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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月30日

不服2023-650082 国際商標登録第1639949号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

AI 要約AI

国際商標登録出願の拒絶査定不服審判において、補正により本願の指定商品及び指定役務から引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由が解消したとして、原査定を取り消した事例。

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機関
特許庁
年月日
令和6年5月30日 (2024-05-30)
事件番号
不服2023-650082
事件名
国際商標登録第1639949号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 国際商標登録出願の拒絶査定不服審判において、補正により本願の指定商品及び指定役務から引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号該当を理由とする原査定の拒絶の理由が解消したとして、原査定を取り消した事例。
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事案の概要

  • 本願は、2022年(令和4年)1月20日に国際商標登録出願された国際商標登録第1639949号に係る国際商標登録出願であり、日本国を指定する国際登録において第9類、第35類、第36類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務とし、2021年6月21日に英国でした商標登録出願に基づくパリ条約第4条の優先権を主張するものである。
  • 原査定は、本願商標が国際登録第1349444号商標(引用商標)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから商標法第4条第1項第11号に該当する旨認定、判断して本願を拒絶した。
  • これに対し、2023年(令和5年)10月10日に審判請求書及び手続補正書が提出され、原審及び当審における手続補正書により、本願の指定商品及び指定役務は第9類、第35類、第41類及び第45類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められる。その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ADA Global Ltd.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-650082

請求人 ADA Global Ltd.(代理人 弁理士1名)

国際商標登録第1639949号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)1月20日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2022年(令和4年)10月24日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)1月16日:意見書、手続補正書の提出

2023年(令和5年)6月22日付け:拒絶査定

2023年(令和5年)10月10日:審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類、第35類、第36類、第38類、第41類、第42類及び第45類に属する商品及び役務を指定商品及び指定役務として、2021年6月21日にUnited Kingdomにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審及び当審における上記1の手続補正書により、第9類、第35類、第41類及び第45類に属する別掲2のとおりの商品及び役務に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、国際登録第1349444号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定商品及び指定役務は、別掲2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月30日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定商品及び指定役務(補正後)

第9類「Musical sound recordings; downloadable musical recordings; digital media, namely, pre-recorded audio recordings, and downloadable audio recordings and files all in relation to music and musical entertainment; all the foregoing in relation to music production, distribution, and entertainment services.」

第35類「Advertising and marketing services, namely, promoting the goods and services of others, in particular, of music labels, musicians and artists; promoting the music of others by means of providing online portfolios via a website; marketing, and advertising services in the fields of music and entertainment; commercial administration of licensing and synchronization licensing of musical recordings and multimedia entertainment content of others; commercial management of the licensing of goods and services for others, in the field of music; business services, namely, promoting the music licenses of others by acting as a liaison between copyright owners of music and third parties for the exploitation of the copyright owners’ rights; distributorship services in the field of music; wholesale distributorship services in relation to music and multimedia recordings to retailers, online retailers, social media platforms, and other consumers; supply chain management for music and multimedia entertainment content; business management, consultancy, and advisory services for music labels, musicians, and artists; music selection services for use in advertising and commercials; all the foregoing in relation to music production, distribution, and entertainment services.」

第41類「Entertainment services, namely, providing online non-downloadable audio recordings and files in relation to music and music related entertainment; entertainment services, namely, providing non-downloadable prerecorded music online via a global computer network; music publishing services; entertainment services in the nature of development, creation, recording, production, post-production, presentation, distribution for others and publishing of audio recordings and music entertainment content; all the foregoing in relation to music production, distribution, and entertainment services.」

第45類「Licensing of musical sound recordings; management of intellectual property rights.」

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。