審判番号 取消2023-300704
請求人 株式会社 ベッツジャパン（代理人 名古屋国際弁理士法人）
被請求人 株式会社 プロケア
上記当事者間の登録第５０４１９５５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
登録第５０４１９５５号商標の指定役務中、第４３類「動物の宿泊施設の提供及び動物の宿泊施設の提供に関する情報の提供」及び第４４類「動物の飼育及び治療，動物の飼育及び治療に関する情報の提供，動物の手入れ及びこれに関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。
審判費用は、被請求人の負担とする。
理 由
１ 本件商標
本件登録第５０４１９５５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成よりなり、その指定役務及び登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。
２ 請求人の主張の要点
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、その指定役務中、請求に係る指定役務について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条の規定により取り消されるべきものである旨主張している。
３ 被請求人の答弁
被請求人は、「本件審判請求を認める。」と答弁している。
４ 当審の判断
商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。
しかしながら、本件審判の請求に対し、被請求人は、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明していないし、また、使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和６年６月４日
審判長 特許庁審判官 旦 克昌
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 相崎 裕恒
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。 （この書面において著作物の複製をしている場合の御注意） 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。