審判番号 不服2024-002567
請求人 株式会社ジェーシービー(代理人 弁理士3名)
商願2022-89107拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年8月1日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年2月22日付け:拒絶理由通知書
令和5年4月6日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年6月8日付け:手続補正指示書
令和5年7月12日 :手続補正書の提出
令和5年8月18日付け:拒絶理由通知書
令和5年9月28日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年11月6日付け:拒絶査定
令和6年2月14日 :審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「デジタル登記所」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第36類、第42類及び第45類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
本願の指定商品及び指定役務は、原審における上記1の手続補正書により、最終的に別掲のとおりの商品及び役務に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
(1)商標法第4条第1項第6号該当性について
本願商標は、「デジタル登記所」の文字を標準文字で表してなるところ、これは、「デジタル」と「登記所」の文字からなるものであると容易に理解できるものである。
そして、「登記所」の文字は、「登記事務を管掌する官署。不動産登記法上、法務局・地方法務局およびその支局・出張所がこれに当たる。」とあるように、公共性の高い重要な官署であり、かつ、国民生活に馴染みの深い登記事務を管掌する官署として広く認識されているものである。
このような登記所の公共性の高さ、著名性の高さに鑑みれば、本願商標に接する者は、その構成中の「登記所」の文字に着目することは明らかであり、本願商標から「登記所」の観念及び「トウキショ」の称呼をも生じ、その結果、本願商標は、登記所又はこれと何らかの関係にある者による商標であると認識させることから、登記所との関係で他人が本願商標を使用した場合には、その出所について誤認を生じさせるおそれがあるものといえる。
したがって、本願商標は、国の機関を表示する標章であって、著名な標章「登記所」(以下「引用標章」という。)と類似する商標であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第6号に該当する。
(2)商標法第4条第1項第7号該当性について
本願商標は、「デジタル登記所」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中の「デジタル」の文字は「連続的な量を、段階的に区切って数字で表すこと。計器の測定値やコンピューターの計算結果を、数字で表示すること。数字表示。」の意味を有する語であり、「登記所」の文字については、上記(1)で認定した通りである。
そして、登記所の公共性の高さ、著名性の高さに加えて、近時、国の施策等においてデジタル化が推進されている実情もあることを考慮すると、本願商標は全体として、「デジタルの登記所」といった意味合いを想起させると共に、国の機関である登記所又は登記所に関連する事業を表すものと認識されるおそれがあるというべきである。
以上よりすれば、一私人である出願人が、国の機関を表すものと認識されるおそれがある本願商標を、自己の商標として独占的に使用することは、公正な競業秩序を害し、社会公共の利益に反するおそれがあるといわざるを得ない。
したがって、本願商標は、商標法第4条第1項第7号に該当する。
4 当審の判断
(1)商標法第4条第1項第6号該当性について
ア 本願商標について
本願商標は、「デジタル登記所」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成中「デジタル」の文字は、「ある量またはデータを、有限桁の数字列(例えば2進数)として表現すること。」を、「登記所」の文字は「登記事務を管掌する官署。」を、それぞれ意味する語であって(出典:「広辞苑 第七版」株式会社岩波書店)、これらはいずれも我が国において広く使用され、理解されているものであるから、本願商標は、これら2語を結合したものであると、容易に認識できるものといえる。
そして、同構成中の「デジタル」の文字は、例えば「デジタル信号による、ラジオ・テレビ放送。」を「デジタル放送」、「映像・音声をデジタルデータとして記録するビデオカメラ。」を「デジタルビデオカメラ」というように(出典:同上)、その商品や役務が「デジタル技術を利活用したもの」であることを表現するための語として、広く一般的に使用されているものである。そうすると、同文字は、デジタル技術を利活用した商品又は役務との関係において、その品質又は質を表示するものといえ、自他商品役務の識別標識としての機能が無いか、又は、その機能が極めて弱いものであるというのが相当であって、また、本願の指定商品及び指定役務は、別掲のとおり、一般的にデジタル技術を利活用している商品若しくは役務、又は、そのような商品若しくは役務を含むものである。
他方、同構成中の「登記所」の文字は、原審提示の情報にあるとおり、不動産登記法(平成十六年法律第百二十三号)第6条及び商業登記法(昭和三十八年法律第百二十五号)第1条の3において、「法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所」(以下「法務局等」という。)を総称する語として規定されているものであるとともに、一般的にも、法務局等を指称する語として使用され、広く認識されているものといえるから、同文字部分は、本願商標において、識別標識として強く支配的な印象を与える部分といえる。
以上のことからすると、本願商標については、その構成中の「登記所」の文字部分を要部として抽出し、それのみを引用標章と比較して、その類否を判断することが許されるというべきである。
したがって、本願商標よりは、その構成中の「登記所」の文字部分(以下「本願要部」という。)に相応する「トウキショ」の称呼、及び、「登記事務を管掌する官署」の観念が生じるものというのが相当である。
イ 引用標章について
引用標章は、「登記所」の文字よりなるものであるから、これよりは「トウキショ」の称呼、及び、「登記事務を管掌する官署」の観念が生じるものというのが相当である。
また、「登記所」の文字は、上記アのとおり、法務局等を指称する語として、広く一般的に使用され、認識されているものである。
そうすると、引用標章は、国の機関を表示する標章であって、著名なものであるというのが相当である。
ウ 本願商標と引用標章との類否について
本願商標と引用標章とを比較するに、全体の外観は「デジタル」の文字の有無で相違するものの、本願要部と引用標章とは、いずれも「登記所」の文字よりなるものであるから、外観上、相当程度の近似性を有するものといえる。
また、これらは「トウキショ」の称呼及び「登記事務を管掌する官署」の観念を共通にするものである。
そうすると、本願商標と引用標章とは、全体の外観においては相違があるものの、本願要部と引用標章の対比においては相当程度近似するものであり、また、称呼及び観念を共通にするものであるから、これらの外観、称呼及び観念によって、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、本願商標は、引用標章と類似するものであるというのが相当である。
エ 小括
上記アないしウによれば、本願商標は、引用標章と類似する商標であって、かつ、引用標章は、国の機関を表示する標章として著名なものであるから、商標法第4条第1項第6号に該当する。
(2)商標法第4条第1項第7号該当性について
本願商標は、引用標章と類似する商標であって、かつ、引用標章は、国の機関を表示する標章として著名なものであることは、上記(1)のとおりである。
そして、本願商標の構成中「デジタル」の文字が、商品や役務が「デジタル技術を利活用したもの」であることを表現するための語として、広く一般的に使用されているものであることは、上記(1)アのとおりであるところ、昨今、様々な業務等に関して効率化のためのデジタル化が目指されていることは広く知られているものであって、国その他の公的機関の事業に関しても、デジタル庁を中心に、そのデジタル化のための施策が企画・立案等されている状況があり、これは法務局等の事業である不動産登記や商業登記の手続においても同様である(参考:デジタル庁ウェブサイト「登記情報システムに係るプロジェクトの推進」https://www.digital.go.jp/policies/registration_information_system)。
そうすると、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用する場合、これに接する需要者は、それが「デジタル技術を利活用した、登記事務を管掌する官署(法務局等)の事業に関連するものであること」、すなわち、国の機関の業務に係るものであると誤認するおそれがあり、法務局等の権威・信用を損なうおそれがあって、このことは、社会公共の利益に反し、社会の一般的道徳観念に反するものというのが相当である。
したがって、本願商標は、公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある商標といえることから、商標法第4条第1項第7号に該当する。
(3)請求人の主張について
ア 請求人は、本願商標は、その構成態様等から、全体として特定の意味合いを有しない不可分一体の造語として捉えるのが自然であって、そうすると引用標章とは非類似の商標である旨主張する。
しかしながら、上記(1)アのとおり、本願商標の構成中「デジタル」の文字は、自他商品役務の識別標識としての機能が無いか、又は、同機能が弱いといえるものであることや、同構成中の「登記所」の文字が、法務局等を指称する語として使用され、広く認識されていることからすれば、本願商標全体を常に一体不可分のものとして認識しなければならないものということはできず、本願要部である「登記所」の文字部分と引用標章を比較することは許されるといえるから、上記(1)ウのとおり、本願商標は、引用標章と類似する商標であるといえる。
イ 請求人は、一般に、需要者が接する法務局等の名称は、地名と結合した態様であって、また、「デジタルの登記所」なる国の機関等は存在せず、そのような語が一般的な名称として用いられているような事実もないことからすれば、本願商標が国の機関等を表示するものとして誤認されることはない旨主張する。
しかしながら、上記(2)のとおり、引用標章は、国の機関を表示する標章として著名なものであること、本願商標の構成中「デジタル」の文字は、商品や役務が「デジタル技術を利活用したもの」であることを表現するための語として、広く一般的に使用されているものであること、及び、法務局等の事業である不動産登記や商業登記の手続に関するものも含め、国その他の公的機関の事業に関して、デジタル庁を中心に、そのデジタル化のための施策が企画・立案等されている昨今の状況があることからすれば、本願商標をその指定商品及び指定役務に使用する場合、これに接する需要者は、それが「デジタル技術を利活用した、登記事務を管掌する官署(法務局等)の業務に関連するものであること」、すなわち、国の機関の業務に係るものであると誤認するおそれがあるというのが相当である。
ウ 請求人は、公的な機関や組織の名称を構成中に有する商標に係る過去の登録例や審決例を挙げ、それらと同様に本願商標も登録を認められるべきである旨主張する。
しかしながら、登録出願に係る商標が商標法第4条第1項第6号又は同項第7号に該当するものであるか否かの判断は、当該商標登録出願の査定時又は審決時において、個別具体的に判断されるべきものであるところ、請求人の挙げた登録例や審決例は、いずれも「登記所」の文字に係る判断事例ではないなど、商標の構成態様が本願商標とは異なるものである点において、本願とは、事案を異にするものというべきであり、また、過去の登録例が存在することをもって、上記判断が左右されるものではない。
エ したがって、請求人の上記アないしウの主張は、いずれも採用することができない。
(4)まとめ
以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第6号及び同項第7号に該当するものであるから、登録することができない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年5月22日
審判長 特許庁審判官 高野 和行
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 白鳥 幹周
別掲 本願の指定商品及び指定役務
第9類 ICチップ,電子計算機用プログラム(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。),コンピュータ用プログラムを記憶させた記録媒体,電子出版物(電気通信回線を通じてダウンロードにより販売されるものを含む。),ICカード(スマートカード),電気通信機械器具,電子応用機械器具及びその部品,インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽ファイル,インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファイル,携帯情報端末用コンピュータアプリケーションソフトウェア,ICカードリーダー,クレジットカードの支払代金決済用端末機,精算機,符号記録済み磁気式カード,コンピュータネットワークを利用した電子決済に使用するコンピュータソフトウェア,店舗販売時点で情報を管理するための端末機(POS),電子支払代金決済用端末機,電子商取引用の安全な端末機,コンピュータ端末機,データベースへのアクセス認証用コンピュータソフトウェア,非代替性トークン(NFT)の管理及び検証用のコンピュータソフトウェア
第35類 広告業,商品の販売促進及び役務の提供促進のためのイベントの企画並びにこれらに関する情報の提供,トレーディングスタンプの発行,販売促進のためのポイントの発行・管理・清算,経営の診断又は経営に関する助言,市場調査又は分析,商品の販売に関する情報の提供,事業の管理,競売の運営,輸出入に関する事務の代理又は代行,文書又は磁気テープのファイリング,コンピュータデータベースへの情報編集,コンピュータによるデジタルデータファイルの管理,電子計算機・タイプライター・テレックス又はこれらに準ずる事務用機器の操作,広告用具の貸与,消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供,新聞記事情報の提供,コンピュータによる非代替性トークン(NFT)で認証されたデータの管理,非代替性トークン(NFT)で認証された画像データ・映像データ・音楽データ・文字データの売買契約の媒介・取次ぎ又は代理
第36類 クレジットカード利用者に代わってする支払代金の清算,クレジットカード利用明細に関する情報の提供,プリペイドカードの発行,デビットカード利用者に代わってする支払代金の決済,債権の回収の代行,金銭債権の取得及び譲渡,手形交換,両替,ファクタリング,資金の貸付け,電子マネー利用者に代わってする支払代金の決済,債務の保証,分割払い購入資金の貸付け,割賦購入あっせん,信用購入あっせん,暗号資産の管理,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換,暗号資産の売買又は他の暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,電子的な資金の振替,ブロックチェーン技術を介して提供される電子的資金の振替,暗号資産の支払代金の決済,モバイルバンキング(携帯情報端末による銀行業務),他人のために行う非代替性トークン(NFT)で認証された暗号資産の管理,非代替性トークン(NFT)について利用者に代わってする支払代金の精算及び決済,非代替性トークン(NFT)で認証された暗号資産の売買又は他の非代替性トークン(NFT)で認証された暗号資産との交換の媒介・取次ぎ又は代理,旅行者用小切手の発行及び取次ぎ,ガス料金・電気料金・電話料金その他の公共料金の徴収の代行及びこれに関する情報の提供,賃貸料の徴収の代行,担保付資金の貸付け,預金の受入れ(債券の発行により代える場合を含む。)及び定期積金の受入れ,前払式証票の発行,有価証券の売買,有価証券指数等先物取引,有価証券オプション取引,外国市場証券先物取引,有価証券の売買・有価証券指数等先物取引・有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券市場における有価証券の売買取引・有価証券指数等先物取引及び有価証券オプション取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,外国有価証券市場における有価証券の売買取引及び外国市場証券先物取引の委託の媒介・取次ぎ又は代理,有価証券先渡取引・有価証券店頭指数等先渡取引・有価証券店頭オプション取引若しくは有価証券店頭指数等スワップ取引又はこれらの取引の媒介・取次ぎ若しくは代理,有価証券等清算取次ぎ,有価証券の引受け,有価証券の売出し,有価証券の募集又は売出しの取扱い,株式市況に関する情報の提供,商品市場における先物取引の受託,保険契約の締結の媒介,保険料率の算出,保険に関する助言,保険情報の提供,保険契約の締結の仲介,保険の引受け,金融に関する個人信用情報の提供,企業の信用に関する調査,慈善のための募金,加盟店契約に基づくクレジットカード若しくはデビットカード用精算機・カードリーダー・カードライターの貸与,クレジットカード発行会社に代わって行う会員及び加盟店の募集・管理,手形の割引,内国為替取引,手形の引受け,有価証券の貸付け,有価証券・貴金属その他の物品の保護預かり,金融先物取引の受託,金銭・有価証券・金銭債権・動産・土地若しくはその定着物又は地上権若しくは土地の賃借権の信託の引受け,債券の募集の受託,外国為替取引,信用状に関する業務,生命保険契約の締結の媒介,生命保険の引受け,損害保険契約の締結の代理,損害保険に係る損害の査定,損害保険の引受け,紙幣・硬貨計算機の貸与またはこれに関する情報の提供,現金支払機・現金自動預け払い機の貸与またはこれに関する情報の提供,チャージカード利用者に代わってする支払代金の決済,支払代金の電子決済,商品又は役務と交換可能な商品券の発行,商品及び役務支払金の徴収の代行,顧客ロイヤルティプログラムの一環としてのクレジットカード利用時における現金その他の割引きの提供
第42類 電子計算機用プログラムの開発・設計・作成又は保守,暗号資産のマイニング,インターネットを介したクレジットカードの不正利用検出のための電子的な監視,不正アクセス又はデータ漏洩を検出するためのコンピュータシステムの遠隔監視,ブロックチェーン技術を利用したユーザー認証,シングルサインオンの技術を利用したオンラインソフトウェアアプリケーションのためのユーザー認証,電子商取引のための技術を利用したユーザー認証,コンピュータネットワークサーバーを利用したデジタルデータの暗号処理及び解読,仮想現実空間やゲーム内におけるデジタルデータに対するデジタル署名のためのデジタル証明書の発行及び検証,電子証明書の発行,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機用プログラムの貸与,インターネットによるホームページの設計又は作成,インターネットにおけるホームページ検索エンジンの提供,インターネットにおけるホームページ用サーバの記憶領域の貸与,電子計算機及び電子計算機用プログラムの用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識・技術又は経験を必要とする性能・操作方法等に関する紹介及び説明,計測器の貸与,理化学機械器具の貸与,電気機械器具又は電気通信機械器具に関する試験又は研究,ウェブサイトの作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS),非代替性トークン(NFT)の管理及び検証用のコンピュータソフトウェアの提供,コンピュータによる情報処理,通信ネットワーク利用者の身元確認及び個人データとの照合
第45類 著作権の利用に関する契約の代理又は媒介,著作権の管理,デジタルデータの利用に関する契約の代理又は媒介,仮想現実空間やゲーム内におけるデジタルデータに関する知的財産権の管理
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。 (この書面において著作物の複製をしている場合の御注意) 本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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