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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年7月22日

異議2023-900261 登録第6734904号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6734904号商標の商標登録を維持する。

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機関
特許庁
年月日
令和6年7月22日 (2024-07-22)
事件番号
異議2023-900261
事件名
登録第6734904号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6734904号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 引用商標が我が国の一般の需要者の間に広く認識されていると認められず、本件商標の指定役務と申立人の業務に係る役務の関連性の程度も乏しい場合には、両商標の類似性の程度が高くても、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当しないと判断された事例。
  • 商標権者が自身のウェブサイトでレストラン名がテレビドラマのタイトルに由来すると述べているとの主張のみで、周知性を客観的に判断するための証拠が提出されていない場合には、引用商標の周知性を認めることができないとした事例。
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事案の概要

  • 本件は、登録第6734904号商標(欧文字「Gilligan’s Island」と図形からなり、称呼「ギリガンズアイランド」を生ずる。)について、第43類「フランス料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として令和5年9月11日に設定登録された商標に対する登録異議の申立てである。
  • 申立人は、本件商標中の「Gilligan’s Island」が申立人の制作し米国で1960年代に放映されたテレビドラマのタイトル(引用商標)であると主張し、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当するとして、同法第43条の2第1項により取り消されるべき旨を申し立てた。
  • 当審は、引用商標の周知性、指定役務と申立人の業務に係る役務の関連性、両商標の類似性、出所混同のおそれを検討し、本件商標は同号に該当せず、他に同法第43条の2各号に該当する事情も見いだせないとして、同法第43条の3第4項に基づき登録を維持すべきものと判断した。

争点

  • 本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当するか否か。

判断

  • 引用商標の周知性について、申立人は我が国におけるテレビドラマの放送期間・放送地域・制作費・視聴率・広告宣伝の規模等を示す証拠を何ら提出しておらず、引用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において我が国の一般の需要者の間に広く認識されているとは認められないとした。
  • 指定役務と申立人の業務に係る役務の関連性について、本件商標の指定役務は主に飲食店等が提供する飲食サービスであるのに対し、申立人の役務は放送業者や情報通信事業者が提供するテレビ番組の制作・配給等のサービスであり、目的や内容が異なるから関連性の程度は乏しいとした。
  • 商標の類似性について、両商標は構成文字及び称呼「ギリガンズアイランド」が共通し、特定の観念が生じず比較できないとしても類似性の程度は高いとした。
  • 出所混同のおそれについて、引用商標が広く認識されておらず役務の関連性の程度も乏しいことから、両商標の類似性の程度が高くても、本件商標権者が指定役務に使用しても役務の出所について混同を生ずるおそれはないとした。
  • 以上から、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当せず、他に同法第43条の2各号に該当する事情も見いだせないとして、同法第43条の3第4項に基づき登録を維持すべきものと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 両商標の類似性の程度が高いとしても、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることは考えにくく、その役務が他人(申立人)あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはない。

結論

  • 登録第6734904号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル(代理人 弁理士1名)/登録異議申立人 ターナー エンターテインメント カンパニー(代理人 弁理士法人MM&A)

異議申立番号 異議2023-900261

商標権者 株式会社ザ・ウィンザー・ホテルズインターナショナル(代理人 弁理士1名)

登録異議申立人 ターナー エンターテインメント カンパニー(代理人 弁理士法人MM&A)

登録第6734904号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6734904号商標の商標登録を維持する。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6734904号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲のとおりの構成からなり、令和5年2月17日に登録出願、第43類「フランス料理を主とする飲食物の提供」を指定役務として、同年8月28日に登録査定され、同年9月11日に設定登録されたものである。

第2 引用商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が、本件商標に係る登録異議の申立ての理由に該当するとして引用する商標は、米国で放映されたテレビドラマのタイトルとされる「Gilligan’s Island」(以下「引用商標」という。)の文字からなる商標である。

第3 登録異議の申立ての理由

申立人は、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当するものであるから、同法第43条の2第1項によって、取り消されるべきである旨申立て、その理由を要旨以下のように述べている。

本件商標は、欧文字の「Gilligan’s Island」と図形から構成されているところ、この「Gilligan’s Island」とは、申立人が制作し米国で1960年代に放映されたテレビドラマのタイトルである。商標権者はそのウェブサイトにおいて、「Gilligan’s Island」というレストラン名はこのテレビドラマのタイトルに由来していると述べているが、申立人はこのタイトルの使用を許諾してはいない。

このような状況において、本件商標がその登録に係る役務に使用された場合は、それに接した取引者・需要者が、それらの役務が申立人の業務に係る役務と混同するおそれがあるから、本件商標は商標法第4条第1項第15号に該当する。

第4 当審の判断

1 商標法第4条第1項第15号該当性について

(1)引用商標の周知性について

申立人は、「「Gilligan’s Island」とは、申立人が制作し米国で1960年代に放映されたテレビドラマのタイトルであり、商標権者が自身のウェブサイトでレストランの名称は当該テレビドラマのタイトルに由来する。そうすると、本件商標がその登録に係る役務に使用された場合には、それに接する取引者、需要者が、申立人の業務に係る役務と混同するおそれがある。」と主張するのみで、我が国における当該テレビドラマの放送期間、放送地域、制作費及び視聴率等、その他、広告宣伝の規模(広告宣伝費、回数)などを示すような、周知・著名性を客観的に判断するための証拠を何ら提出していない。

そうすると、申立人提出の証拠によっては、引用商標が我が国の需要者の間にどの程度認識されているのか把握、評価することができないから、引用商標は、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の一般の需要者の間に広く認識されているとは認められない。

(2)本件商標の指定役務と申立人の業務に係る役務の関連性について

本件商標の指定役務は、上記第1のとおり、「フランス料理を主とする飲食物の提供」であり、それらは主にレストランなどの飲食店やホテル等が提供する飲食サービスである。

他方、申立人による引用商標の使用に係る役務は、申立人の主張によれば、放送業者や情報通信事業者が提供するテレビ番組の制作・配給等のサービスであると理解できる。

そうすると、これらの役務は、役務の目的や内容が異なり、通常の同一の事業者が提供するようなサービスではないから、関連性の程度は乏しい。

(3)本件商標と引用商標の類似性について

本件商標は、別掲のとおり、楕円形状の図形内に、「Gilligan’s」の欧文字及び「Island」の欧文字を二段に横書きし、当該図形内に何らかの木とおぼしき図形等が配された構成からなるところ、該文字部分に相応し、「ギリガンズアイランド」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。

他方、引用商標は、「Gilligan’s Island」の欧文字からなり、該文字に相応し、「ギリガンズアイランド」の称呼を生じ、特定の観念を生じない。

本件商標と引用商標を比較すると、両商標の構成文字及び称呼は共通するから、いずれも特定の観念が生じず、比較できないとしても、類似性の程度は高い。

(4)出所混同のおそれについて

上記のとおり、引用商標は、申立人の業務に係る役務を表示するものとして、我が国の一般の需要者の間に広く認識されていないこと、本件商標の指定役務と申立人の業務に係る役務の関連性の程度も乏しいことからすれば、両商標の類似性の程度が高いとしても、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定役務について使用しても、取引者、需要者をして引用商標を連想又は想起させることは考えにくく、その役務が他人(申立人)あるいは同人と経済的若しくは組織的に何らかの関係を有する者の業務に係るものであるかのように、その役務の出所について混同を生ずるおそれはない。

その他、本件商標が出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情は見いだせない。

(5)小括

したがって、本件商標は、他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標ではなく、商標法第4条第1項第15号に該当しない。

2 むすび

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当するとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年7月22日

審判長 特許庁審判官 旦 克昌

特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 阿曾 裕樹

別掲 本件商標(色彩は原本参照)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)        本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年8月30日発行・号数2024-008、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。