の類に属するものを除く)」を指定商品として、同9年5月2日に設定登録、その後、同19年4月11日に指定商品を「油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆」を含む第29類、第30類、第31類及び第32類に属する商標登録原簿記載の商品とする指定商品の書換登録がされたものであり、現に有効に存続している。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本願商標

本願商標は、別掲のとおり、(ア)金枠の黒地縦長長方形(以下「図形部分」という場合がある。)内に、(イ)左側約半分の面積を占める大きさで表された白抜きの「大地」の文字を、(ウ)その右側に、当該文字の約9分の1の大きさで表された白抜きの「白い虹 安心堂」の文字を、(エ)さらにその右側上方に当該文字と同じ大きさで表された「まごころとうふ」の文字を白地縦長長方形内に配した構成よりなるものである。

上記(ア)ないし(エ)から構成される本願商標は、各文字部分を構成する文字の大きさに顕著な差異がある上、それらの文字部分全体から生じる一連の称呼である「マゴコロトウフシロイニジアンシンドウダイチ」は、相当冗長であって、また、これらが一体となって特定の意味合いを認識させるといった観念的なつながりは見いだせず、常に一体のものと把握しなければならない特段の事情も見いだせないものである。

そうすると、上記(ア)ないし(エ)は、分離して観察することが取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているということはできず、簡易迅速を尊ぶ商取引の実際においては、取引者、需要者において、上記(ア)ないし(エ)のいずれかをもって取引の用に供されることもあるというべきである。

してみれば、本願商標よりは、他の文字部分に比してひときわ大きく表された上記(イ)、すなわち「大地」の文字部分(以下「本願商標の要部」という場合がある。)をもって引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。

そして、「大地」の語は、「天に対して地を広くいいなした語。人間や万物をはぐくむものとしての土地。広くて大きな土地。」の意味(「広辞苑第7版」株式会社岩波書店)に相応した観念を生じ、「ダイチ」の称呼を生ずるものといえる。

イ 引用商標

引用商標は、前記3のとおり、「大地」の文字を横書きしてなるところ、上記アと同様に、その構成文字に相応して「ダイチ」の称呼を生じ、「天に対して地を広くいいなした語。人間や万物をはぐくむものとしての土地。広くて大きな土地。」の観念を生ずる。

ウ 本願商標と引用商標との類否

本願商標と引用商標との類否について検討するに、両者は、上記ア及びイの構成よりなるところ、全体の外観において図形の有無及び構成文字に差異を有するものの、本願商標の要部との比較においては、縦書きと横書きからなる点において異なるもののその構成文字(漢字)を共通にするものであるから、近似した印象を与えるものといえる。

そして、称呼において、「ダイチ」の称呼を同じくし、観念においては、「天に対して地を広くいいなした語。人間や万物をはぐくむものとしての土地。広くて大きな土地。」の観念を同じくする。

そうすると、本願商標と引用商標とは、本願商標の要部との比較において、外観において近似した印象を与えるものであり、称呼及び観念を同じくするものであるから、本願商標と引用商標とは互いに相紛れるおそれのある類似の商標と判断するのが相当である。

エ 本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否

本願の指定商品中、第29類「豆腐,油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,納豆,湯葉」と、引用商標の指定商品中、第29類「油揚げ,凍り豆腐,こんにゃく,豆乳,豆腐,納豆」とは、同一又は類似の商品である。

オ 小括

以上より、本願商標は引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定商品は、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)請求人の主張について

請求人は、「大地」の語は、「広くて大きな土地」を意味するもので日本人にとってなじみが深く、それだけでは商標の印象が薄いと解されることから、あえて印象の薄い「大地」の文字部分のみを抽出しなければならない特段の事情はない旨主張する。

しかしながら、「大地」の文字が、「広くて大きな土地」を意味する語として一般に親しまれている語であるとしても、本願の指定商品との関係において自他商品識別力を有しないという理由は見いだせないし、当該文字が、本願商標の構成において、約半分の面積を占める大きさで表され、顕著に視認され得ることは上記(1)アのとおりである。

したがって、請求人の上記主張は採用することができない。

(3)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月4日

審判長 特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 飯田 亜紀

別掲 本願商標(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。