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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年7月30日

不服2023-015409 商願2022-94970拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年7月30日 (2024-07-30)
事件番号
不服2023-015409
事件名
商願2022-94970拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社半導体エネルギー研究所

審判番号 不服2023-015409

請求人 株式会社半導体エネルギー研究所

商願2022-94970拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月17日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月12日付け:拒絶理由通知書

令和5年2月27日  :意見書の提出

令和5年7月10日付け:拒絶査定

令和5年9月12日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第9類及び第42類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、登録出願されたものであり、その後、指定商品及び指定役務については、上記1の手続補正により、第9類「電子部品・半導体素子の電極,リチウムイオン二次電池の電極,電極及びその部品」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要旨

原査定は、「本願商標は、登録第4396448号商標、登録第4418926号商標、登録第6569361号商標、国際登録第0957642号商標、国際登録第1259536号商標及び国際登録第1554740号商標(以下、これらをまとめて「引用商標」という。)と類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品及び指定役務と同一又は類似の商品及び役務はすべて削除されたと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品及び指定役務と類似しない商品になった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年7月30日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 渡邉 潤

別掲 本願商標

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。