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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月13日

不服2023-014334 商願2021-54092拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月13日 (2024-06-13)
事件番号
不服2023-014334
事件名
商願2021-54092拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の構成中、中央部に太字で大きく顕著に表された「弁才天」の文字部分は、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、当該文字部分に着目して引用商標と類否を判断すべきであるとした事例。
  • 本願商標の指定役務中「大福の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標の指定商品と類似する役務であると判断した事例。
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事案の概要

  • 本願は、令和3年4月30日に登録出願された商標登録出願であり、第35類に属する役務を指定役務とする。
  • 本願商標は、略楕円図形内の中央に「弁才天」の文字を太字で大きく表し、その上下に「覚王山」「BENZAITEN」等の文字や図形を配した構成からなる。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶査定をした。
  • 出願人は、令和5年8月25日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標と引用商標が商標法第4条第1項第11号に該当する類似商標であるか否か。
  • 本願商標の指定役務と引用商標の指定商品が類似するか否か。

判断

  • 本願商標の構成中、「弁才天」の文字は他の部分に比して見る者の注意を引くものであり、指定役務との関係において自他役務の識別標識として強い印象を与えるから、分離して観察することが許され、当該文字部分に着目して類否を判断すべきである。
  • 本願商標からは「ベンザイテン」の称呼及び「音楽・弁才・財福などをつかさどる女神」の観念が生じ、引用商標も「ベンザイテン」の称呼及び同様の観念を生じるから、両商標は外観上近似した印象を与え、称呼及び観念を同一にする。
  • 本願商標の指定役務中「大福の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と引用商標の指定商品中の「大福以外の和菓子」は、同一の事業者によって提供・販売される場合が多く、需要者の範囲も共通するから、類似する役務である。
  • 請求人の主張は、個別の取引の実情に着目したものであり、指定商品又は指定役務全般についての一般的、恒常的な事情とは異なるから、採用することができない。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標の構成中、「弁才天」の文字は、これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものということはできず、当該文字を引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきである。
  • 本願商標は、中央部に太字で大きく顕著に表された「弁才天」の文字が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、当該文字部分に着目して、取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社弁才天(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-014334

請求人 株式会社弁才天(代理人 弁理士1名)

商願2021-54092拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年4月30日に登録出願されたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。

令和4年1月11日付け:拒絶理由通知書

令和4年2月22日  :意見書の提出

令和5年5月24日付け:拒絶査定

令和5年8月25日  :審判請求書の提出

第2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第35類に属する別掲2に記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものである。

第3 引用商標

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第5496661号商標(以下「引用商標」という。)は、「弁財天」の文字を標準文字で表してなり、平成24年1月10日に登録出願、第30類「菓子及びパン」を指定商品として、同年5月25日に設定登録されたが、その後、その指定商品中の第30類「大福」については、商標登録の取消審判により、その登録を取り消すべき旨の審決がされ、令和5年3月6日にその審判の確定審決の登録がされたものであり、現に有効に存続しているものである。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第11号該当性について

(1)本願商標について

ア 本願商標は、別掲1のとおり、左右の両側が半円形に膨らんだ略楕円図形内の中央に、「弁才天」の文字を太字で大きく顕著に表し、当該文字の上下に、「覚王山」及び「BENZAITEN」の文字をそれぞれ小さく表してなるほか、上記図形の枠線付近には、リボン状図形、花や果実の図形、円輪郭内に「大」の文字を配した図形、「フルーツ」の文字、「大福」の文字、「創業」及び「令和元年」の文字等を配した構成からなるものである。

イ 本願商標の構成中、目につきやすい中央部に「弁才天」の文字が太字で大きく顕著に表されているのに対し、その他の文字や図形等は、「弁才天」の文字を一定の間隔を空けて取り囲むように小さく表されていることからすると、外観上、「弁才天」の文字は、他の部分に比して、見る者の注意をより引くものであるといえる。

そして、本願商標の構成中、「フルーツ」や「大福」の文字は商品名等を、「創業」及び「令和元年」の文字は創業年を、「覚王山」の文字は愛知県名古屋市の地名を、「BENZAITEN」の文字は「弁才天」の読みを欧文字で表したと認識されるものであるから、これらの文字自体は、本願商標の指定役務との関係において、自他役務の識別標識として機能しないもの又はその機能が極めて弱いものといえる一方、「弁才天」の文字は、「音楽・弁才・財福などをつかさどる女神」を意味する語であり(「広辞苑第七版」株式会社岩波書店)、本願商標の指定役務との関係において、役務の質を表示する等の格別な事情は見当たらないことから、当該文字部分は、自他役務の識別標識として、取引者、需要者に強い印象を与えるものである。

そうすると、本願商標の構成中、「弁才天」の文字は、これを分離して観察することが取引上不自然であると思われるほど不可分に結合しているものということはできず、当該文字を引用商標と比較して商標の類否を判断することも許されるというべきであるから、構成文字に相応した「ベンザイテン」の称呼及び「音楽・弁才・財福などをつかさどる女神」の観念が生じるものである。

ウ 以上からすると、本願商標は、中央部に太字で大きく顕著に表された「弁才天」の文字が、独立して自他役務の識別標識としての機能を果たし得るものであり、当該文字部分に着目して、取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当であるから、当該文字に相応して、「ベンザイテン」の称呼及び「音楽・弁才・財福などをつかさどる女神」の観念を生じるものである。

(2)引用商標について

引用商標は、上記第3のとおり、「弁財天」の文字を標準文字で表してなるところ、当該文字は、「弁才天」と同様の意味を有する語として辞書(前掲書)に掲載されていることから、上記(1)と同様に、「ベンザイテン」の称呼及び「音楽・弁才・財福などをつかさどる女神」の観念を生じるものである。

(3)本願商標と引用商標との類否について

本願商標と引用商標との類否について検討すると、両商標は、構成全体の外観においては相違するものの、本願商標の構成中、自他役務の識別標識として、取引者、需要者に強い印象を与える「弁才天」の文字と引用商標とは、2文字目の漢字が異なるのみであるから、両者は外観上近似した印象を与えるものというのが相当である。

そして、両商標は、称呼については「ベンザイテン」の称呼を、観念については「音楽・弁才・財福などをつかさどる女神」の観念を同一とするものである。

そうすると、本願商標と引用商標とは、外観において近似した印象を与えるものであり、称呼及び観念を同一とするものであるから、これらの外観、称呼、観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して、全体的に考察すれば、両者は互いに紛れるおそれのある類似の商標というべきである。

(4)本願商標の指定役務と引用商標の指定商品との類否について

本願の指定役務と引用商標の指定商品との類否について検討すると、本願商標の指定役務中「大福の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、和菓子屋や、百貨店、スーパーマーケット等の小売店等で提供され、その需要者は一般消費者である。

一方、引用商標の指定商品は「菓子及びパン、但し、大福を除く」であるところ、当該指定商品には、大福以外の和菓子(例えば、団子やもち菓子など。)が含まれており、これらの商品は、和菓子屋や、百貨店、スーパーマーケット等の小売店等で販売され、その需要者は一般消費者である。

そして、大福と、それ以外の和菓子とでは、原材料(例えば、もち米、小豆など。)を共通にする場合があり、大福を製造、販売する事業者が、それ以外の和菓子を製造、販売する場合も多いといえる。

そうすると、本願商標の指定役務中「大福の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、引用商標の指定商品中の「大福以外の和菓子」とは、同一の事業者によって役務の提供や商品の製造、販売が行われる場合も多く、役務の提供場所と商品の販売場所が共通し、需要者の範囲も共通するものであるから、これらに同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の提供、製造又は販売に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあるというべきである。

してみれば、本願商標の指定役務中「大福の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標の指定商品と類似する役務である。

(5)小括

以上より、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、その指定役務も引用商標の指定商品と類似の役務であるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

2 請求人の主張について

(1)請求人は、本願商標は、独創的かつ特徴的な手法をもって全体が極めてまとまりよく表されており、その構成上、特定の文字のみが把握されることのない一体的な商標として認識されるものであり、本願商標から「弁才天/BENZAITEN」の文字部分が分離して認識され、自他役務の識別標識としての機能を独立して果たすことはないとするのが至極相当である旨主張する。しかしながら、本願商標の構成において、外観上、「弁才天」の文字は、他の部分に比して、見る者の注意をより引くものであるし、当該文字は、本願商標の指定役務との関係において、自他役務の識別標識として、取引者、需要者に強い印象を与えるものである。そうすると、本願商標の構成中、中央部に太字で大きく顕著に表された「弁才天」の文字部分に着目して、取引に資する場合も決して少なくないと判断するのが相当であることは、上記(1)のとおりである。

(2)請求人は、引用商標に係る商標登録に対して商標法第50条第1項に基づく一部取消審判を請求し、その指定商品中の「大福」を取消すとの審決がなされ、既に確定した(取消2021-300858)ことに触れ、引用商標に係る指定商品から「大福」が明示的に除外され、本願指定役務中「大福の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」が引用商標に係る指定商品と抵触関係にないこととなり、その結果、原査定において指摘された指定商品及び役務間の類似性もなくなり、そして、本願出願人は、フルーツ大福を専門に取り扱っており、他の菓子やパン類の販売は行っていないといった具体的な取引実情をも考慮すると、これら商品及び役務は、その用途、販売場所・提供場所、需要者の範囲を異にし、類似するものでないことは明らかである旨主張する。

しかしながら、引用商標の指定商品中「大福」については、その登録が取り消されているとしても、引用商標の指定商品は、いまだ、本願商標の指定役務中、第35類「大福の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」と、同一営業主の提供、製造又は販売に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあることは、上記(4)のとおりである。

また、商標の類否判断において参酌されるべき取引の実情とは、その指定商品又は指定役務全般についての一般的、恒常的なそれを指すものであって、当該商標が現在使用されている商品又は役務についてのみの特殊的、限定的なそれを指すものではないところ、請求人の主張は、いずれも、本願商標の請求人(出願人)の経営方針及び営業形態に着目した個別の取引の実情の一側面を挙げているにとどまるものであって、比較する指定商品又は指定役務全般についての一般的、恒常的な事情とは異なるものといわざるを得ず、これを取引の実情として商標の類否判断に当たり考慮することはできない。

してみれば、これら商品及び役務に同一又は類似の商標を使用するときは、同一営業主の製造又は販売に係る商品又は役務と誤認されるおそれがあるというべきであるから、本願商標の指定役務中、第35類「大福の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」は、引用商標の指定商品と類似する役務である。

(3)したがって、請求人による上記主張は、いずれも採用することができない。

3 まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月13日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 浦崎 直之

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務

第35類「広告業,経営の診断及び指導,市場調査,市場分析,商品の販売に関する情報の提供,他人の商品及びサービスのライセンスに関する事業の管理,フランチャイズに関する事業の診断・指導・助言,フランチャイズの事業の運営及び管理,フランチャイズシステムに基づく加盟店の経営の診断及び指導並びにフランチャイズシステムに基づく加盟店の経営の助言,フランチャイズ事業に関する情報の提供,職業のあっせん,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,大福の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。