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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年6月17日

不服2023-004092 金属アルコキシド化合物、薄膜形成用原料及び薄膜の製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月17日 (2024-06-17)
事件番号
不服2023-004092
事件名
金属アルコキシド化合物、薄膜形成用原料及び薄膜の製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 希土類金属アルコラートに係る引用発明において、中心金属Mをネオジム原子ではなく希土類元素全般から選ぶことは、引用文献1がスカンジウム、イットリウム、ランタン及びランタノイド系全般を対象としていることから、当業者が容易になし得たとした事例。
  • 2級アミノアルコールを配位子とした金属アルコキシド化合物が蒸気圧高く良質な酸化膜を形成できることが本願優先日時点の技術常識(引用文献5~7)であるとして、本願発明の効果は予測できない顕著なものとはいえないとした事例。
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事案の概要

  • 2018年8月9日(優先権主張2017年8月30日)を国際出願日とする特許出願について、令和4年12月2日付けで拒絶査定がされ、令和5年3月9日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 本願の請求項1に係る発明は、一般式(1)で表される金属アルコキシド化合物であって、R¹が水素原子、R²が第3ブチル基、R³が水素又は炭素原子数1~4のアルキル基、R⁴が炭素原子数1~4のアルキル基、Mがスカンジウム原子、イットリウム原子、ランタン原子、セリウム原子等の各原子を表すものである。
  • 原査定の拒絶の理由は、請求項1に係る発明が引用文献1(特開平6-25036号公報)に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない、というものである。
  • 当審では、拒絶査定に引用された引用文献1に加え、技術常識を示す引用文献5(特開2013-32309号公報)、引用文献6(特開2015-218116号公報)、引用文献7(特開2015-218117号公報)が用いられた。

争点

  • 本願発明が、引用文献1に記載された発明、引用文献1記載の技術的事項及び本願優先日時点の技術常識に基いて、当業者が容易に発明することができたものか否か。

判断

  • 本願発明と引用発明は、一般式(1)で表される金属アルコキシド化合物である点で一致し、希土類原子Mが本願発明ではスカンジウム原子等を特定しているのに対し、引用発明ではNd(ネオジム原子)である点で相違する。
  • 引用文献1はスカンジウム、イットリウム、ランタン及びランタノイド系セリウム~ルテチウム全般を対象とし、引用発明のNdは希土類金属の一例にすぎないから、Mの希土類元素としてイットリウム等を用いることは当業者が容易になし得た。
  • 審判請求人の、引用文献1の発明範囲が広く本願比較例1~3を含む旨の主張は、引用発明が中心金属を除いて本願発明の式(1)に該当するものであるから採用できない。
  • 本願発明の効果は、引用発明の金属アルコキシド化合物が揮発性高く気相に変換できること、及び引用文献5~7のとおり2級アミノアルコールを配位子とした金属アルコキシド化合物が蒸気圧高くALD法による良質な酸化膜を生産性良く形成できることがNi、Co、Cuを中心金属として知られていることから、予測できない顕著なものとはいえない。
  • 審判請求人の表Aに基づく評価例1~8と比較例1~3の対比による主張は、中心金属の種類やR¹~R⁴の構造が異なること等から採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用文献1は、スカンジウムSc、イットリウムY、ランタンLaおよびランタノイド系のセリウムCe~ルテチウムLu全般の希土類元素を対象としており、引用発明のNdは、希土類金属の一例として使用されているにすぎないことが理解できる。
  • 本願発明の効果は、引用文献1記載の発明及び引用文献1記載の技術的事項及び本願優先日時点における技術常識から、本願発明の構成を想定した場合の効果と比較して、予測できない、かつ顕著なものとはいえない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社ADEKA(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-004092

請求人 株式会社ADEKA(代理人 弁理士4名)

特願2019-539151「金属アルコキシド化合物、薄膜形成用原料及び薄膜の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔平成31年3月7日国際公開、WO2019/044448〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)8月9日(優先権主張 平成29年8月30日)を国際出願日とする出願であって、令和4年7月26日付けで拒絶理由が通知され、同年9月27日に意見書及び手続補正書が提出され、同年12月2日付けで拒絶査定され、令和5年3月9日に拒絶査定不服審判が請求されたものである。

第2 本願発明

本願の請求項1~3に係る発明は、令和4年9月27日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるものであり、そのうち請求項1に係る発明(以下「本願発明」ともいう。)は、次のとおりのものである。

「 【請求項1】

下記一般式(1)で表される金属アルコキシド化合物:

【化1】

〔図省略〕

(式中、R¹は、水素原子を表し、R²は、第3ブチル基を表し、R³は、水素または炭素原子数1~4のアルキル基を表し、R⁴は、炭素原子数1~4のアルキル基を表し、Mは、スカンジウム原子、イットリウム原子、ランタン原子、セリウム原子、プラセオジム原子、プロメチウム原子、サマリウム原子、ユウロピウム原子、ガドリニウム原子、テルビウム原子、ジスプロシウム原子、ホルミウム原子、エルビウム原子、ツリウム原子、イッテルビウム原子またはルテチウム原子を表し、nは、Mで表される原子の価数を表す。)」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、本願の優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、というものである。

引用文献1 特開平6-25036号公報

第4 当審合議体の判断

当審合議体は、原査定の拒絶の理由のとおり、本願発明は、その優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1に記載された発明、引用文献1に記載された技術的事項及び本願優先日における技術常識に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、と判断する。

理由は以下のとおりである。

引用文献1 特開平6-25036号公報(拒絶査定に引用された文献。)

引用文献5 特開2013-32309号公報

引用文献6 特開2015-218116号公報

引用文献7 特開2015-218117号公報

引用文献5~7は、本願優先日時点の技術常識を示す文献である。

第5 引用文献の記載

1 引用文献1及びその記載事項

(1)原査定の拒絶の理由で引用された、本願の優先日前に頒布された刊行物である引用文献1の特開平6-25036号公報には、次の記載がある。

なお、「・・・」は摘記の省略を示す。

(1ア)「【請求項9】1個または複数個の配位子が金属原子(M)と[化1]の構造を有する5員環を形成することを特徴とする請求項記載の希土類金属アルコラ-ト。

【化1】

〔図省略〕

【請求項16】 揮発性化合物特に次の構造式に対応するアルコラ-トを合成するためのアルコ-ル。

HOCH^(t)BuCH2OEt

HOCH^(t)BuCH2NEt2

HOC^(t)Bu2CH2OEt

HOC^(i)Pr2CH2OEt

・・・

【0001】

【産業上の利用分野】本発明は、希土類金属の酸化物を作るための揮発性希土類金属アルコラ-トに関する。

【0002】

【従来の技術】揮発性アルコラ-トは単一または多成分酸化物からなる新規無機材料の分子前駆物質として大きな役割を演ずる(New Journal of Chemistry11,1987,663~675頁)。例えばそれによってセラミック、薄層、触媒、または薄膜をつくることができる。その際広範に利用するには、酸化物はできるだけ不純物が入らないことが重要である。このような品質は例えば電子材料なかでも超伝導セラミックの場合特に重要である。それ故このような場合にイオン性不純物を避けるために、非水溶液が唯一の頼りとされている。

【0003】希土類金属酸化物を析出させるためには、従来これら金属のβジケナ-ト錯体が特に適当な前駆物質であることが実証されている。希土類金属には次のように元素スカンジウムSc、イットリウムY、ランタンLaおよびランタノイド系のセリウムCe~ルテチウムLuが知られている。アルコラ-トを前駆物質として利用するに当たって、従来誘導体が重合し、速度論的不安定な問題が発生する難点があった。

【0004】薄層を作るため、前駆物質から酸化物を分離するには、通常ゾル-ゲル法で湿式・化学的に行うか、MOCVD(Metal Organic Chemical Vapour Deposition=有機金属気相成長法)技術により気相から行われる。特に気相から分離するためには、その溶解度のほかに、当該前駆化合物の揮発性が決定的役割を演ずる。希土類金属アルコラ-トは不均質錯体であるか、特に通常構造式M(OR)3に相当する均質化合物のいずれかである。Mは希土類金属を指し、Rは有機残基を指す。従来M-(CH)アルコラ-トとして表示される炭化水素(“CH”)を専ら有機残基として使ったアルコラ-トが主に注目されている。

【0005】Mの最も安定な酸化段階IIIでは3個の配位子が必要である。そのためにアルコラ-トの利用を一見望みないと思わせる配位領域の重要な問題が起きてくる。即ち第一級アルコ-ルから誘導される(CH-)アルコラートの利用は、それがオリゴマ-(HOCH3やHOC2H5からの誘導体の場合)かクラスタ-(HO^(i)PrやHO^(t)Buからの誘導体の場合)を形成していて、そのため脂肪族炭化水素に溶解せず揮発しにくいので、成功しないことが明らかになった。

【0006】“H-Tritox”や“H-Silox”(トリス(ターシャリブチル)メタノール乃至-シラノール)のような立体的制約の多いアルコールは、最終的にはそれに対応した脂肪族炭化水素によく溶ける所望の単量体を生み出す。それ故にこれらはゾル-ゲル法(Chem.Rev.89,1989,1317-1322頁)には抜群に適しているが、気相にすることが出来ないか非常に困難なために、MOCVD技術の利用はうまく行かない。この困難の原因はいわゆる“CHバルク”である。このような表現をするのは、配位子の内部で水素原子特にβ-アルキルが移行している可能性を示すものである。(CH)アルコラートの熱安定性はアルコラート配位子中の炭素と水素原子の数に強く影響されていることがあきらかになった。このような炭素と水素原子の凝集は、Mアルコラートがまさに単量体であるよう広く分解されなければならない。そのためには本質的に配位子中のメチル基を水素原子で置換しなければならない。今まで希土類金属の場合には、対応した試みが不成功に終わっている。

【0007】邪魔をしている“CHバルク”を分解するために、原形の(CH)アルコラートの代わりに、いわゆる(CHX)アルコラートが試験された。これら立体的制約の多いアルコールの構造はTritox誘導体中のメチル基を他の原子Xによって系統的に置換することによって生まれる。弗素原子(X=F)を使用すると、今までに最も揮発性の大きいMアルコラート(Coord.Chem.Rev.81,1988,133-202頁)が得られる。

【0008】βジケトナートの6員環をよりどころとして、CH配位子に電子供与機能体(Do)を導入して、いわゆる(CHDo)アルコラートが形成されると、第2番目の代表物質が得られる。最も単純な場合には、あたかも電子供与原子Doの自由電子対によって閉環され、希土類金属Mに連結した、有機の(水素原子も含めて)残基R1-R4(炭化水素原子に結合しているので要約してRcとして示す)または有機残基RDo(電子供与原子と結合している)を有する次のような配位子構造の5員環ができる。

【0009】

【化3】

〔図省略〕

【0010】次に配位子に対して簡略記載方式O-CR1R2-CR3R4-Do-RDoが使用されている。例えば型M(OP)3の均質系アルコラートに対しては、この配位子はそれに応じて3回組み込まれる。

【0011】希土類金属にこのような(CHDo)配位子を組み込むこれまでの試みは、ゾル-ゲル法のみを考慮して遂行され(Inorg.Chem.29,1990,2883-2885頁)、溶解性のない、不揮発性希土類オリゴマー錯体(Y(OCH2CH2OCH3)3)10に到達したに過ぎなかった。

【0012】他方では今までに、中心金属として典型金属Bi(III)とPb(II)および外遷移金属(d金属)Zn(II)とCu(II)を揮発性(CHDo)アルコラートに組み込むことに成功しているが、希土類の金属にはない(J.Am.Chem.Soc.113,1991,1884-1845頁及びPolyhedron9,1990,611-613頁、同じくPolyhedron10,1991,437-445頁)。

【0013】希土類金属においては、2価(配移数4)で非常に小さい実効陽イオン半径(典型的には0.6A)を持つ既に使用中の外遷移元素とは違って、錯体形成には本質的に望ましくない条件を示す内遷移元素(Y,Laを含めてf金属)が問題になる。

【0014】3価の典型元素Biとの主要な相違は、元素の好酸素性にある(それは異なった電気陰性度:Bi1.67,希土類金属1.06-1.20からくる)。このことは既に自然にこの元素が存在することで明らかである。ランタノイドは専ら酸素を含む鉱石に見出だすことができるが、ビスマスは輝ビスマス鉱Bi2S3(弱い反対イオンS²⁻と共に)として見出だされる。さらに金属酸化物M2O3の生成エンタルピー(Bi-574.3,kJ/mol;典型的な希土類-1800~-1900kJ/mol)を観察すると、酸素に対する親和性の差異が著しく明白である。

【0015】それ故に堅い希土類金属のドナー結合は著しく強いに違いない。ドナー結合の強さはアルコラート錯体の熱安定性、即ち錯体が分解しないで昇華するかどうかに決定的な影響をもっている。

【0016】CHDoアルコ-ルを付加したビスマス錯体の熱安定性については、Inorg.Chem.29,1990,358-360頁に明瞭に指摘されている。ビスマスのβジケトナート錯体もまた少し前から知られている(Polyhedron10,1991,437-445頁)。“1-2-3超伝導体”のための揮発性前駆物質に、ビスマス成分として今まで専らトリフェニルビスマスが使用されてきた。

【0017】

【発明が解決しようとする課題】本発明の課題は、モノマーとして存在し、低温特に最高175℃の温度で、好ましくは155℃より低い温度で分解することなく気相に変換できて、且つその他に200℃以上の温度で初めて分解するような、特に希土類金属酸化物を製造するための揮発性の希土類金属アルコラートを提供することにある。その際温度は、10⁻³ミリバールの圧力の下での固形物の昇華に適用される。

・・・

【0029】本発明による希土類金属のアルコラートは次のような配位子構造を特徴としている。炭素原子に結合している構造式(1)ないし(2)の有機残基Rc即ちR1 -R4またはR5,R6は、同時に4個ないし6個の残基が水素原子ですべて占有されることは別にして、H、Me、Et、^(i)Prまたは^(t)Buによって占有され、一方で有機の電子供与残基RDoは1個または数個のMe基、Et基、^(i)Pr基、または^(t)Bu基によって占有される。

【0030】ここで記号の意味は  H =水素原子

Me=メチル基CH3

Et=エチル基C2H5

^(i)Pr=イソプロピル基C3H7

^(t)Bu=ターシャリブチル基C4H9」

(1イ)「【0056】アルコラートの実施例

表2に4種の選ばれたアルコラートの昇華温度(10-3mbar)が挙げられている。希土類金属として代表的にネオジウム(Nd)とイットリウム(Y)が使用されている。これら両元素は陽イオン半径に関して、希土類金属に存在するスペクトルをおおっている。6座配位では希土類金属陽イオン有効半径は1.032A(La)と0.861A(Lu)の間に在る。ネオジウムの場合には0.983A、イットリウムでは0.900Aである。

【0057】似たような方法で、表1に示した他のアルコールもアルコラート(M(OR)3)に転換させられる。・・・

【表2】

〔図省略〕

【0059】これらの化合物はβジケトナート錯体に匹敵する温度範囲で分解することなく昇華が可能である。この新規な希土類金属アルコラートは更に、キレート安定化された均質有機金属化合物の数少ない代表物質として組み入れなければならない。

【0060】ここに記載したネオジムおよびイットリウム錯体は、著しく空気と湿気に敏感である。それ故これらは高純度アルゴンの雰囲気中で、そのための通常の作業手法(振動、高真空、グローブ・ボックス手法)を駆使して処理しなければならない。

【0061】酸化段階IIIのアルコラートの製造アルコラートは反応式(5)に従って、周知の“シリルアミド経路”を経て製造される(Ln=ランタノイド金属核)。

【0062】

【化8】

〔図省略〕

【0063】少量のヘキサンへの例えば淡青色のランタノイド-アミド2の薄青い懸濁液、例えばNd(N(Si(CH3)3)2)3の懸濁液にアルコール1a-dを加えることによって、激しい発熱反応を起こして明るい青色溶液が得られる。溶剤を除去すると3a-d(複数の立体異性体)の青色油が残り、それぞれ急速に結晶化する。」

(1ウ)「【0066】2.トリス(1-ジエチルアミノ-3,3-ジメチル-2-ブトキシ)ネオジム(III)(3b) グローブ・ボックスの中で0.90g(1.44mmol)のネオジム-アミド2aを100mlの丸底フラスコに秤取する。30mlの新鮮な蒸留ヘキサンをピペットで移し入れ、5分間撹拌する。この淡青色の懸濁液に、0.75g(4.33mmol)のアルコール1bを滴下する。懸濁液は滴下している間に青紫色の透明な溶液となる。室温で40時間撹拌すると、色褪せた紫色に変化し、そのまま透明な溶液を維持した。ヘキサンを真空(1mbar)分離し、高粘度の残渣を真空(10-3mbar)中で乾燥する。」

(2)本願の優先日前に頒布された技術常識を示す引用文献5の特開2013-32309号公報には、次の記載がある。

(2ア)「【請求項1】

下記一般式(I)で表されるアルコキシド化合物。

【化1】

〔図省略〕

(2イ)「【技術分野】

【0001】

本発明は、特定の配位子を持つ新規なニッケルアルコキシド化合物、該化合物を含有してなる薄膜形成用原料に関する。

【背景技術】

【0002】

ニッケルを含有する薄膜は、主に抵抗膜、バリア膜等の電子部品の部材や、磁性膜等の記録メディア用の部材や、電極等の薄膜太陽電池用部材等に用いられている。

【0003】

上記の薄膜の製造法としては、火焔堆積法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、塗布熱分解法やゾルゲル法等のMOD法、化学気相成長法等が挙げられるが、組成制御性、段差被覆性に優れること、量産化に適すること、ハイブリッド集積が可能である等多くの長所を有しているので、ALD(Atomic Layer Deposition)法を含む化学気相成長(以下、単にCVDと記載することもある)法が最適な製造プロセスである。

【0004】

MOD法やCVD法においては、薄膜にニッケル原子を供給するプレカーサとして有機配位子を用いた化合物が使用されている。特許文献1でニッケルの3級アルコキシド化合物が報告され、特許文献2でニッケルのアルコキシドを用いたCVD法によるニッケル原子を含む複合酸化物薄膜の製造方法が報告されている。また、非特許文献1でニッケルの3級アルコキシド化合物を用いたALD法によるニッケル酸化膜の作成が報告されている。

【0005】

ニッケル化合物において、本発明の2級アルコキシド化合物については報告がなく、これを用いた薄膜の製造方法についても報告はない。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0006】

【特許文献1】特表2008-537947号公報

【特許文献2】特開2006-063352号公報

【非特許文献】

【0007】

【非特許文献1】J. Vac. Sci. Technol. A, Vol. 23, No.4, Jul/Aug 2005 1238-1243

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0008】

CVD法等の化合物(プレカーサ)を気化させて薄膜を形成する方法において該化合物に求められる性質は、融点が低く液体の状態で輸送が可能であること、蒸気圧が大きく気化させやすいことである。従来のニッケル化合物は、これらの点で充分に満足し得る化合物ではなかった。

【課題を解決するための手段】

【0009】

本発明者等は、検討を重ねた結果、特定の2級アミノアルコールを配位子に用いたニッケルアルコキシド化合物が上記課題を解決し得ることを知見し、本発明に到達した。

【0010】

即ち、本発明は、下記一般式(I)で表されるアルコキシド化合物を提供するものである。

【0011】

【化1】

〔図省略〕

【0012】

また、本発明は、上記一般式(I)で表されるアルコキシド化合物を含有してなる薄膜形成用原料を提供するものである。

【発明の効果】

【0013】

本発明によれば、蒸気圧が高く、常温もしくはわずかな加温により液体になる低融点なニッケルアルコキシド化合物を得ることができ、さらに該化合物をCVD法による薄膜形成用原料として用いることにより、CVD法によるニッケル含有薄膜の製造過程においてプレカーサの輸送性に優れ、基体への供給量の制御が容易であり、安定的に薄膜形成用原料を基体に供給することができる。」

(3)本願の優先日前に頒布された技術常識を示す引用文献6の特開2015-218116号公報には、次の記載がある。

(3ア)「【請求項1】

下記一般式(I):

【化1】

〔図省略〕

(式中、R¹~R³は、各々独立に炭素数1~5の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す)で表されるコバルト化合物。」

(3イ)「【技術分野】

【0001】

本発明は、電極膜、抵抗膜、接着膜、磁気テープ、超硬工具部材などに使用される、コバルト化合物、薄膜形成用原料及び薄膜の製造方法に関する。

【背景技術】

【0002】

コバルトを含有する薄膜は、電極膜、抵抗膜、接着膜、磁気テープ、超硬工具部材などに使用されている。この薄膜の製造法としては、火炎堆積法;スパッタリング法;イオンプレーティング法;塗布熱分解法やゾルゲル法などのMOD法(Metal Organic Decomposition:金属有機化合物分解法);ALD法(Atomic Layer Decomposition:原子層蒸着法)やCVD法(Chemical Vapor Decomposition:化学気相成長法)などの気相薄膜形成法などがある。その中でも気相薄膜形成法は、組成制御性及び段差被覆性に優れている点、量産化に適している点、ハイブリッド集積が可能である点などの多くの長所を有することから、最適な製造法である。

【0003】

MOD法や気相薄膜形成法においては、薄膜形成用原料に含有される、薄膜にコバルト原子を供給するプレカーサとして、有機配位子を有するコバルト化合物が使用されている。

例えば、特許文献1及び2には、第3級アミノアルコキシドを配位子としたコバルト化合物が報告されている。また、特許文献3には、第1級アミノアルコキシドを配位子としたコバルト化合物が報告されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】韓国登録特許第10-0675983号公報

【特許文献2】米国特許出願公開第2010/0181566号明細書

【特許文献3】国際公開第2007/147020号

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

薄膜の各種製造法の中でも特に気相薄膜形成法においては、薄膜形成用原料に用いられるプレカーサには、融点が低く液体の状態で輸送が可能であること、低温で分解させることが可能であること、及び蒸気圧が大きく気化させ易いことが要求される。しかしながら、特許文献1~3のコバルト化合物は、これらの要求を十分に満足するものではなかった。

本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、融点が低く液体の状態で輸送ができ、低温で分解させることができ、しかも蒸気圧が大きく気化させ易いコバルト化合物及びそれを用いた薄膜形成用原料を提供することを目的とする。

また、本発明は、良質なコバルト含有薄膜を生産性良く製造することができる薄膜の製造方法を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有するアミノアルコールを配位子としたコバルト化合物が、上記の問題を解決し得ることを知見し、本発明に到達した。

すなわち、本発明は、下記一般式(I):

【0007】

【化1】

〔図省略〕

【0008】

(式中、R¹~R³は、各々独立に炭素数1~5の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表す)で表されるコバルト化合物である。

また、本発明は、上記のコバルト化合物を含有する薄膜形成用原料である。

さらに、本発明は、上記の薄膜形成用原料を気化させることにより、コバルト化合物を含有する蒸気を得る工程と、前記蒸気を基体と接触させることにより、前記コバルト化合物を分解及び/又は化学反応させて前記基体上に薄膜を形成する工程とを含む薄膜の製造方法である。

【発明の効果】

【0009】

本発明によれば、融点が低く液体の状態で輸送ができ、低温で分解させることができ、しかも蒸気圧が大きく気化させ易いコバルト化合物及びそれを用いた薄膜形成用原料を提供することができる。

また、本発明によれば、良質なコバルト含有薄膜を生産性良く製造することができる薄膜の製造方法を提供することができる。」

(4)本願の優先日前に頒布された技術常識を示す引用文献7の特開2015-218117号公報には、次の記載がある。

(4ア)「【請求項1】

下記一般式(I):

【化1】

〔図省略〕

(式中、R¹~R³は、各々独立に炭素数1~5の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し;ただし、R¹及びR²がメチル基である場合、R³は炭素数2~5の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し;R¹がメチル基であり、R²がエチル基である場合、R³はメチル基又は炭素数3~5の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を表す)で表される銅化合物。」

(4イ)「【技術分野】

【0001】

本発明は、LSIの配線材料、電極材料などで使用される、銅化合物、薄膜形成用原料及び薄膜の製造方法に関する。

【背景技術】

【0002】

銅薄膜及び銅含有薄膜は、高導電性、高エレクトロマイグレーション耐性、高融点などの特性を有することから、LSIの配線材料、電極材料として利用されている。上記の薄膜の製造法としては、火炎堆積法;スパッタリング法;イオンプレーティング法;塗布熱分解法やゾルゲル法などのMOD法(Metal Organic Decomposition:金属有機化合物分解法);ALD法(Atomic Layer Decomposition:原子層蒸着法)やCVD法(Chemical Vapor Decomposition:化学気相成長法)などの気相薄膜形成法などがある。その中でも気相薄膜形成法は、組成制御性及び段差被覆性に優れている点、量産化に適している点、ハイブリッド集積が可能である点などの多くの長所を有することから、最適な製造法である。

【0003】

MOD法や気相薄膜形成法においては、薄膜形成用原料に含有される、薄膜に銅原子を供給するプレカーサとして、有機配位子を有する銅化合物が使用されている。

例えば、特許文献1及び2には、第3級アミノアルコキシドを配位子とした銅化合物が報告されている。また、非特許文献1には、第2級アミノアルコキシドを配位子とした銅化合物が報告されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0004】

【特許文献1】韓国登録特許第10-0675983号公報

【特許文献2】米国特許出願公開第2010/0181566号明細書

【特許文献3】ラルフ・ベッカー(Ralf Becker)ら、「A study on the Metal-Organic CVD of Pure Copper Films From Low Cost Copper (II) Dialkylamino-2-propoxides: Tuning of the Thermal Properties of the Precursor by Small Variations of the Ligand」、ケミカル・ベーパー・デポジション(Chemical Vapor Deposition)、2003年、第9巻、第3号、p.149-156

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0005】

薄膜の各種製造法の中でも特に気相薄膜形成法においては、薄膜形成用原料に用いられるプレカーサには、融点が低く液体の状態で輸送が可能であること、及び蒸気圧が大きく気化させ易いことが要求される。しかしながら、特許文献1~3の銅化合物は、これらの要求を十分に満足するものではなかった。

本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、融点が低く液体の状態で輸送ができ、しかも蒸気圧が大きく気化させ易い銅化合物及びそれを用いた薄膜形成用原料を提供することを目的とする。

また、本発明は、良質な銅含有薄膜を生産性良く製造することができる薄膜の製造方法を提供することを目的とする。

【課題を解決するための手段】

【0006】

本発明者らは、鋭意検討を重ねた結果、特定の構造を有するアミノアルコールを配位子とした銅化合物が、上記の問題を解決し得ることを知見し、本発明に到達した。

すなわち、本発明は、下記一般式(I):

【0007】

【化1】

〔図省略〕

【0008】

(式中、R¹~R³は、各々独立に炭素数1~5の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し;ただし、R¹及びR²がメチル基である場合、R³は炭素数2~5の直鎖又は分岐鎖のアルキル基を表し;R¹がメチル基であり、R²がエチル基である場合、R³はメチル基又は炭素数3~5の直鎖若しくは分岐鎖のアルキル基を表す)で表される銅化合物である。

また、本発明は、上記の銅化合物を含有する薄膜形成用原料である。

さらに、本発明は、上記の薄膜形成用原料を気化させることにより、銅化合物を含有する蒸気を得る工程と、前記蒸気を基体と接触させることにより、前記銅化合物を分解及び/又は化学反応させて前記基体上に薄膜を形成する工程とを含む薄膜の製造方法である。

【発明の効果】

【0009】

本発明によれば、融点が低く液体の状態で輸送ができ、しかも蒸気圧が大きく気化させ易い銅化合物及びそれを用いた薄膜形成用原料を提供することができる。

また、本発明によれば、良質な銅含有薄膜を生産性良く製造することができる薄膜の製造方法を提供することができる。」

2 引用文献1に記載された発明

引用文献1は、希土類金属の酸化物を作るための揮発性希土類金属アルコラートに関する文献であり(摘記(1ア))、摘記(1イ)及び摘記(1ウ)には、請求項9及び請求項16に対応する表2に関する化合物として、「Nd(OCH^(t)BuCH2NEt2)³」が、製造方法の記載を伴って記載されている。

そうすると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「次の構造を有する希土類金属アルコラート。

Nd(OCH^(t)BuCH2NEt2)³」

3 本願発明と引用発明との対比・判断

(1)本願発明と引用発明とを対比する(下線は、当審合議体にて追加。)。

まず、引用発明の「希土類金属アルコラート」である「Nd(OCH^(t)BuCH2NEt2)³」は、本願発明の

「下記一般式(1)で表される金属アルコキシド化合物:

【化1】

〔図省略〕

(式中、R¹は、水素原子を表し、R²は、第3ブチル基を表し、R³は、水素または炭素原子数1~4のアルキル基を表し、R⁴は、炭素原子数1~4のアルキル基を表し、Mは、スカンジウム原子、イットリウム原子、ランタン原子、セリウム原子、プラセオジム原子、プロメチウム原子、サマリウム原子、ユウロピウム原子、ガドリニウム原子、テルビウム原子、ジスプロシウム原子、ホルミウム原子、エルビウム原子、ツリウム原子、イッテルビウム原子またはルテチウム原子を表し、nは、Mで表される原子の価数を表す。)」と、

「下記一般式(1)で表される金属アルコキシド化合物:

【化1】

〔図省略〕

(式中、R¹は、水素原子を表し、R²は、第3ブチル基を表し、R³は、水素または炭素原子数1~4のアルキル基を表し、R⁴は、炭素原子数1~4のアルキル基を表し、Mは、希土類原子を表し、nは、Mで表される原子の価数を表す。)」である限りにおいて共通している。

(2)したがって、本願発明と引用発明とは、

「下記一般式(1)で表される金属アルコキシド化合物:

【化1】

〔図省略〕

(式中、R¹は、水素原子を表し、R²は、第3ブチル基を表し、R³は、水素または炭素原子数1~4のアルキル基を表し、R⁴は、炭素原子数1~4のアルキル基を表し、Mは、希土類原子を表し、nは、Mで表される原子の価数を表す。)」

である点で一致し、以下の点で相違する。

相違点:

希土類原子Mが、本願発明においては、「スカンジウム原子、イットリウム原子、ランタン原子、セリウム原子、プラセオジム原子、プロメチウム原子、サマリウム原子、ユウロピウム原子、ガドリニウム原子、テルビウム原子、ジスプロシウム原子、ホルミウム原子、エルビウム原子、ツリウム原子、イッテルビウム原子またはルテチウム原子」と特定しているのに対して、引用発明においては、Nd(ネオジム原子)である点。

(3)相違点の判断

ア 引用文献1には、摘記(1ア)に、「希土類金属の酸化物を作るための揮発性希土類金属アルコラ-トに関する。

【0002】

【従来の技術】揮発性アルコラ-トは単一または多成分酸化物からなる新規無機材料の分子前駆物質として大きな役割を演ずる(New Journal of Chemistry11,1987,663~675頁)。例えばそれによってセラミック、薄層、触媒、または薄膜をつくることができる。その際広範に利用するには、酸化物はできるだけ不純物が入らないことが重要である。このような品質は例えば電子材料なかでも超伝導セラミックの場合特に重要である。それ故このような場合にイオン性不純物を避けるために、非水溶液が唯一の頼りとされている。

【0003】希土類金属酸化物を析出させるためには、従来これら金属のβジケナ-ト錯体が特に適当な前駆物質であることが実証されている。希土類金属には次のように元素スカンジウムSc、イットリウムY、ランタンLaおよびランタノイド系のセリウムCe~ルテチウムLuが知られている」(下線は、当審合議体が追加した。)と記載され、摘記(1イ)には、「希土類金属酸化物を製造するための揮発性の希土類金属アルコラートを提供することにある。」「表2に4種の選ばれたアルコラートの昇華温度(10⁻³mbar)が挙げられている。希土類金属として代表的にネオジウム(Nd)とイットリウム(Y)が使用されている。」との記載からみて、引用文献1は、スカンジウムSc、イットリウムY、ランタンLaおよびランタノイド系のセリウムCe~ルテチウムLu全般の希土類元素を対象としており、引用発明のNdは、希土類金属の一例として使用されているにすぎないことが理解できる。

したがって、引用発明において、Mの希土類元素として、超伝導薄膜の形成等に慣用されているイットリウムY等の希土類元素を用いて、金属アルコキシド化合物を形成し、相違点の構成をなすことは当業者が容易になし得た技術的事項である。

なお、本願明細書の【0019】の「Mは、スカンジウム原子、イットリウム原子、ランタン原子、セリウム原子、プラセオジム原子、ネオジム原子、プロメチウム原子、サマリウム原子、ユウロピウム原子、ガドリニウム原子、テルビウム原子、ジスプロシウム原子、ホルミウム原子、エルビウム原子、ツリウム原子、イッテルビウム原子またはルテチウム原子を表し」との記載から「ネオジム原子」の選択肢のみを削除した本願発明の特定は、希土類原子全般を特定しているにすぎず、本願明細書の発明の詳細な説明の記載においては、Nd(ネオジム原子)も含めてMが例示されているものである。

イ 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和4年9月27日提出の意見書2頁下から5~3行において、引用文献1に記載された発明は、希土類金属アルコラートを規定しているが、その発明の範囲が広く本願比較例1~3の引用文献1希土類金属アルコラートに含まれている旨主張しているが、引用発明である「Nd(OCH^(t)BuCH2NEt2)³」が製造方法を伴って記載されていることは明らかである。そして、本願明細書の【0095】に記載される比較化合物1~3(R¹が、水素原子ではなく、メチル基であり、R²がメチル基又はエチル基であるもの。)が、引用文献1の希土類金属アルコラートに含まれて記載されているとしても、引用発明は、中心金属を除いて本願発明の式(1)に該当するR¹が水素原子、R²がt-Buであるものであるから、上記構成の容易想到性の判断に関係がなく、上記審判請求人の主張は採用できない。

ウ 本願発明の効果について

本願明細書の【0010】には、本願発明の効果として、蒸気圧が高い金属アルコキシド化合物を得ることができ、CVD法用の薄膜形成用原料として適し、なかでもALD法用の薄膜形成原料として好ましく使用できるということが記載されているが、引用文献1の摘記(1ア)には、「モノマーとして存在し、低温特に最高175℃の温度で、好ましくは155℃より低い温度で分解することなく気相に変換できて、且つその他に200℃以上の温度で初めて分解するような、特に希土類金属酸化物を製造するための揮発性の希土類金属アルコラートを提供することにある。」との課題が記載され、その解決のために、引用発明の金属アルコキシド化合物が形成されていることは明らかであるから、ALD法は、引用文献5~7に記載されるように、CVD法用の薄膜形成用原料を用いて形成方法として周知慣用のものであることを考慮すると、予測できない、かつ顕著なものとはいえない。

また、実施例において、本願発明の金属アルコキシド化合物が、蒸気圧が高く、CVD法やALD法用の薄膜形成原料に好適であること(実施例8)や、希土類酸化薄膜を形成した場合に、残留炭素含有量が低く、品質の良い膜が、生産性良く製造できたことが記載されている(実施例9~16)が、引用発明の金属アルコキシド化合物が揮発性が高く、気相に変換でき、希土類金属酸化物を製造できることが示されていること、及び引用文献5~7に記載されるように、2級アミノアルコールを配位子とした金属アルコキシド化合物が蒸気圧が高くALD法による良質な酸化膜を生産性良く形成できることはNiやCoやCuを中心金属としたもので良く知られていることも考慮すると、残留炭素含有量が低いことは、金属アルコキシド化合物からなる薄膜形成用原料が、適切に蒸発し、適切に分解してCVD膜形成が良好に行われることで、炭素原子が炭化して固体として膜中に残留せず良好な膜形成ができた結果にすぎず、本願優先日時点における技術常識も考慮すると、予測できない、かつ顕著なものとはいえない。

したがって、本願発明の効果は、引用文献1記載の発明及び引用文献1記載の技術的事項及び本願優先日時点における技術常識から、本願発明の構成を想定した場合の効果と比較して、予測できない、かつ顕著なものとはいえない。

審判請求人は、審判請求書4頁23行~6頁5行において、表Aを示して、評価例1~8と比較例1~3を比較して、L値が低く揮発性が高いこと、薄膜中の残留炭素含有量が少ない高品質な薄膜を形成できること、成膜速度が速く生産性良く薄膜を製造できることから優れた物性を選択した旨を主張している。

しかしながら、評価例1~8及び比較例1~3は、中心金属の種類が異なっており、R¹~R⁴の構造も異なっているのであるから、揮発性が同一ではなく、L値が異なっていることは、予測できないことではないし、薄膜形成条件(本願明細書(【0099】))において、基板への堆積部分での温度を250℃としているが、原料化合物毎に分解や堆積の状況が異なるのは当然であり、揮発性の低い原料を用いている比較例1~3において、適切な蒸発や化合物の分解が生じず、薄膜中の残留炭素含有量が多く高品質な薄膜を形成できず、成膜速度が遅く生産性が悪いという結果になったことは、予測できない、かつ顕著なものとはいえないことは、上述のとおりである。

さらに、比較例1~3は、引用発明とは、配位子の構造が異なるものを用いており、その点からも、表Aの評価例1~8と比較例1~3を比較から本願発明の効果が、予測できない、かつ顕著なものとはいえない。

また、引用文献5~7において(引用文献5【0004】【0005】【0008】【0009】、引用文献6【0003】【0005】~【0009】、引用文献7【0003】【0005】~【0009】)、第3級アミノアルコキシド化合物を背景技術として、2級アルコキシド化合物(本願発明とMの金属のみが異なる)の蒸気圧の高さが既に認識されていることが本願優先日時点の技術常識であることからも、引用発明と配位子構造に差がない本願発明の2級アルコキシド化合物は、「M」を「スカンジウム原子、イットリウム原子、ランタン原子、セリウム原子、プラセオジム原子、プロメチウム原子、サマリウム原子、ユウロピウム原子、ガドリニウム原子、テルビウム原子、ジスプロシウム原子、ホルミウム原子、エルビウム原子、ツリウム原子、イッテルビウム原子またはルテチウム原子を表し」との希土類全般に特定しているにすぎないことを考慮すると、本願発明の効果は、優れた物性を選択したものともいえない。

したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。

4 小括

以上のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献1に記載された技術的事項及び本願の優先日時点の技術常識から当業者が容易に発明することができたものである。

第6 むすび

上記のとおりであって、本願発明は、本願の優先日前に、頒布された刊行物である引用文献1に記載された発明、引用文献1に記載された技術的事項及び本願の優先日時点における技術常識に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年6月17日

審判長 特許庁審判官 木村 敏康

特許庁審判官 瀬良 聡機

特許庁審判官 冨永 保

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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