審判番号 不服2023-008347
請求人 バット ホールディング アーゲー(代理人 弁理士3名)
特願2020-524183「拡張された真空プロセス開ループ制御」拒絶査定不服審判事件〔令和1年5月9日国際公開、WO2019/086245、令和3年1月21日国内公表、特表2021-501993〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)10月17日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2017年(平成29年)10月30日 欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和2年5月27日 :国際出願翻訳文提出書の提出
令和4年7月11日付け:拒絶理由通知書
令和4年10月12日 :意見書の提出
令和5年1月18日付け:拒絶査定(原査定)
令和5年5月22日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和5年10月23日 :上申書の提出
第2 令和5年5月22日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年5月22日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1) 本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正は、特許請求の範囲を補正するものであり、本件補正後の請求項22の記載は、次のとおりである。(下線部は、手続補正書の記載のとおりである。)
「 【請求項22】
真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法であって、
前記真空プロセスシステムは、少なくとも、
-対象物の処理のために前記対象物を入れることが可能な、真空化可能な真空プロセス体(1)と、
-体積流量又は質量流量を閉ループ制御するように、及び/又は、前記真空プロセス体(1)を気密性に閉鎖するように構成されており、かつ、駆動ユニットによって変位可能なバルブ閉鎖部材を有している真空バルブ(10)と、
-前記真空プロセス体(1)において所定のプロセス状態を少なくとも部分的に提供するように構成されている周辺ユニット(2,4,21-25)と、
を有している、
真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法において、
前記方法の範囲において、プロセスサイクルが特に複数回実行され、前記プロセスサイクルは、少なくとも、
-前記所定のプロセス状態の少なくとも一部が提供されるように前記周辺ユニット(2,4,21-25)を駆動制御すること、及び、
-プロセスパラメータに対する、現在決定されている閉ループ制御量(12)に基づいてかつ目標量(13)に基づいて、前記駆動ユニット(40)の駆動制御によって、前記バルブ開放状態の所期の変更又は設定を提供する閉ループ制御サイクルを実行することを含み、特に、これによって、前記バルブ閉鎖部材(38)のこのようにして生じた状態変化によって、前記閉ループ制御量(12)が前記目標量(13)に近づくことが可能であり、
前記周辺ユニット(2,4,21-25)の前記駆動制御及び前記閉ループ制御サイクルの前記実行は、所定の時間関係を伴って前記プロセスサイクルの範囲において実行され、
前記周辺ユニット(2,4,21-25)は、
-プラズマ生成器(21)として、特に少なくとも13MHzの周波数を有する、特に高周波の可逆性電極として、
-前記真空プロセス体の充填及び/又は放出のための真空搬送バルブとして、
-前記真空プロセス体内で又は前記対象物で所定の温度を設定するための温度調節ユニット(24)として、
-前記対象物を前記真空プロセス体に搬入するための、及び/又は、前記対象物を前記真空プロセス体から搬出するためのロボットユニットとして、又は、
-処理状態、特に処理位置に前記対象物を提供するためのピンリフティング装置として、特にピンリフターとして、
構成されている、
ことを特徴とする、真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法。」
(2) 本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の、令和2年5月27日に提出された国際出願翻訳文提出書の、特許請求の範囲の請求項22の記載は次のとおりである。
「【請求項22】
真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法であって、
前記真空プロセスシステムは、少なくとも、
-対象物の処理のために前記対象物を入れることが可能な、真空化可能な真空プロセス体(1)と、
-体積流量又は質量流量を閉ループ制御するように、及び/又は、前記真空プロセス体(1)を気密性に閉鎖するように構成されており、かつ、駆動ユニットによって変位可能なバルブ閉鎖部材を有している真空バルブ(10)と、
-前記真空プロセス体(1)において所定のプロセス状態を少なくとも部分的に提供するように構成されている周辺ユニット(2,4,21-25)と、
を有している、
真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法において、
前記方法の範囲において、プロセスサイクルが特に複数回実行され、前記プロセスサイクルは、少なくとも、
-前記所定のプロセス状態の少なくとも一部が提供されるように前記周辺ユニット(2,4,21-25)を駆動制御すること、及び、
-プロセスパラメータに対する、現在決定されている閉ループ制御量(12)に基づいてかつ目標量(13)に基づいて、前記駆動ユニット(40)の駆動制御によって、前記バルブ開放状態の所期の変更又は設定を提供する閉ループ制御サイクルを実行することを含み、特に、これによって、前記バルブ閉鎖部材(38)のこのようにして生じた状態変化によって、前記閉ループ制御量(12)が前記目標量(13)に近づくことが可能であり、
前記周辺ユニット(2,4,21-25)の前記駆動制御及び前記閉ループ制御サイクルの前記実行は、所定の時間関係を伴って前記プロセスサイクルの範囲において実行される、
ことを特徴とする、真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項22に記載された発明を特定するために必要な事項である「周辺ユニット(2,4,21-25)」について、
「前記周辺ユニット(2,4,21-25)は、
-プラズマ生成器(21)として、特に少なくとも13MHzの周波数を有する、特に高周波の可逆性電極として、
-前記真空プロセス体の充填及び/又は放出のための真空搬送バルブとして、
-前記真空プロセス体内で又は前記対象物で所定の温度を設定するための温度調節ユニット(24)として、
-前記対象物を前記真空プロセス体に搬入するための、及び/又は、前記対象物を前記真空プロセス体から搬出するためのロボットユニットとして、又は、
-処理状態、特に処理位置に前記対象物を提供するためのピンリフティング装置として、特にピンリフターとして、
構成されている、」との限定を付加するものであって、本件補正前の請求項22に記載された発明と本件補正後の請求項22に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項22に記載される発明(以下「本件補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1) 本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)の記載のとおりのものである。
(2) 引用文献2の記載、及び引用発明
ア 引用文献2の記載
原査定の拒絶の理由で、引用文献2として引用された特表2008-544546号公報には、次の記載がある。(下線は、引用箇所を示すために当審において付加した。)
「【0002】
発明の分野
本発明は、一般的に、半導体ウェハ処理の分野に関するものである。特に、本発明は、時分割多重によるエッチングと沈着プロセスの際の反応容器圧力制御の方法及び装置に関するものである。
・・・(中略)・・・
【0030】
発明の概要
本発明を概説すると、本発明は、TDMプロセス間に圧力容器内の圧力を制御する方法及び装置を含むものである。
【0031】
本発明の1つの特徴は、基板に異方性を以って形状をエッチングする方法を提供することである。本方法は、以下のステップを含んでいる。基板をプラズマ容器内に置きエッチング・ステップと沈着ステップを有する交互に繰り返すプロセスを適用する。予め定められた時間に予め定められた位置設定値にスロットル・バルブを設定することにより、プラズマ容器内の圧力を調整し設定値に到達するのに必要な時間を最小化しながら、容器内の圧力が望ましい動作レベルからオーバ・シュートしたりアンダ・シュートすることがないようにする。交互に繰り返すプロセスの沈着ステップの間に基板に薄膜を沈着するためにオクトフッ化シクロブタン等の第1のプロセス・ガスをプラズマ容器内に導入する。交互に繰り返すプロセスの沈着ステップに対して処理法で指定された時間にプラズマに点火する。さらに、沈着ステップの残りの時間に閉ループ圧力制御によって処理法で指定された圧力設定値にプラズマ容器内の圧力を制御する。次に、予め定められた時間、プラズマ容器内の圧力を再び調整し設定値に到達するのに必要な時間を最小化しながら、容器内の圧力が望ましい動作レベルからオーバ・シュートしたりアンダ・シュートすることがないようにする。交互に繰り返すプロセスのエッチング・ステップの間に、基板をエッチングするために六フッ化硫黄等の第2のプロセス・ガスをプラズマ容器内に導入する。交互に繰り返すプロセスのエッチング・ステップの処理法で指定された時間にプラズマに点火する。予め定められた時間が満了した後、閉ループ圧力制御アルゴリズムを適用する。さらに、エッチング・ステップの残りの時間にプラズマ容器内の圧力を処理法で指定された圧力設定値に制御する。
・・・(中略)・・・
【0035】
本発明の更に他の特徴は、時分割多重プロセスで圧力を制御する方法を提供することである。本方法は、以下のステップを含んでいる。予め定められた時間に、スロットル・バルブを設定することにより時分割多重プロセスの少なくとも1つのステップにおいて真空容器内のプロセス圧力を調整し、設定値に到達するのに必要な時間を最小化しながら、容器内の圧力が望ましい動作レベルからオーバ・シュートしたりアンダ・シュートすることがないようにする。時分割多重プロセスに従って基板を処理するために少なくとも1つのプロセス・ガスを真空容器内に導入する。予め定められた時間が満了した後、閉ループ圧力制御アルゴリズムを適用する。さらに、時分割多重プロセスの処理ステップの残りの時間に閉ループ圧力制御アルゴリズムにより圧力容器内の圧力を処理法で指定された圧力設定値に制御する。
【0036】
本発明の更に他の特徴は、真空容器内の圧力を制御する方法を提供することである。本方法は、以下のステップを含んでいる。予め定められた時間に予め定められた位置設定値にスロットル・バルブを設定することによりプラズマ容器内の圧力を調整し、設定値に到達するのに必要な時間を最小化しながら、容器内の圧力が望ましい動作レベルからオーバ・シュートしたりアンダ・シュートすることがないようにする。ガスを、真空容器内に導入する。予め定められた時間が満了した後、閉ループ圧力制御アルゴリズムを適用する。さらに、閉ループ圧力制御アルゴリズムにより真空容器内の圧力を処理法で指定された圧力設置値に制御する。
【0037】
本発明の更に他の特徴は、エッチング・プロセスの間に容器内の圧力を制御する方法を提供することである。本方法は、以下のステップを含んでいる。容器内に基板を配置する。容器内で時分割多重エッチング・プロセスを実行する。時分割多重エッチング・プロセスは、プラズマによって基板に不活性化層を沈着するステップと、プラズマによって基板から物質をエッチングするステップとを有している。プロセス・ループを実行し沈着ステップとエッチング・ステップを繰り返す。開ループ圧力制御アルゴリズムに基づき時分割多重エッチング・プロセスの少なくとも1ステップ内でスロットル・バルブを位置決めする。開ループ圧力制御アルゴリズムは、時分割多重エッチング・プロセスの1ステップ内で定位置にスロットル・バルブを保持することが可能なスロットル・バルブ位置決め制御とすることが可能である。スロットル・バルブ位置決め制御は、線形又は非線形の時間の関数に基づいて行うことが可能である。さらに、閉ループ圧力制御アルゴリズムによって、時分割多重エッチング・プロセスのステップ毎にスロットル・バルブを位置決めする。閉ループ圧力制御は、比例、積分及び微分制御とすることが可能である。最後に、容器から基板を取り除く。」
イ 引用発明
(ア) 段落0002の記載によると、引用文献2には、「半導体ウェハ処理」についての技術事項が記載されているといえる。
(イ) 段落0031、0035、0036の記載によると、「プラズマ容器」、「容器」、「真空容器」は、いずれも、スロットル・バルブを設定することにより圧力が調整される、同じものを意味するといえる。
(ウ) 段落0036の記載によると、「閉ループ圧力制御アルゴリズム」は、真空容器、すなわち容器内の圧力を処理法で指定された圧力設置値に制御するものといえる。
(エ) 上記(ア)~(ウ)、及び段落0037の記載によると、引用文献2には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているといえる。
「容器内に基板を配置するステップ、
容器内で時分割多重エッチング・プロセスを実行するステップであって、
時分割多重エッチング・プロセスは、
プラズマによって基板に不活性化層を沈着するステップと、
プラズマによって基板から物質をエッチングするステップとを有し、
プロセス・ループを実行し沈着ステップとエッチング・ステップを繰り返し、
閉ループ圧力制御アルゴリズムによって、時分割多重エッチング・プロセスのステップ毎にスロットル・バルブを位置決めし、
最後に、容器から基板を取り除くステップ
を含み(段落0037)、
閉ループ圧力制御アルゴリズムにより容器内の圧力を処理法で指定された圧力設置値に制御する(上記(ウ))、
半導体ウェハ処理(上記(ア))方法。」
(3) 対比
本件補正発明と、引用発明とを対比する。
ア 真空プロセス体について
引用発明の時分割多重エッチング・プロセスの対象である「基板」は、本件補正発明において処理する「対象物」に相当する。
そして、上記(2)イ(イ)のとおり、引用発明の「容器」は、「真空容器」である。
そうすると、「容器内に基板を配置するステップ」により、その内側に基板が配置され、また、その中で基板に対して時分割多重エッチング・プロセスが実行される、引用発明の「容器」は、本件補正発明の「対象物の処理のために前記対象物を入れることが可能な、真空化可能な真空プロセス体(1)」に相当する。
イ 真空バルブについて
「バルブ」とは「流体を通したり、止めたり、制御したりするため、流路を開閉することができる可動機構をもつ機器の総称。」(JIS B0100 バルブ用語、一般財団法人日本規格協会、平成25年5月20日発行、3ページ)である。
そして、引用発明の「スロットル・バルブ」は、「バルブ」であり、また、真空容器である「容器内の圧力を処理法で指定された圧力設置値に制御」する、「閉ループ圧力制御アルゴリズム」によって位置決めされるものであるから、真空容器である容器に対して、流体を止めて「気密性に閉鎖するように構成」された、何らかの駆動ユニットによって変位可能なバルブ閉鎖部材を有しているといえる。
そうすると、引用発明の「スロットル・バルブ」は、「前記真空プロセス体(1)を気密性に閉鎖するように構成されており、かつ、駆動ユニットによって変位可能なバルブ閉鎖部材を有している真空バルブ(10)」といえる。
ここで、引用発明の「閉ループ圧力制御」は、検出された「容器内の圧力」を「指定された圧力設置値」に近づける制御であるといえる。
そして、本願明細書段落0062の「現在決定されている閉ループ制御量は、真空プロセス体内の現在の圧力を表していてよい。これは、プロセス体に対する圧力閉ループ制御である。」との記載によると、引用発明の検出された「容器内の圧力」は、本件補正発明の「現在決定されている閉ループ制御量(12)」に相当し、また、引用発明の「指定された圧力設置値」は、本件補正発明の「目標量(13)」に相当する。
そうすると、「閉ループ圧力制御アルゴリズムによって、時分割多重エッチング・プロセスのステップ毎にスロットル・バルブを位置決めし」、「閉ループ圧力制御アルゴリズムにより容器内の圧力を処理法で指定された圧力設置値に制御」する引用発明は、「プロセスパラメータに対する、現在決定されている閉ループ制御量(12)に基づいてかつ目標量(13)に基づいて、前記駆動ユニット(40)の駆動制御によって、前記バルブ開放状態の所期の変更又は設定を提供する閉ループ制御サイクルを実行すること」を含み、「特に、これによって、前記バルブ閉鎖部材(38)のこのようにして生じた状態変化によって、前記閉ループ制御量(12)が前記目標量(13)に近づくことが可能であ」る点で本件補正発明と一致する。
ウ 周辺ユニットについての「前記対象物を前記真空プロセス体に搬入するための、及び/又は、前記対象物を前記真空プロセス体から搬出するためのロボットユニットとして」「構成されている」との択一的記載について
引用発明において、「容器内に基板を配置するステップ」及び「最後に、容器から基板を取り除くステップ」が、「ロボットユニット」により実行されることは特定されていないものの、「容器内に基板を配置」し、「容器から基板を取り除く」ために構成された手段により実行されることは明らかである。
そして、当該手段は、引用発明の、真空容器である容器において上記ステップに対応する「所定のプロセス状態」を提供するものといえる。
そうすると、引用発明は、「前記真空プロセス体(1)において所定のプロセス状態を少なくとも部分的に提供するように構成されている手段」を有し」、「前記所定のプロセス状態の少なくとも一部が提供されるように前記手段を駆動制御すること」を含み、「前記手段は、前記対象物を前記真空プロセス体に搬入するための、及び/又は、前記対象物を前記真空プロセス体から搬出するため」の手段として構成されている点で、本件補正発明と共通する。
エ 所定の時間関係について
引用発明において、「容器内に基板を配置するステップ」、閉ループ圧力制御アルゴリズムにより容器内の圧力を処理法で指定された圧力設置値に制御することを含む「容器内で時分割多重エッチング・プロセスを実行するステップ」、「容器から基板を取り除くステップ」は所定の時間関係を伴って実行されるから、引用発明は、「前記手段の前記駆動制御及び前記閉ループ制御サイクルの前記実行は、所定の時間関係を伴って前記プロセスサイクルの範囲において実行され」るといえる点で本件補正発明と共通する。
オ 真空プロセスシステムについて
引用発明の真空容器である「容器」、「スロットル・バルブ」、及び、「容器内に基板を配置」し、「容器から基板を取り除く」ために構成された手段は、「真空プロセスシステム」といえる。
また、引用発明の「プロセス・ループ」は、「プロセスサイクル」といえるから、「プロセス・ループを実行し沈着ステップとエッチング・ステップを繰り返」す引用発明は、「真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法」といえる点で、本件補正発明と共通し、また、「前記方法の範囲において、プロセスサイクルが特に複数回実行され」る点でも、本件補正発明と一致する。
カ 一致点・相違点
以上のことから、本件補正発明と引用発明は、次の点で一致し、相違する。
(ア) 一致点
「真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法であって、
前記真空プロセスシステムは、少なくとも、
-対象物の処理のために前記対象物を入れることが可能な、真空化可能な真空プロセス体(1)と、
-前記真空プロセス体(1)を気密性に閉鎖するように構成されており、かつ、駆動ユニットによって変位可能なバルブ閉鎖部材を有している真空バルブ(10)と、
-前記真空プロセス体(1)において所定のプロセス状態を少なくとも部分的に提供するように構成されている手段と、
を有している、
真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法において、
前記方法の範囲において、プロセスサイクルが特に複数回実行され、前記プロセスサイクルは、少なくとも、
-前記所定のプロセス状態の少なくとも一部が提供されるように前記手段を駆動制御すること、及び、
-プロセスパラメータに対する、現在決定されている閉ループ制御量(12)に基づいてかつ目標量(13)に基づいて、前記駆動ユニット(40)の駆動制御によって、前記バルブ開放状態の所期の変更又は設定を提供する閉ループ制御サイクルを実行することを含み、特に、これによって、前記バルブ閉鎖部材(38)のこのようにして生じた状態変化によって、前記閉ループ制御量(12)が前記目標量(13)に近づくことが可能であり、
前記手段の前記駆動制御及び前記閉ループ制御サイクルの前記実行は、所定の時間関係を伴って前記プロセスサイクルの範囲において実行され、
前記手段は、
前記対象物を前記真空プロセス体に搬入するための、及び/又は、前記対象物を前記真空プロセス体から搬出するための手段として構成されている、
真空プロセスシステムによってプロセスサイクルを実行する方法。」
(イ) 相違点
本件補正発明において、「前記真空プロセス体(1)において所定のプロセス状態を少なくとも部分的に提供するように構成され」、「前記対象物を前記真空プロセス体に搬入するための、及び/又は、前記対象物を前記真空プロセス体から搬出するため」に構成されている手段が、「周辺ユニット(2,4,21-25)」であり、「ロボットユニットとして」と特定されているのに対し、引用発明の「容器内に基板を配置」し、「容器から基板を取り除く」ために構成された手段が、「周辺ユニットであり」、「ロボットユニットとして」と特定されていない点。
(4) 相違点の判断
半導体ウェハ処理の技術分野において、「容器内に基板を配置」し、「容器から基板を取り除く」ために構成された手段として、「ロボットユニット」は慣用手段であるから、引用発明の「容器内に基板を配置」し、「容器から基板を取り除く」ために構成された手段として「ロボットユニット」を採用することは、当業者が容易に想到し得る事項である。
その場合、「ロボットユニット」は、容器内に基板を配置することによりプロセス状態の一部を提供するから、本件補正発明の「周辺ユニット」を構成するといえる。
したがって、引用発明において、相違点に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得る事項といえる。
(5) 小括
以上のとおり、本件補正発明は、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 請求人の主張
(1) 請求人は、下記ア、イの主張をした。
ア 「従前の請求項14に列挙された周辺ユニットとしての構成要素のうち、プロセスガス供給ユニット及び真空ポンプに相当する構成要素は、引用文献1乃至2に開示されていると思われるが、その他の構成要素、即ち、補正後の本願発明が備える上記発明特定事項は、引用文献1乃至5のいずれにも、全く開示されておらず、示唆する記載もない。
従って、補正後の本願発明は、引用文献1乃至5に記載された発明のいずれに対しても、構成上の明確な相違点を有するものである。
また、補正後の本願発明の上記発明特定事項は、引用文献1乃至5のいずれにも全く開示されておらず、示唆する記載もないので、補正後の本願発明は、引用文献1乃至5に記載された発明をどのように組み合わせたとしても構成し得ないものである。
そして、補正後の本願発明は、上記相違点に起因して、改良された、即ち、より迅速、より確実かつより容易な、対象物の処理を伴う、改良された真空プロセスを提供することができ、特に、所定の周辺ユニットを用いることにより、より効果的に改良された真空プロセスを提供することができる、という顕著な作用効果を奏するものである。」(審判請求書10ページ下から5行~11ページ11行)
イ 「以上に詳細に述べたように、引用文献2には、本願発明における周辺ユニットとしての「真空搬送バルブ」、「ロボットユニット」及び「ピンリフティング装置、特にピンリフター」に相当する技術的構成は、引用文献2には、全く開示されておらず、示唆する記載もない。
また、他の引用文献1,3乃至5のいずれにも、本願発明における周辺ユニットとしての「真空搬送バルブ」、「ロボットユニット」及び「ピンリフティング装置、特にピンリフター」に相当する技術的構成は、全く開示されておらず、示唆する記載もない。」(令和5年10月23日提出上申書8ページ4~10行)
(2) しかしながら、択一的に記載された「ロボットユニット」については、上記2(4)イのとおり、半導体ウェハ処理の技術分野において、「容器内に基板を配置」し、「容器から基板を取り除く」ために構成された手段として「ロボットユニット」を用いることは慣用手段であり、格別の作用効果をもたらすものではないから、請求人の主張は採用できない。
4 本件補正についてのむすび
以上のとおり、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和5年5月22日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1~23に係る発明は、令和2年5月27日に提出された国際出願翻訳文提出書の特許請求の範囲の請求項1~23に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項22に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項22に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1~23に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、というものである。
3 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献2及びその記載事項は、前記第2[理由]2(2)アに記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「周辺ユニット(2,4,21-25)」についての限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2[理由]2に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものといえる。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年3月29日
審判長 特許庁審判官 河本 充雄
特許庁審判官 松永 稔
特許庁審判官 棚田 一也
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 河本 充雄
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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