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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月13日

取消2023-300769 登録第6280650号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月13日 (2024-06-13)
事件番号
取消2023-300769
事件名
登録第6280650号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 登録取消審判において、請求の登録前3年以内に商標権者が指定商品中の「靴下」について本件商標と社会通念上同一の商標を使用していたと認め、商標法50条による取消しを認めなかった事例。
  • ウェブサイト広告への標章の表示が商標法2条3項8号の使用行為に該当し、背景や付随する欧文字等は商標に不可分に結合したものではなく分離独立して認識し得るとして、本件商標と使用商標の同一性を認めた事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第6280650号商標(図案化された「オンエア!」の文字等からなる)について、その指定商品・指定役務中、第25類「法被その他の被服,靴下,帽子」等の指定商品(本件審判請求に係る指定商品)について継続して3年以上日本国内で使用された事実がないとして、商標法50条1項に基づき登録取消審判が請求されたものである。
  • 請求の登録は令和5年11月9日になされ、要証期間は令和2年11月9日から同5年11月8日までとされた。
  • 被請求人(商標権者)は、要証期間内に指定商品中の「靴下」について使用の事実があると主張し、乙第1号証ないし乙第9号証を提出した。
  • 請求人は答弁書に対して何ら弁駁しなかった。

争点

  • 要証期間内に、商標権者により、本件審判請求に係る指定商品について本件商標の使用がされていたと証明されたか否か。

判断

  • 商標法50条2項により、被請求人は要証期間内に日本国内で商標権者等が請求に係る指定商品のいずれかについて本件商標又は社会通念上同一の商標を使用していたことを証明する必要がある。
  • 乙各号証から、乙第1号証のウェブサイトは商標権者により公開されたもので、少なくとも2023年10月3日に公開されていたと認められ、使用商標の使用者は商標権者、使用時期は要証期間であり、本件商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為は商標法2条3項8号に該当する。
  • 使用商品は「ハムチュウ靴下」と称する靴下であるから指定商品中の「靴下」に該当し、使用商標は背景や欧文字等と不可分に結合したものではなく分離独立して認識し得るから、本件商標と使用商標は同一の構成からなり同一の商標と認められる。
  • よって、商標権者は要証期間内に「靴下」について本件商標と同一の商標の使用をしていたと証明されたから、本件商標の登録は商標法50条により取り消すことはできない。

判旨(本文から引用)

  • しかも、当該記載は商標権者の社名における「coly」を含むものである。
  • これらの背景や欧文字等は使用商標に不可分に結合したものではなく、使用商標が分離、独立して認識し得るものであることは明らかであるから、本件商標と使用商標は、同一の構成からなるものといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 オンエア(代理人 弁理士法人Toreru)/被請求人 株式会社 coly(代理人 弁理士3名)

審判番号 取消2023-300769

請求人 株式会社 オンエア(代理人 弁理士法人Toreru)

被請求人 株式会社 coly(代理人 弁理士3名)

上記当事者間の登録第6280650号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

本件登録第6280650号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1に示すとおりの構成よりなり、令和元年7月18日に登録出願、第25類「法被その他の被服,アイマスク,エプロン,えり巻き,靴下,ゲートル,レッグウォーマー,毛皮製ストール,ショール,スカーフ,足袋,足袋カバー,手袋,ネクタイ,ネッカチーフ,バンダナ,保温用サポーター,マフラー,耳覆い,ナイトキャップ,帽子,ガーター,靴下止め,ズボンつり,バンド,ベルト,履物」(以下「本件審判請求に係る指定商品」という。)を含む、第9類、第14類、第16類、第18類、第20類、第21類、第24類、第25類、第28類、第35類、第41類及び第42類に属する商標登録原簿に記載の商品及び役務を指定商品及び指定役務として、同2年8月14日に設定登録されたものである。

そして、本件審判の請求の登録は、令和5年11月9日になされたものであり、この登録前3年以内の期間(令和2年11月9日~同5年11月8日)を以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張

請求人は、本件商標の指定商品・指定役務中、本件審判請求に係る指定商品についての登録を取り消す、審判費用は、被請求人の負担とするとの審決を求め、審判請求書にて、その理由を要旨以下のように述べた。

1 請求の理由

本件商標は、その指定商品・指定役務中、本件審判請求に係る指定商品について継続して3年以上日本国内において本件商標の権利者(以下「商標権者」という。)、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により、その登録は取り消されるべきものである。

2 答弁に対する弁駁

請求人は、令和6年1月12日付け審判事件答弁書(以下「答弁書」という。)に対して、何ら弁駁していない。

第3 被請求人の主張

被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第1号証ないし乙第9号証を提出した。

なお、以下、証拠の表記に当たっては、乙第1号証を「乙1」のように省略して表示する場合がある。

1 答弁の理由

本件商標は、以下に述べるとおり、要証期間に、商標権者によって、日本国内において本件審判請求に係る指定商品中の「靴下」について使用された事実があるから、本件審判請求は成り立たない。

(1)本件商標の使用事実について

ア ウェブサイト広告について

(ア)乙第1号証は、商標権者の提供する「オンエア!5th Anniversary Store」ウェブサイト広告の写しであり、本件商標はウェブサイト広告の上部中央付近に配置されている。

(イ)さらに、乙第1号証により特定するウェブサイト広告のページをスクロールしていくと、商品の販売場所を示す「coly more! 池袋PARCO店(池袋パルコ本館5F)」の表示、及び販売期間を示す「9月26日(火)~10月15日(日)」の表示が確認でき、商品の販売場所は池袋パルコ(所在地:東京都豊島区南池袋1-28-2)にある商標権者の店舗「coly more! 池袋PARCO店」であること、そして、販売期間は2023年9月26日火曜日から2023年10月15日日曜日であることが確認できる。

同様に、商品の販売場所を示す「coly more! 心斎橋PARCO店(心斎橋パルコ6F)」の表示、及び販売期間を示す「10月27日(金)~11月13日(月)」の表示が確認でき、商品の販売場所は心斎橋パルコ(所在地:大阪府大阪市中央区心斎橋筋1丁目8-3)にある商標権者の店舗「oly more! 心斎橋PARCO店」であること、そして、販売期間は2023年10月27日金曜日から2023年11月13日月曜日であることが確認できる。

(ウ)さらに、乙第1号証により特定するウェブサイト広告のページをスクロールしていくと、商品「靴下」に該当する商標権者の商品「ハムチュウ靴下」(以下「本件商品」という。)及びその商品情報詳細「価格:1,430円、種類数:全1種、サイズ:レディース22~24cm、素材:ポリエステル、販売元:株式会社コンテンツシード」が表示されている。

本件商品は、販売期間のうち後半で投入された「後半商品」であり、その販売期間については「Coly more! 池袋PARCO店:10月6日(金)~」及び「coly more! 心斎橋PARCO店:11月3日(金・祝)~」の表示が乙第1号証にあることから、上記販売期間の表示とあわせ考えると、coly more! 池袋PARCO店では2023年10月6日から同年同月15日までの期間、そしてcoly more! 心斎橋PARCO店では2023年11月3日から同年同月13日までの期間、それぞれ本件商品が販売されていたことが明らかである。

(エ)さらに、乙第1号証により特定するウェブサイト広告のページをスクロールすると、「お問い合わせ先」に「coly more! お問い合わせフォーム」があり、URLをクリックすると商標権者の運営する「coly more!」公式サイトに転送され(乙2)、「お問合せはこちらから」をクリックすると、お問い合わせフォームが準備されており(乙3)、個人情報取扱事業者の名称に商標権者の名称と住所が表示されていることから、「オンエア!5th Anniversary Store」ウェブサイト広告は商標権者が提供したものであることがわかる。

(オ)上記の各点を総合すると、乙第1号証は、本件商品に関する広告、価格表を内容とする情報に、本件商標を付して電磁的方法により提供したものであり、さらに乙第1号証に係るウェブサイト広告の提供の主体は、乙第1号証ないし乙第3号証を総合すると、商標権者であることは明らかであり、商標法第2条第3項第8号の使用行為に該当する。

イ 本件商品のパッケージの写真及び売上集計について

乙第4号証は、本件商品及びパッケージの写真である。

乙第5号証は、2023年8月1日から同年10月31日までの本件商品に関する売上集計であり、要証期間内である上記期間内に少なくとも44点の本件商品が販売されたことが確認できる。

ウ X(旧ツイッター)への投稿について

乙第6号証は、2023年10月3日付けの商標権者が運営するアカウントによるX(旧ツイッター)への投稿の写しであり、本件商品の写真と乙第1号証へのリンク先が1件の投稿に表示されており、乙第1号証に示す本件商標が本件商品との関連において使用されていること、そして「後半商品」の投入前に広告的使用がされていることを示す投稿である。

エ 店舗における広告の展示について

乙第7号証は、池袋パルコ(所在地:東京都豊島区南池袋1-28-2)にある商標権者の店舗「coly more! 池袋PARCO店」の店頭写真であり、本件商品の販売に関する広告に本件商標を付して展示した状態を示し、商標法第2条第3項第8号の使用行為に該当する。

乙第8号証及び乙第9号証において示すとおり、本件商品の販売に関する広告に本件商標が表示され、商品の販売場所を示す「coly more! 池袋PARCO店(池袋パルコ本館5F)」の表示、及び販売期間を示す「9月26日(火)~10月15日(日)」の表示が確認できる状態で展示されている。

(2)小括

総括すると、乙第1号証ないし乙第7号証より、要証期間において、本件商標の商標権者が我が国で、本件商標と社会通念上同一の商標を、第25類「靴下」について使用していたことは明らかである。

また、乙第1号証より池袋パルコ(所在地:東京都豊島区南池袋1-28-2)にある商標権者の店舗「coly more! 池袋PARCO店」にて2023年10月6日から同年同月15日の要証期間にかけて本件商品を販売したほか、心斎橋パルコ(所在地:大阪府大阪市中央区心斎橋筋1丁目8-3)にある商標権者の店舗「coly more! 心斎橋PARCO店」で2023年11月3日から少なくとも同年同月8日の要証期間にかけても販売したことから、反復継続的な使用があることも明らかである。

2 まとめ

以上より、要証期間に、我が国において、本件商標と同一の商標が、商標権者によってその指定商品「靴下」について使用されていた事実を、被請求人は証明した。

第4 当審の判断

1 被請求人の立証責任

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品又は指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

すなわち、本件商標の使用をしていることを証明するには、商標法第50条第2項に規定されているとおり、被請求人は、要証期間に、日本国内において、商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが、本件審判請求に係る指定商品のいずれかについて、本件商標又は本件商標と社会通念上同一の商標の使用(商標法第2条第3項各号のいずれかに該当する使用行為)をしていることをすべて証明する必要がある。

2 事実認定

(1)被請求人の提出した乙各号証によれば、以下の事実が確認できる。

ア 乙第1号証

乙第1号証は、被請求人が、商標権者の提供するウェブサイト広告と主張するものである。

(ア)乙第1号証において、第1頁の上部に「オンエア!5th Anniversary Store」の記載の下に、別掲2に示すとおりの画像の表示、同頁の左下に、URLとして「https://www.the-chara.com/blog/?p=66756」の記載、第2頁の中ほどに「オンエア!の作品5周年を記念したストアの開催が決定いたしました!」及び「会場では5周年記念イラストを使用した新作グッズの販売やイラスト展示を予定しております。」の記載、その下の「会場案内」欄に、「■東京」、「coly more! 池袋PARCO店(池袋パルコ本館5F)」及び「開催期間:9月26日(火)~10月15日(日)」の各記載がある。

(イ)同じく乙第1号証において、第3頁の中ほどの「お問い合わせ先」欄に、「◆coly more! お問い合わせフォーム」及び「窓口営業時間:11:00~18:00(土・日・祝日 休業)」の各記載及びURLとして「https://coly-more.com/contact/」の記載がある。

(ウ)同じく乙第1号証において、第3頁ないし第25頁にかけて「グッズ情報」の欄があり、同欄はさらに、第18頁の下部までの「前半商品」及びそれ以降の「後半商品」の各欄に区分され、同頁の下部における「後半商品」欄の冒頭に、「coly more! 池袋PARCO店:10月6日(金)~」の記載があり、第23頁の下部に、「ハムチュウ靴下」の記載があり、この記載を挟んで、上に、「ハムチュウ」と思われるキャラクターの顔が表示された靴下の画像が掲載され、下に、「価格:1,430円」、「種類数:全1種」、「サイズ:レディース22~24cm」、「素材:ポリエステル」及び「販売元:株式会社コンテンツシード」の各記載がある。

イ 乙第2号証

乙第2号証は、被請求人が、上記ア(イ)の「お問い合わせ先」のURLをクリックすると表示される、商標権者の運営する公式サイトと主張するものであり、第1頁において、左上に「coly more!」の記載、下部に「お問合せはこちらから」の記載、左下に、URLとして「https://coly-more.com/contact/」の記載があるところ、当該「coly more!」の記載及びURLは乙第1号証の記載と一致している。

ウ 乙第3号証

乙第3号証は、被請求人が、上記イの「お問合せはこちらから」の記載をクリックすると表示される、お問い合わせフォームと主張するものであり、左上に「coly more! お問い合わせフォーム」の記載があり、中ほどの「個人情報の取扱いへの同意」欄に、「個人情報取扱事業者の名称」に対応して商標権者の名称の記載、及び「本社所在地」に対応して同人の住所の記載がある。

エ 乙第4号証

乙第4号証は、被請求人が、本件商品のパッケージ写真と主張するものであり、透明な袋に収容された靴下の各部を撮影した3枚の写真が示されている。

そして、左側及び中央の写真中のパッケージには、上部に「オンエア! ハムチュウ靴下」と白抜きで記載されたラベルが付されていており、また、右側の写真中には、「ハムチュウ」と思われるキャラクターの顔が表示された靴下が確認できる。

さらに、乙第4号証における写真の靴下は、乙第1号証における上記ア(ウ)の「ハムチュウ靴下」の画像と外観が一致している。

オ 乙第5号証

乙第5号証は、被請求人が、2023年8月1日から同年10月31日までの本件商品に関する売上集計と主張するものであり、左上に「2023/08/01-2023/10/31」の記載があり、下部に提示されている表において、「商品ID/商品コード/商品名」の項目に対応して「ハムチュウ靴下」の記載、及び「販売数」の項目に対応して「44」の記載がある。

カ 乙第6号証

乙第6号証は、被請求人が、商標権者が運営するアカウントによるX(旧ツイッター)への投稿内容と主張するものであり、「【公式】オンエア!グッズ・イベント情報@購買部」のタイトルの下、「5th Anniversary Store・池袋 <後半商品> ハムチュウ靴下をご紹介」の記載、「詳細はこちらから」及びURLとして「the-chara.com/blog/?p=66756」の各記載があり、それらの下に、「ハムチュウのかわいいお顔を全面プリントした靴下です」の記載とともに「ハムチュウ」と思われるキャラクターの顔が表示された靴下の写真が掲載され、その下に、「午後6:00・2023年10月3日・1.7万件の表示」の記載がある。

そして、上記「オンエア!」「5th Anniversary Store・池袋」「<後半商品>」「ハムチュウ靴下」「the-chara.com/blog/?p=66756」の各記載及び「ハムチュウ靴下」の画像の外観は、乙第1号証のウェブサイト広告の記載及び画像と同じものである。

(2)上記(1)アないしカによれば、次の事実を認めることができる。

乙第1号証に係るウェブサイトは、オンエア!の作品5周年を記念したイベントに関するものであり、その第1頁には、別掲2に示すとおりの画像中に、上段に図案化された「オンエア!」の文字を配し、下段に「ON」及び「AIR!」の各文字並びにジクザグ状の図形及びダイヤモンド状の図形を組み合わせてなる商標(「以下「使用商標」という。)を表示し、当該イベントの会場である「coly more! 池袋PARCO店(池袋パルコ本館5F)」では新作グッズが販売されるとして「ハムチュウ靴下」なる商品「靴下」(以下「使用商品」という。)の画像、価格、素材等が紹介されているところ、上記(1)ア(イ)、(1)イ及び(1)ウによると、当該ウェブサイトは「商標権者の公式サイト」及び「問い合わせ先」とは「coly more!」の記載を含む点で共通すること(しかも、当該記載は商標権者の社名における「coly」を含むものである。)、それぞれに記載のURLが一致していること、乙第3号証の問い合わせフォームには商標権者の社名及び住所の記載があることから、乙第1号証に係るウェブサイトは、商標権者によって公開されたものであるといえる。

そして、乙第1号証における上記(1)ア(ウ)の記載中の「10月6日(金)」は、2023年10月6日を指しており、乙第1号証は、「coly more! 池袋PARCO店」における本件商品の販売開始日が2023年10月6日であることを示すものである(なお、この点は、2023年の10月6日が金曜日であることからも裏付けられるといえる。)。

また、乙第6号証は2023年10月3日に投稿された、本件商品についての情報を記載したX(エックス)の記事であるところ、乙第6号証における各記載は、上記(1)カのとおり、「ハムチュウ靴下」の画像やURLも含め、乙第1号証における記載と多くの点で一致しており、2023年10月3日の時点で、乙第1号証に示されるウェブサイトの内容をインターネット上で閲覧することが可能であったものといえ、乙第1号証に係るウェブサイトは少なくとも2023年10月3日に公開されていたものである。

さらに、乙第5号証(商品売上集計)における上記(1)オの「2023/08/01-2023/10/31日」は、本件商品の上記の販売開始時期と矛盾するものではなく、本件商品は、乙第4号証の写真が示すとおりの状態で、少なくとも、乙第5号証における上記(1)オの記載が示すとおり44個販売されたものと推認できる。

3 判断

上記2からすれば、次のとおり判断できる。

(1)使用者、使用時期及び使用行為について

被請求人である商標権者は、同人の提供に係るウェブサイトにおいて、使用商品についての情報が記載され、使用商標が表示された広告を掲載し、当該ウェブサイトは、少なくとも2023年(令和5年)10月3日にインターネット上に公開されていたことが認められ、また、実際に使用商品が販売されたことも推認できる。

よって、使用商標の使用者は商標権者であり、使用時期は要証期間である。

また、上記行為は、商標法第2条第3項第8号にいう、本件商品に関する広告を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当する。

(2)使用商品について

使用商品は、「ハムチュウ靴下」と称する靴下であるから、本件審判請求に係る指定商品中の「靴下」に該当する商品である。

(3)本件商標と使用商標との社会通念上の同一性について

本件商標は、別掲1のとおり、上段に図案化された「オンエア!」の文字を配し、下段に「ON」及び「AIR!」の各文字並びにジクザグ状の図形及びダイヤモンド状の図形を組み合わせてなるものである一方、使用商標も、別掲2に示す画像のとおり、上段に図案化された「オンエア!」の文字を配し、下段に「ON」及び「AIR!」の各文字並びにジクザグ状の図形及びダイヤモンド状の図形を組み合わせてなるものであって、ウェブサイト上に、青色の背景を伴い、「5th Anniversary」「Store」の欧文字等や図形とともに表示されているとしても、これらの背景や欧文字等は使用商標に不可分に結合したものではなく、使用商標が分離、独立して認識し得るものであることは明らかであるから、本件商標と使用商標は、同一の構成からなるものといえる。

よって、本件商標と使用商標とは、同一の商標(社会通念上同一の商標を含む。以下同じ。)であると認められる。

(4)小括

上記(1)ないし(3)によると、商標権者は、要証期間に日本国内において、本件審判請求に係る指定商品中の「靴下」に該当する商品に関する広告を内容とする情報に、本件商標と同一の商標と認められる使用商標を付して電磁的方法により提供する、商標法第2条第3項第8号に該当する行為を行ったことが認められる。

4 まとめ

以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前3年以内に日本国内において、商標権者がその請求に係る指定商品中の「靴下」に該当する商品について、本件商標と同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。

したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第50条の規定により、取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月13日

審判長 特許庁審判官 鈴木 雅也

特許庁審判官 板谷 玲子

特許庁審判官 富澤 哲生

別掲1 本件商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 乙第1号証第1頁上部の画像(色彩は乙1を参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。         (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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