審判番号 不服2023-007778
請求人 株式会社タカゾノ(代理人 弁理士1名)
特願2018-230432「薬剤供給装置及び薬剤分包装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年6月11日出願公開、特開2020-89681〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年12月7日の出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。
令和4年10月4日付け:拒絶理由通知書
令和4年12月6日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年2月14日付け:拒絶査定
令和5年5月12日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年3月6日付け:拒絶理由通知書
令和6年5月2日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1~3に係る発明は、令和6年5月2日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうちの請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次のとおりである。
「【請求項1】
薬剤を収容した薬剤容器が保管される容器保管部と、
前記薬剤容器をセット可能であり、セットされた薬剤容器内の薬剤を分配皿に直接排出する薬剤排出部と、
前記容器保管部と前記薬剤排出部との間で前記薬剤容器の搬送を行うことができる容器搬送部と、
前記薬剤排出部に設けられ、前記薬剤排出部にセットされた前記薬剤容器内の薬剤の重量を計測する第1計測部と、
前記薬剤排出部とは異なる場所にある前記薬剤容器内の薬剤の重量を計測する第2計測部と、
少なくとも前記容器搬送部を制御する制御装置と、
を備え、
前記容器搬送部は、前記異なる場所である計測地点を経由して、前記薬剤容器を前記容器保管部へ搬送可能であり、
前記制御装置は、前記容器搬送部を制御して、
前記薬剤排出部に前記薬剤容器がセットされた状態で前記第1計測部が重量を計測しながら前記薬剤容器から薬剤を排出した後、当該薬剤容器を前記計測地点に搬送し、前記計測地点において前記第2計測部により当該薬剤容器内の薬剤の重量を計測した後、当該薬剤容器を前記容器保管部へ搬送する第1モードと、
前記薬剤排出部に前記薬剤容器がセットされた状態で前記第1計測部が重量を計測しながら前記薬剤容器から薬剤を排出した後、当該薬剤容器を、前記計測地点を経由することなく前記容器保管部へ搬送し、当該薬剤容器は、他の場所で重量を再び検出されることなく、前記薬剤排出部から前記容器保管部へ搬送される第2モードと、
を切り替えて動作させ、
前記第1モードでは、前記第1計測部の計測結果と、前記第2計測部の計測結果と、が整合しているか否かを確認し、前記薬剤容器から所定量の薬剤が排出されたことをチェックすることを特徴とする薬剤供給装置。」
第3 当審の拒絶理由
当審が通知した令和6年3月6日付け拒絶理由通知書に係る拒絶の理由は、次の理由を含むものである。
この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に頒布された引用文献1に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献1:国際公開第2014/046148号
第4 当審の判断
1 引用文献1の記載事項及び引用発明
(1)記載事項
引用文献1には、次の記載がある(下線は当審で付した。)。
ア 「[0062] 次に本体装置3について説明する。
本体装置3は、図1乃至図3の様に、上から振動台20、加振手段21a,21b、中間台22、防振台23、重量測定手段25及び基礎部材26によって構成されている。」
イ 「[0079] また振動開始と前後して、薬剤容器2の重量が測定される。薬剤容器2の重量は、重量測定手段25の検知重量から、一定値を引いたものである。より具体的には、薬剤容器2の重量は、重量測定手段25の検知重量から、本体装置3の重量測定手段25より上の部材の重量を引いたものである。
即ち重量測定手段25は、振動台20、加振手段21a,21b、中間台22およびその付属品の重量が、全て防振台23によって支持されており、重量測定手段25によって防振台23の重量を測定するから、重量測定手段25によって、重量測定手段25よりも、上にある部材の全ての重量が測定される。
そのため薬剤容器2が、振動台20に載置された状態においては、振動台20等の重量に薬剤容器2の重量が加算された値が、重量測定手段25で検知される。
ここで振動台20等の重量は既知であるから、重量測定手段25で検知された重量から振動台20等の重量を引くことにより、薬剤容器2の重量が間接的に検知できる。
振動台20に設置直後の薬剤容器2の重量は、原重量Gとして記憶される。また薬剤容器2の重量は、常時監視される。即ち薬剤容器2の現在の重量は、現重量gとして監視される。」
ウ 「[0086] 実用設計に近い形の薬剤フィーダ50は、先の実施形態と同様、薬剤容器2と、本体装置3によって構成されている(図4)。
まず薬剤容器2の構造について説明する。なお本実施形態では、用途に応じて5種類の薬剤容器2A,2B,2C,2D,2E,2Fが用意されている。
即ち第1形態の薬剤容器2Aは、図5の様に薬剤排出部8に蓋が無いタイプである。第2形態の薬剤容器2Bは、図10の様に2面開放型であり、薬剤排出部8に蓋が無く且つ水平姿勢とした際に、天面に相当する部位が大きく開放されたタイプである。第3形態の薬剤容器2Cは、図12の様に密閉型であり、蓋が有るタイプである。第4形態の薬剤容器2Dは図34の様に密閉型であり、蓋が有るタイプである。第5形態の薬剤容器2Eは図43の様に密閉型であり、蓋が有るタイプであって、天面に相当する部位に大蓋があって開閉することができるタイプである。」
エ 「[0157] 次に、薬剤フィーダ50の周辺機器について説明する。
本実施形態の薬剤フィーダ50は、散薬分包機能を備えた薬剤払出し装置100の一部を構成するものである。
薬剤払出し装置100の全体構造は、例えば図30に示す様なものである。薬剤払出し装置100は、機能上、上下方向に薬剤棚部領域103と、薬剤分割領域105と、薬剤包装領域106とに分けられる。
最上部の薬剤棚部領域103は、周囲に薬剤容器収納棚101が並べられており、その内部に薬剤容器移動装置102が設けられている。
薬剤棚部領域103は、図示しない除湿装置で除湿されている。また薬剤棚部領域103の内部には図示しない集塵装置が設けられており、薬剤棚部領域103内の塵が除去される。例えば薬剤棚部領域103に、送風ファンを設け、送風ファンによって薬剤棚部領域103内の空気を循環させる。そして送風ファンの吸気側等、一定の通気経路にフィルターを設け、薬剤棚部領域103を浮遊する塵等を除去する。」
オ 「[0159] 薬剤分割領域105には、散薬分配装置202が設けられている。本実施形態では、散薬分配装置202は、分配皿212を2枚、有している。散薬分配装置202には、本実施形態の薬剤フィーダ50が複数台設置されている。本実施形態では、各分配皿212に薬剤フィーダ50が複数設置されている。より具体的に説明すると、各分配皿212に薬剤フィーダ50が3台ずつ設置されている。各薬剤フィーダ50は、各分配皿212に対して接線方向に取り付けられている。なお、薬剤フィーダ50の各分配皿212に対する取付け角度は、接線方向に限定されるものではないが、薬剤フィーダ50を、各分配皿212に対して接線方向に取り付けることにより、薬剤の分配精度が高まる効果がある。また薬剤容器移動装置102で薬剤容器2Cを保持し、薬剤容器2Cを振動台20に固定する際や、振動台20から薬剤容器2Cを取り外す際に、薬剤容器移動装置102の無駄な動作が少なくなるという効果が期待できる。
薬剤包装領域106には、薬剤包装装置203が内蔵されている。
また薬剤払出し装置100には、処方箋を読み取る処方箋読み取り手段46と、各機器の動作を制御する制御装置47とを備えている。」
カ 「[0160] また薬剤包装領域106の外壁側には、図29の様な、薬剤容器投入口151が設けられている。薬剤容器投入口151の内部には、ロードセル等の重量測定手段152と、読み取り装置(図示せず)が設けられている。読み取り装置には、バーコードリーダやRFID(Radio Frequency IDentification)リーダ等が採用可能である。
薬剤容器投入口151に薬剤容器2Cをセットすると、内部で薬剤容器2Cの総重量が測定され、制御装置47のメモリーに記憶される。またバーコードリーダ等によって薬剤容器2Cに設けられた図示しないバーコード等を読み取り、薬剤容器移動装置102によって薬剤棚部領域103の所定の位置に薬剤容器2Cを搬送し、保管する。
ここで本実施形態では、薬剤容器移動装置102が電磁石170のハンド部112を有している。本実施形態では、図31の様に電磁石170を薬剤容器2Cの運搬用鉄板部157に近接させ、その後に電磁石170に通電して運搬用鉄板部157を吸着し、薬剤容器2Cを保持して移動させる。」
キ 「[0163] 本実施形態では、図32に示すように、処方箋読み取り手段46で処方箋の内容が読み込まれることによって全ての動作が開始される。
即ちステップ1で、処方箋の内容が入力されると、ステップ2に移行し、直ちに薬剤容器2Cの搬出作業が開始される。より具体的には、薬剤容器移動装置102が駆動され、薬剤棚部領域103に配置された多数の薬剤容器2の中から、処方箋に合致する薬剤が収容された薬剤容器2を選定し、薬剤フィーダ50の本体装置3に設置する。なおこの際に、図示しない押圧片によって、可動蓋部134の摘まみ部147が押圧されて可動蓋部134が開かれ、開状態維持用の磁石156の吸着力によって可動蓋部134が開かれた状態が維持される。」
ク 「[0167] そしてステップ8に移行して、タイマーの計時を開始する。続くステップ9で一定時間あたりの薬剤容器2Cの重量変化を監視しつつ、ステップ10で、所定量の散薬が払い出されるのを待つ。
即ち薬剤容器2Cの重量変化を監視し、ステップ9で、一定時間あたりに少なくとも一定以上の重量低下が続いていることを確認する。一定時間あたりに少なくとも一定以上の重量低下が続いているならば、正常に薬剤容器2Cから薬剤が落下しているので、ステップ10に進み、ステップ10で所定量の散薬が払い出されたか否かを確認する。散薬の払い出し量が足りない場合にはステップ9に戻る。こうしてステップ9,10で薬剤の落下を確認しつつ、所定量の散薬が払い出されるのを待つ。
即ち、ステップ10で薬剤容器2Cの原重量Gと、現重量gの差が、所望の払い出し量となるのを待つ。そして所望の払い出し量に達すれば、ステップ11に移行して、振動台20の振動を停止する。
[0168] その後の工程は、公知の薬剤払出し装置100と同一であり、薬剤を分割して掻き出し、個別に包装する。」
ケ 「[0170] 一連の排出工程や包装工程が終了すると、電磁石の通電を停止し、薬剤容器移動装置102を動作させて薬剤容器2Cを元の位置に戻す。
ここで、本実施形態の薬剤払出し装置100の特有の構成として、薬剤容器移動装置102を動作させて薬剤容器2Cを元の位置に戻す際に、薬剤容器2Cの総重量を再計量する。より具体的には、薬剤容器2Cを元の位置に戻す際に、薬剤容器2Cを一旦薬剤容器投入口151に運び、薬剤容器投入口151に設けられた重量測定手段152に薬剤容器2Cを載せて薬剤容器2Cの総重量を再計量する。
[0171] そして当初(今回の薬剤排出の直前)の薬剤容器2Cの総重量と、薬剤排出後の薬剤容器2Cの総重量とを比較する。そして両者の差が前記した工程の際に排出された薬剤の払い出し量と合致することを確認する。即ち排出量の確認工程を実施する。
あるいは、薬剤容器投入口151に設けられた重量測定手段152による薬剤容器2Cの重量と、薬剤フィーダ50で計測された薬剤排出後の薬剤容器2Cの重量とを比較し、両者が一致することを確認する。即ち薬剤フィーダ50の重量測定手段25が正確であるか否かの検定工程を実施する。
そして薬剤容器2Cの総重量を再計量した結果、薬剤容器2Cの総重量が正常であるならば、薬剤容器移動装置102を動作させて薬剤容器2Cを元の位置に戻す。もし薬剤容器2Cの総重量に異常があれば、直ちに警報を発して薬剤師に報知する。」
コ 「[0173] 以上説明した実施形態では、薬剤フィーダ1,50を利用して散薬分配装置202の分配皿212に散薬を供給したが、薬剤フィーダ1,50から直接、薬剤包装装置203に散薬を供給してもよい。
また本発明の薬剤フィーダ1,50を利用して錠剤やカプセルを供給することも考えられる。」
サ 「[0183] 以上説明した実施形態では、薬剤容器投入口151に設けられた重量測定手段152を使用して薬剤容器2Cの総重量を再計量したが、他の部位に重量測定手段を設けて薬剤容器2Cの総重量を再計量してもよい。また薬剤の排出に使用した薬剤フィーダ1,50から別の薬剤フィーダ1,50に薬剤容器2Cを載せ換えて総重量を再計量してもよい。即ち再計量することにより、万一、計量値に何らかの異常があると発見できた場合には、比較したいずれかの重量測定手段25,152の故障を検知することにもつながることになる。
また再計量する工程は必須ではなく、これを省略してもよい。」
引用文献1には、次の図がある。
シ 「
〔図省略〕
」(図29)
ス 「
〔図省略〕
」(図30)
(2)引用発明
上記(1)を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されている。
「薬剤払出し装置100であって、薬剤払出し装置100は、薬剤棚部領域103と、薬剤分割領域105と、薬剤包装領域106とに分けられ、
薬剤棚部領域103は、その内部に薬剤容器移動装置102が設けられており、
薬剤分割領域105には、散薬分配装置202が設けられており、散薬分配装置202は、分配皿212を有し、各分配皿212に薬剤フィーダ50が複数設置されており、
薬剤フィーダ50を利用して散薬分配装置202の分配皿212に散薬を供給し、
薬剤フィーダ50は、薬剤容器2と、本体装置3によって構成され、
薬剤容器移動装置102が、薬剤棚部領域103に配置された多数の薬剤容器2の中から、薬剤容器2を選定し、薬剤フィーダ50の本体装置3に設置し、
本体装置3は、重量測定手段25を含み、重量測定手段25で薬剤容器2の重量が検知でき、
薬剤包装領域106には、薬剤容器投入口151が設けられており、薬剤容器投入口151の内部には、重量測定手段152が設けられており、
薬剤払出し装置100には、各機器の動作を制御する制御装置47を備えており、
薬剤容器2Cの重量変化を監視しつつ、所定量の散薬が払い出されるのを待ち、薬剤容器2Cの原重量Gと、現重量gの差が、所望の払い出し量に達すれば、振動台20の振動を停止し、その後、薬剤を包装し、
一連の排出工程や包装工程が終了すると、薬剤容器移動装置102を動作させて薬剤容器2Cを元の位置に戻し、その際に、薬剤容器2Cを一旦薬剤容器投入口151に運び、薬剤容器投入口151に設けられた重量測定手段152に薬剤容器2Cを載せて薬剤容器2Cの総重量を再計量し、
薬剤排出の直前の薬剤容器2Cの総重量と、薬剤排出後の薬剤容器2Cの総重量とを比較し、両者の差が前記した工程の際に排出された薬剤の払い出し量と合致することを確認し、排出量の確認工程を実施する薬剤払出し装置100。」
2 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
(1)引用発明の「薬剤容器2C」は「薬剤容器2」の一つであるから(前記1(1)ウ)、「薬剤容器2C」及び「薬剤容器2」は、その構造及び機能から、本願発明の「薬剤を収容した薬剤容器」に相当し、以下同様に、
(2)「多数の薬剤容器2」が「配置された薬剤棚部領域103」は、「薬剤を収容した薬剤容器が保管される容器保管部」に相当し、
(3)「分配皿212」は、「分配皿」に相当し、
(4)「本体装置3」は、「薬剤フィーダ50は、薬剤容器2と、本体装置3によって構成され、」「薬剤容器2を」「本体装置3に設置」し、「分配皿212に」「設置されて」いる「薬剤フィーダ50を利用して」「分配皿212に散薬を供給」するから、「前記薬剤容器をセット可能であり、セットされた薬剤容器内の薬剤を分配皿に直接排出する薬剤排出部」に相当し、
(5)「薬剤棚部領域103に配置された多数の薬剤容器2の中から、薬剤容器2を選定し、薬剤フィーダ50の本体装置3に設置」する「薬剤容器移動装置102」は、「前記容器保管部と前記薬剤排出部との間で前記薬剤容器の搬送を行うことができる容器搬送部」に相当し、
(6)「本体装置3」に含まれ、「本体装置3に設置」される「薬剤容器2の重量」を測定する「重量測定手段25」は、「前記薬剤排出部に設けられ、前記薬剤排出部にセットされた前記薬剤容器内の薬剤の重量を計測する第1計測部」に相当し、
(7)「薬剤容器投入口151に運」ばれた「薬剤容器2Cの総重量を再計量」する「重量測定手段152」は、「前記薬剤排出部とは異なる場所にある前記薬剤容器内の薬剤の重量を計測する第2計測部」に相当し、
(8)「各機器の動作を制御する制御装置47」は、薬剤容器移動装置102を制御するのは明らかであるから、「少なくとも前記容器搬送部を制御する制御装置」に相当し、
(9)「薬剤容器移動装置102を動作させて薬剤容器2Cを元の位置に戻し、その際に、薬剤容器2Cを一旦薬剤容器投入口151に運」ぶことは、「前記容器搬送部は、前記異なる場所である計測地点を経由して、前記薬剤容器を前記容器保管部へ搬送可能であ」ることに相当し、
(10)「薬剤払出し装置100」は、「薬剤供給装置」に相当する。
(11)上記(8)を踏まえると、引用発明の「本体装置3に設置」される「薬剤容器2Cの重量変化を監視しつつ、所定量の散薬が払い出されるのを待ち、」「所望の払い出し量に達すれば」「薬剤容器移動装置102を動作させて薬剤容器2Cを元の位置に戻し、その際に、薬剤容器2Cを一旦薬剤容器投入口151に運び、薬剤容器投入口151に設けられた重量測定手段152に薬剤容器2Cを載せて薬剤容器2Cの総重量を再計量」することと、本願発明の「前記制御装置は、前記容器搬送部を制御して、前記薬剤排出部に前記薬剤容器がセットされた状態で前記第1計測部が重量を計測しながら前記薬剤容器から薬剤を排出した後、当該薬剤容器を前記計測地点に搬送し、前記計測地点において前記第2計測部により当該薬剤容器内の薬剤の重量を計測した後、当該薬剤容器を前記容器保管部へ搬送する第1モードと、前記薬剤排出部に前記薬剤容器がセットされた状態で前記第1計測部が重量を計測しながら前記薬剤容器から薬剤を排出した後、当該薬剤容器を、前記計測地点を経由することなく前記容器保管部へ搬送し、当該薬剤容器は、他の場所で重量を再び検出されることなく、前記薬剤排出部から前記容器保管部へ搬送される第2モードと、を切り替えて動作させ」ることとは、「前記制御装置は、前記容器搬送部を制御して、前記薬剤排出部に前記薬剤容器がセットされた状態で前記第1計測部が重量を計測しながら前記薬剤容器から薬剤を排出した後、当該薬剤容器を前記計測地点に搬送し、前記計測地点において前記第2計測部により当該薬剤容器内の薬剤の重量を計測した後、当該薬剤容器を前記容器保管部へ搬送する第1モード」で「動作させ」ることの限りで一致する。
(12)[0171]の「薬剤排出後の薬剤容器2Cの総重量」は、令和6年5月2日提出の意見書において請求人は不明である旨を主張するが、薬剤排出の直前の薬剤容器2Cの総重量との差が、「前記した工程の際に排出された薬剤の払い出し量」([0171])、すなわち[0167]で計量された薬剤の払い出し量と合致することを確認するために取得されるものである。
そして、[0079]の記載から、[0167]における計量が重量測定手段25によることは自明であり、[0171]の当該「薬剤排出後の薬剤容器2Cの総重量」との記載が[0170]の重量測定手段152による再計量に関する記載に続けた一文にあることも踏まえれば、[0171]の当該「薬剤排出後の薬剤容器2Cの総重量」が、重量測定手段152によって測定されたものであることは明らかである。
よって、上記(11)を踏まえると、引用発明の「薬剤排出の直前の薬剤容器2Cの総重量と、薬剤排出後の薬剤容器2Cの総重量とを比較し、両者の差が前記した工程の際に排出された薬剤の払い出し量と合致することを確認し、排出量の確認工程を実施する」ことは、本願発明の「前記第1モードでは、前記第1計測部の計測結果と、前記第2計測部の計測結果と、が整合しているか否かを確認し、前記薬剤容器から所定量の薬剤が排出されたことをチェックする」ことに相当する。
そうすると、両者は、
「薬剤を収容した薬剤容器が保管される容器保管部と、
前記薬剤容器をセット可能であり、セットされた薬剤容器内の薬剤を分配皿に直接排出する薬剤排出部と、
前記容器保管部と前記薬剤排出部との間で前記薬剤容器の搬送を行うことができる容器搬送部と、
前記薬剤排出部に設けられ、前記薬剤排出部にセットされた前記薬剤容器内の薬剤の重量を計測する第1計測部と、
前記薬剤排出部とは異なる場所にある前記薬剤容器内の薬剤の重量を計測する第2計測部と、
少なくとも前記容器搬送部を制御する制御装置と、
を備え、
前記容器搬送部は、前記異なる場所である計測地点を経由して、前記薬剤容器を前記容器保管部へ搬送可能であり、
前記制御装置は、前記容器搬送部を制御して、
前記薬剤排出部に前記薬剤容器がセットされた状態で前記第1計測部が重量を計測しながら前記薬剤容器から薬剤を排出した後、当該薬剤容器を前記計測地点に搬送し、前記計測地点において前記第2計測部により当該薬剤容器内の薬剤の重量を計測した後、当該薬剤容器を前記容器保管部へ搬送する第1モードで動作させ、
前記第1モードでは、前記第1計測部の計測結果と、前記第2計測部の計測結果と、が整合しているか否かを確認し、前記薬剤容器から所定量の薬剤が排出されたことをチェックする薬剤供給装置。」
である点で一致し、次の点で相違する。
[相違点]
本願発明は、「前記薬剤排出部に前記薬剤容器がセットされた状態で前記第1計測部が重量を計測しながら前記薬剤容器から薬剤を排出した後、当該薬剤容器を、前記計測地点を経由することなく前記容器保管部へ搬送し、当該薬剤容器は、他の場所で重量を再び検出されることなく、前記薬剤排出部から前記容器保管部へ搬送される第2モード」を備え、第1モードと、「第2モードと、を切り替えて」動作させるのに対し、引用発明は、第1モードのみを備える点。
3 判断
(1)相違点
引用文献1には、再計量の目的が開示されるとともに、「再計量する工程は必須でなく、これを省略してもよい。」との記載があり(前記1(1)ケの[0171]、サ)、これは「再計量する工程」は必要に応じて選択可能である旨が示唆されている。
そして、引用文献1には、「薬剤容器移動装置102を動作させて薬剤容器2Cを元の位置に戻す際に、薬剤容器2Cの総重量を再計量する」こととして、「具体的には」、「薬剤容器2Cを一旦薬剤容器投入口151に運び」「薬剤容器2Cの総重量を再計量する」ことが記載されている(前記1(1)ケの[0170])。
そうすると、引用発明において、必要に応じて選択可能である再計量する工程、すなわち、薬剤容器2Cを一旦薬剤容器投入口151に運び薬剤容器2Cの総重量を再計量する工程を、行う動作と行わない動作を切り替えられるようにして、相違点に係る本願発明の構成とすることは、当業者であれば容易になし得たことである。
(2)効果
本願発明の奏する効果も、引用発明及び引用文献1の記載事項から当業者が予測し得た範囲内のものであり、各別顕著なものでない。
(3)小括
よって、本願発明は、引用発明及び引用文献1の記載事項に基いて、当業者が容易に想到し得たものである。
第5 むすび
以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献1に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年6月25日
審判長 特許庁審判官 内藤 真徳
特許庁審判官 近藤 利充
特許庁審判官 安井 寿儀
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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