審判番号 不服2024-003541
請求人 〔氏名省略〕
商願2022-129519拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和4年10月22日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年3月1日付け:拒絶理由通知書
令和5年4月17日 :意見書の提出
令和5年6月2日付け:手続補正指示書
令和5年11月7日付け:拒絶査定
令和6年2月8日 :審判請求書、手続補正書の提出
2 本願商標
本願商標は、「Konba」の文字を標準文字で表してなり、第9類及び第42類に属する願書に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。そして、本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記1の手続補正書により、第42類「電子計算機用プログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,オンラインによるアプリケーションソフトウェアの提供(SaaS)」に補正されたものである。
3 原査定の拒絶の理由(要旨)
原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した国際登録第1507270号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成よりなり、2019年9月23日にChinaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、2019年(令和元年)10月24日に国際商標登録出願、第9類に属する国際登録に基づく商標権に係る商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として、令和3年10月1日に設定登録されたものである。
4 当審の判断
本願の指定商品及び指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定商品と同一又は類似の商品は全て削除された。その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しない役務になった。
したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年7月3日
審判長 特許庁審判官 高野 和行
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 白鳥 幹周
別掲 引用商標
〔図省略〕
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出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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