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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月13日

不服2024-001398 商願2023-5412拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月13日 (2024-06-13)
事件番号
不服2024-001398
事件名
商願2023-5412拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 「甘酒キューブ」の文字商標は、指定商品を「甘酒を凍らせたペットフード」等に補正した場合、商標法4条1項16号該当性は解消するが、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものとして、同法3条1項3号に該当するとした事例
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事案の概要

  • 本願は、令和5年1月6日に「甘酒キューブ」の文字を標準文字で表してなる商標につき、第30類及び第31類の商品を指定商品として登録出願されたものである。
  • 令和5年6月14日付け拒絶理由通知に対し、意見書・手続補正書が提出されたが、令和5年10月18日付けで拒絶査定がされた。
  • 原査定は、本願商標が商標法3条1項3号及び4条1項16号に該当するとした。
  • 請求人は令和6年1月26日に審判請求をし、令和6年2月9日に手続補正書を提出し、指定商品は最終的に第31類「甘酒を凍らせたペットフード,甘酒を主成分とする流動性を有する食材を凍らせたペットフード」に補正された。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か
  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か

判断

  • 指定商品が「甘酒」を使用した商品に限定されたことから、商品の品質の誤認を生じるおそれのない商品になったといえ、商標法4条1項16号該当性は解消した。
  • 「甘酒」は原材料、「キューブ」は立方体を意味する一般的な語であり、ペットフード分野で甘酒入りやキューブ状の商品が広く製造・販売され、飲食料品分野で「甘酒キューブ」の使用例も複数あることから、本願商標は商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるとして、商標法3条1項3号に該当するとした。
  • 請求人の主張(使用例がない、登録例・審決例がある等)は、事案を異にする等として採用しなかった。

判旨(本文から引用)

  • 本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、全体として、その商品が「甘酒の立方体(立方体状の甘酒)」又は「甘酒を原材料に使用してなる立方体状の商品」であるという、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-001398

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名)

商願2023-5412拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年1月6日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年6月14日付け:拒絶理由通知書

令和5年8月30日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年10月18日付け:拒絶査定

令和6年1月26日  :審判請求書の提出

令和6年2月9日  :手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「甘酒キューブ」の文字を標準文字で表してなり、第30類及び第31類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。そして、本願の指定商品は、原審及び当審における上記1の手続補正書により、最終的に第31類「甘酒を凍らせたペットフード,甘酒を主成分とする流動性を有する食材を凍らせたペットフード」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

本願商標は、「甘酒キューブ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「甘酒」の文字は、「米の飯を米麹で糖化した甘い飲料。」の意味を、「キューブ」の文字は、「立方体。」の意味を有する語であるから、本願商標は全体として「キューブ(立方体)状の甘酒」ほどの意味合いを理解させるものである。

また、本願の指定商品を取り扱う業界において、甘酒を使用したペットフードが知られており、キューブ状のペットフードも存在する。

そうすると、本願商標をその指定商品に使用しても、これに接する需要者は、当該商品が「甘酒を使用したキューブ状のペットフード」であることを認識するにすぎないことから、本願商標は、単に商品の品質等を普通に用いられる方法で表示するものと判断するのが相当である。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるから、商標法第4条第1項第16号に該当する。

4 当審の判断

(1)商標法第4条第1項第16号該当性について

本願の指定商品は、上記2のとおり補正された結果、「甘酒」を使用した商品に限定されたことから、商品の品質の誤認を生じるおそれのない商品になったものといえる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するとした拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第3条第1項第3号該当性について

本願商標は、「甘酒キューブ」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「甘酒」の文字は「米の飯を米麹で糖化した甘い飲料」(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)を意味する語で、本願の指定商品「甘酒を凍らせたペットフード,甘酒を主成分とする流動性を有する食材を凍らせたペットフード」との関係においては、商品の原材料を表示したといえるものであり、また、「キューブ」の文字は「立方体」(出典:同上)を意味する語であって、これらはいずれも我が国において広く一般的に使用され、理解されているものであるから、本願商標は、「甘酒」及び「キューブ」の2語を結合したものであると、容易に認識し得るものである。

そして、原審提示の情報や請求人提示の情報(令和6年2月9日付け手続補足書により提出された資料13ないし資料21)にあるように、本願の指定商品を含むペットフードを取り扱う分野においては、「甘酒を原材料とする商品」及び「キューブ状(立方体状)の商品」が広く一般的に製造、販売されている実情が認められる。

また、原審提示の情報にあるように、飲食料品に関する分野において、甘酒を凍らせるなどして立方体やそれに近い形状にし、そのまま食したり、料理の材料として使用することが広く行われている実情が認められ、そのような状態の甘酒を「甘酒キューブ」と称している事例も複数見受けられる。

以上のことからすれば、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、全体として、その商品が「甘酒の立方体(立方体状の甘酒)」又は「甘酒を原材料に使用してなる立方体状の商品」であるという、商品の品質を表示したものと理解するにとどまるというのが相当であるから、本願商標は、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなるものといえる。

したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。

(3)請求人の主張について

ア 請求人は、本願の指定商品を取り扱う分野において、「甘酒キューブ」の文字が普通に用いられている事実は見当たらない上、当該文字のごとく「甘酒」の文字の後ろに形状を表す文字を配して表示する事例もなく、また、「原材料+「キューブ」」の構成からなる文字の使用事例は、その原材料が固形物である場合に限られていることからすれば、本願商標は、指定商品を取り扱う業界において、通常用いられている表示に該当するものではなく、本願の指定商品の特徴等を直接的かつ具体的に表示するものではない旨主張する。

しかしながら、本願の指定商品を取り扱う分野において、「甘酒キューブ」の文字それ自体としては使用例が見受けられないとしても、上記(2)のとおり、本願商標を構成する「甘酒」及び「キューブ」の各文字の使用の実情や、飲食料品に関する分野における「甘酒キューブ」の文字の使用の実情、並びに、本願の指定商品が「甘酒を凍らせた」又は「甘酒を主成分とする流動性を有する食材を凍らせた」ものであって、甘酒であっても固形の商品であることが需要者に理解されるものであるから、本願商標をその指定商品に使用するときには、これに接する取引者、需要者において、「甘酒を原材料に使用してなる立方体状の商品」を表示するものとして一般に理解されるものであり、自他商品の識別標識としては認識されないものというのが相当である。

イ 請求人は、構成中に「キューブ」又は「CUBE」の文字を有する商標に係る、過去の登録例や審決例を挙げ、本願商標もそれらと同様に登録を認められるべきである旨主張する。

しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第3条第1項第3号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、当該商標の構成態様と指定商品・指定役務との関係や、その商品又は役務の分野における取引の実情をも踏まえて、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例や審決例は、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。

ウ したがって、請求人の上記ア及びイの主張は、いずれも採用することができない。

(4)まとめ

以上のとおり、本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するとした原査定の拒絶の理由は解消したが、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当するものであるから、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する

令和6年6月13日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 白鳥 幹周

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。                 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。