TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月13日

不服2023-012107 燃料電池システム

AI 要約AI

燃料電池システムについて、燃料蒸発器と燃焼器との間に燃料蒸発器で生じた気化燃料を導入する気化燃料通路を備えるとの構成が引用発明に開示も示唆もなく、周知技術でも設計事項でもないとして、引用発明及び引用文献2記載技術又は引用文献3記載技術に基づく進歩性の拒絶理由が認められないと判断した事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月13日 (2024-08-13)
事件番号
不服2023-012107
事件名
燃料電池システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 燃料電池システムについて、燃料蒸発器と燃焼器との間に燃料蒸発器で生じた気化燃料を導入する気化燃料通路を備えるとの構成が引用発明に開示も示唆もなく、周知技術でも設計事項でもないとして、引用発明及び引用文献2記載技術又は引用文献3記載技術に基づく進歩性の拒絶理由が認められないと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は平成31年3月28日出願の燃料電池システムに係る特許出願であり、令和5年3月16日付けで特許法29条2項違反を理由とする拒絶査定(原査定)がされ、令和5年7月19日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正がされ、同年9月25日に前置報告がされた。
  • 原査定は、本願請求項1に係る発明は引用文献1及び2に、請求項2~4及び6~9に係る発明は引用文献1~3に基いて容易に発明できたとした。引用文献は国際公開第2019/35168号、特開平10-69919号公報、特開2017-50049号公報である。
  • 本願発明1は、燃料電池と、オフガス排出ラインに接続された燃焼器と、カソードガス供給ラインに介装され燃焼ガスを高温流体として動作可能なカソード側熱交換器と、燃焼ガス通路と、液状燃料の貯蔵タンクと、カソード側熱交換器の下流側に接続され燃焼ガスとの熱交換で液状燃料を蒸発させる燃料蒸発器と、燃料蒸発器と燃焼器との間に接続され暖機時に気化燃料を燃焼器に供給する気化燃料通路とを備える燃料電池システムである(請求項1)。
  • 本願発明2は、上記構成に加えアノード側熱交換器を備え、燃焼ガス通路がカソード側及びアノード側の各熱交換器に燃焼ガスを並列に導入可能に接続された燃料電池システムである(請求項2)。

争点

  • 本願発明1が引用発明1及び引用文献2記載技術又は引用文献3記載技術に基いて容易に発明できたか否か。
  • 本願発明2及び本願発明3ないし9が同様に容易に発明できたか否か。

判断

  • 相違点1は、燃料通路に関し、本願発明1が燃料蒸発器と燃焼器との間に接続され暖機時に気化燃料を燃焼器に供給する気化燃料通路であるのに対し、引用発明1が原燃料タンクと第1インジェクタの間で分岐し暖機運転で液体燃料を排気燃焼器に供給する燃焼器燃料供給通路である点である。
  • 相違点1について、引用文献2記載技術のバーナ燃料気化器は燃料電池本体の冷却系の廃熱を利用するもので、カソード側熱交換器通過後の燃焼ガスとの熱交換により液状燃料を蒸発させる燃料蒸発器ではなく、暖機時には廃熱が皆無であるから暖機時に気化燃料を燃焼器に供給するものでもない。引用文献3記載技術の燃焼器には他に燃料を供給する燃料通路が接続されていない。
  • 引用文献2記載技術又は引用文献3記載技術を引用発明1に組み合わせても相違点1の構成とはならず、当該構成は出願前に周知の技術でも当業者が適宜なし得た設計的事項でもない。前置報告書で提示された特開2001-23669号公報にも当該構成は記載されていない。よって本願発明1は容易に発明できたものではない。
  • 本願発明2は相違点1に係る構成を含むから同様に容易に発明できたものではない。本願発明3ないし9は本願発明1の発明特定事項を全て含むから、本願発明1と同様の理由により容易に発明できたものではない。

判旨(本文から引用)

  • 上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項は、本願の出願前に周知の技術ではなく、当業者が適宜なし得た設計的事項でもない。
  • 引用文献2記載技術または引用文献3記載技術は、それぞれ上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項ではなく、引用発明1に引用文献2記載技術または引用文献3記載技術を組み合わせたとしても、上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とはならない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日産自動車株式会社(代理人 弁理士法人後藤特許事務所)/請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人後藤特許事務所)

審判番号 不服2023-012107

請求人 日産自動車株式会社(代理人 弁理士法人後藤特許事務所)

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士法人後藤特許事務所)

特願2019-64825「燃料電池システム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年10月8日出願公開、特開2020-166986、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月28日を出願日とする出願であって、令和4年9月28日付け(発送日:令和4年10月4日)で拒絶理由通知がされ、令和4年11月21日付けで意見書が提出されたが、令和5年3月16日付け(発送日:令和5年3月22日)で拒絶査定(以下「原査定」という。)がされ、これに対し、令和5年7月19日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、令和5年9月25日に前置報告がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項1に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献1及び2に記載された発明に基いて、本願請求項2~4及び6~9に係る発明は、その出願日前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献1~3に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.国際公開第2019/35168号

2.特開平10-69919号公報

3.特開2017-50049号公報

第3 本願発明

本願請求項1及び2に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」及び「本願発明2」という。)は、令和5年7月19日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1及び2に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりの発明である。(請求項1又は2を引用する請求項3~9に係る発明については、記載を省略する。)

「 【請求項1】

燃料電池と、

前記燃料電池のオフガス排出ラインに接続された燃焼器と、

前記燃料電池のカソードガス供給ラインに介装され、前記燃焼器が生じさせた燃焼ガスを高温流体として動作可能なカソード側熱交換器と、

前記燃焼器と前記カソード側熱交換器との間に、前記燃焼ガスを前記カソード側熱交換器に導入可能に接続された燃焼ガス通路と、

液状燃料の貯蔵タンクと、

前記カソード側熱交換器に対し、前記燃焼ガスの流れに関して下流側に接続される一方、前記貯蔵タンクから前記液状燃料の供給を受け、前記カソード側熱交換器を通過した後の前記燃焼ガスとの熱交換により前記液状燃料を蒸発させる燃料蒸発器と、

前記燃料蒸発器と前記燃焼器との間に、前記燃料蒸発器により生じさせた気化燃料を前記燃焼器に導入可能に接続され、暖機時に前記気化燃料を前記燃焼器に供給する気化燃料通路と、

を備える燃料電池システム。

【請求項2】

燃料電池と、

前記燃料電池のオフガス排出ラインに接続された燃焼器と、

前記燃料電池のカソードガス供給ラインに介装され、前記燃焼器が生じさせた燃焼ガスを高温流体として動作可能なカソード側熱交換器と、

前記燃料電池のアノードガス供給ラインに介装され、前記燃焼ガスを高温流体として動作可能なアノード側熱交換器と、

前記燃焼器に接続されるとともに、前記カソード側およびアノード側の各熱交換器に対し、前記燃焼ガスを並列に導入可能に接続された燃焼ガス通路と、

液状燃料の貯蔵タンクと、

前記カソード側熱交換器に対し、前記燃焼ガスの流れに関して下流側に接続される一方、前記貯蔵タンクから前記液状燃料の供給を受け、前記カソード側熱交換器を通過した後の前記燃焼ガスとの熱交換により前記液状燃料を蒸発させる燃料蒸発器と、

前記燃料蒸発器と前記燃焼器との間に、前記燃料蒸発器により生じさせた気化燃料を前記燃焼器に導入可能に接続され、暖機時に前記気化燃料を前記燃焼器に供給する気化燃料通路と、

を備える燃料電池システム。」

第4 引用文献、引用発明等

1.引用文献1について

(1)原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審で付した。以下同じ。)

ア「[0010]  図示のように、本実施形態に係る燃料電池システムSは、車両等に搭載され、燃料電池スタック10と、オフガス加熱装置を構成する排気燃焼器12と、燃料電池加熱装置を構成する空気熱交換器14、バイパス通路15、及びバイパス弁15aと、改質器16と、コントローラ80と、を備える。

[0011]  燃料電池スタック10は、複数の燃料電池または燃料電池単位セルを積層して構成され、発電源である個々の燃料電池は、例えば、固体酸化物型燃料電池(SOFF:Solid Oxide Fuel Cell)である。

[0012]  燃料電池スタック10は、アノード系において、燃料電池スタック10のアノード極に還元剤ガスとしての燃料(例えば水素)を供給するための主燃料供給通路20と、アノード極から排出される発電反応後のアノードオフガスを流すためのアノードオフガス通路22と、を備える。

[0013]  また、燃料電池スタック10は、カソード系において、燃料電池スタック10のカソード極に酸化剤ガスとしての空気を供給するための主空気供給通路24と、カソード極から排出される発電反応後のカソードオフガスを流すためのカソードオフガス通路26と、を備える。すなわち、本実施形態の上記アノードオフガス及び上記カソードオフガスが、燃料電池スタック10から排出されるオフガスに相当する。

[0014]  主燃料供給通路20には、上流から順に、原燃料タンク28と、第1インジェクタ30と、蒸発器32と、蒸発器温度センサ101と、改質器用熱交換器34と、改質器16とが設けられている。

[0015]  また、主燃料供給通路20には、原燃料タンク28と第1インジェクタ30の間で分岐するとともに排気燃焼器12に接続する燃焼器燃料供給通路36が設けられている。また、燃焼器燃料供給通路36には、第2インジェクタ37が設けられている。

[0016]  原燃料タンク28は、改質前の原燃料として、含酸素燃料(例えば、エタノール)と水との混合物から成る液体燃料を貯蔵する。原燃料タンク28に貯蔵される液体燃料は、主燃料供給通路20の第1インジェクタ30及び燃焼器燃料供給通路36の第2インジェクタ37によりそれぞれ所定噴射量に調節されて、蒸発器32及び排気燃焼器12に供給される。

[0017]  すなわち、本実施形態において、第1インジェクタ30は、蒸発器32による気化及び改質器16による改質を経て燃料電池スタック10に供給される燃料ガスの流量を調節するべく開度調節可能に構成されている。

[0018]  また、第2インジェクタ37は、排気燃焼器12に供給される液体燃料の量を調節するべく開度調節可能に構成されている。したがって、本実施形態では、第2インジェクタ37の開度を制御することで、後述する排気燃焼器12で生成される燃焼ガスの熱量に相当する排気燃焼器12の燃料供給量(以下、「燃料噴射量Fcomb」とも記載する)を調節することができる。

[0019]  蒸発器32は、第1インジェクタ30を介して原燃料タンク28から供給される液体燃料を加熱して、エタノールガス及び水蒸気からなる改質前燃料ガスを生成する。」

イ「[0023]  次に、アノードオフガス通路22は、燃料電池スタック10のアノード極出口と排気燃焼器12を接続する。これにより、上述のように、アノード極から排出される発電反応後のアノードオフガスがアノードオフガス通路22を介して排気燃焼器12に供給される。

[0024]  一方、主空気供給通路24の入口には、該主空気供給通路24に空気を圧送するエアポンプ38が設けられている。また、主空気供給通路24には上流から順に、バイパス通路15、空気熱交換器14、及びスタック空気極入口温度センサ102が設けられ、他端が燃料電池スタック10の空気極入口に接続されている。」

ウ「[0027]  空気熱交換器14は、エアポンプ38により供給される空気の少なくとも一部を、後述する排気燃焼器12で生成される燃焼ガスと熱交換させて加熱する装置である。このように空気熱交換器14により加熱された空気は燃料電池スタック10に供給される。なお、以下では、燃料電池スタック10に供給される空気の流量を「スタック供給空気流量qst」とも記載する。」

エ「[0029]  一方、カソードオフガス通路26は、燃料電池スタック10のカソード極出口と排気燃焼器12を接続する。これにより、上述のように、カソード極から排出される発電反応後のカソードオフガスがカソードオフガス通路26を介して排気燃焼器12に供給される。」

オ「[0033]  さらに、排気燃焼器12には、下流に、燃焼ガス通路40が接続される。この燃焼ガス通路40には、上流から順に、燃料ガス通路温度センサ104、上述の空気熱交換器14及び蒸発器32が設けられており、他端は外気へ連通している。本実施形態において、燃焼ガス通路40は、排気燃焼器12で生成された燃焼ガスを上述の空気熱交換器14及び蒸発器32に供給する。」

カ「[0035]  また、本実施形態では、改質器用熱交換器34及び改質器16が排気燃焼器12と共用のケースに収容され(二点鎖線により示す)、燃焼ガスの熱量がこの共用ケースLの内部で改質器用熱交換器34及び改質器16に伝わるように構成されている。」

キ「[0043]  そして、本実施形態において、コントローラ80は、例えば、所定のSOFC起動スイッチの操作などによって生成される燃料電池システムSの起動要求信号を受信すると、燃料電池スタック10の暖機及び蒸発器32の暖機を並行して実行する暖機運転(暖機制御)を実行する。

[0044]  ここで、燃料電池スタック10の暖機とは、運転停止中等の低温状態(例えば、常温の状態)にあった燃料電池スタック10を、燃料電池スタック10の温度を例えば500℃以上の暖機目標温度(以下では、「スタック暖機目標温度Ts_t」とも記載する)まで上昇(加熱)させる処理を言う。特に、このスタック暖機目標温度Ts_tは、燃料電池スタック10のアノード極触媒(主にニッケル)の酸化劣化が生じる温度である酸化劣化点To_deg(例えば400℃~500℃の間の所定温度)の周辺の温度、好ましくは酸化劣化点To_degを越える温度に設定される。

[0045]  蒸発器32の暖機とは、運転停止中等の低温状態の蒸発器32を、上述した原燃料の気化が可能となる例えば数百℃程度の暖機目標温度(以下では、「蒸発器暖機目標温度Tv_t」とも記載する)まで上昇(加熱)させる処理を言う。特に、蒸発器暖機目標温度Tv_tは、改質器16に液体の状態の燃料が供給されることを抑制できる程度に蒸発器32による気化が可能となる温度(蒸発器運転下限温度)以上に設定される。

[0046]  そして、コントローラ80は、上記暖機運転において、スタック温度Ts及び蒸発器温度Tvに基づき、第2インジェクタ37を制御して排気燃焼器12への燃料供給量である燃料噴射量Fcombを調節する。」

ク「

〔図省略〕

」図1

(2)認定事項

ア 上記(1)のオの[0033]及びクの図1の記載事項から、燃焼ガス通路40は、排気燃焼器12と空気熱交換器14との間に配置されること、及び空気熱交換器14に対して、燃焼ガスの流れに関して下流側に蒸発器32が接続されることが認められる。

(3)したがって、上記引用文献1には次の発明(以下、「引用発明1」という。)が記載されていると認められる。

「燃料電池スタック10と、

前記燃料電池スタック10のカソードオフガス通路26及びアノードオフガス通路22に接続された排気燃焼器12と、

主空気供給通路24に設けられ、前記排気燃焼器12で生成される燃焼ガスと熱交換させる空気熱交換器14と、

前記排気燃焼器12と前記空気熱交換器14との間に、燃焼ガスを前記空気熱交換器14に供給する燃焼ガス通路40と、

液体燃料を貯蔵する原燃料タンク28と、

前記空気熱交換器14に対して、前記燃焼ガスの流れに関して下流側に接続される、前記原燃料タンク28に貯蔵される前記液体燃料が供給され、前記空気熱交換器14の熱交換後に供給される前記燃焼ガスが前記液体燃料を加熱する蒸発器32と、

前記原燃料タンク28と第1インジェクタ30の間で分岐するとともに前記排気燃焼機12に接続され、暖機運転において、前記液体燃料の燃料噴射量が調整されて前記排気燃焼器12に供給する燃焼器燃料供給通路36と、

を備える燃料電池システムS。」

2.引用文献2について

(1)原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア「【0010】一旦燃料電池1が発電すると発電に伴い熱を発生するので、燃料電池本体を適正な温度に保つために冷却系を介して熱を除去する。この廃熱を改質器バーナ11で燃焼するメタノールの気化熱に利用する。この熱を回収するためには冷媒循環系に熱交換器(バーナ燃料気化器10)を挿入することで実現できる。この熱交換方式には冷媒循環配管13の一部の配管特に燃料電池1の出口側に熱交換器としてプレート式熱交換器を設置するあるいは配管の外部表面に気化用配管を巻き付ける等の方法がある。」

イ「

〔図省略〕

」図1

(2)したがって、当該引用文献2には、「燃料電池1の発電に伴い、燃料電池本体の冷却系を介して除去した廃熱を改質器バーナ11で燃焼するメタノールの気化熱に利用するバーナ燃料気化器10」(以下、「引用文献2記載技術」という。)が記載されていると認められる。

3.引用文献3について

(1)原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

ア「【0024】

燃焼器11は、排気管16に配設されている。燃焼器11は、排気管16を介して燃料電池3のアノード3a及びカソード3bと接続されている。排気管16には、アノード3aから排出された未反応の燃料ガスとカソード3bから排出された未反応の空気との混合ガスが排ガス(オフガス)として流れる。燃焼器11は、排ガスを燃焼する。具体的には、燃焼器11は、排ガス中に残存する水素及びアンモニアを燃焼し、触媒で分解して除外する。燃焼器11により排ガスが燃焼されると、排ガスの温度が上昇する。

【0025】

また、燃料電池システム1は、燃焼器11により燃焼された排ガスを燃料予熱器8へ供給する排ガス供給管17(第一排ガス流路)と、燃焼器11により燃焼された排ガスを空気予熱器10へ供給する排ガス供給管18(第二排ガス流路)と、を備えている。以下、上流側及び下流側とは、燃料電池3からの排ガスが燃料予熱器8又は空気予熱器10へ供給される供給方向(以下、単に「排気方向」ともいう)での上流側及び下流側を示す。」

イ「

〔図省略〕

」図1

(2)したがって、当該引用文献3には、「排気管16を介して燃料電池3のアノード3a及びカソード3bが接続され、アノード3aから排出された未反応の燃料ガスとカソード3bから排出された未反応の空気との混合ガスが排ガスとして流れる燃焼器11」(以下、「引用文献3記載技術」という。)が記載されていると認められる。

第5 対比・判断

1 本願発明1と引用発明1とを対比すると、以下のとおりとなる。

(1)引用発明1における「燃料電池スタック10」は、その機能、構成又は技術的意義からみて、本願発明1の「燃料電池」に相当し、以下同様に、「カソード極出口に接続するカソードオフガス通路26」は、「オフガス排出ライン」に、「排気燃焼器12」は、「燃焼器」に、「主空気供給通路24に設けられ」は、「前記燃料電池のカソードガス供給ラインに介装され」に、「排気燃焼器12で生成される燃焼ガス」は、「前記燃焼器が生じさせた燃焼ガス」に、「と熱交換させる」は、「を高温流体として動作可能な」に、「空気熱交換器14」は、「カソード側熱交換器」に、「に供給する」は、「に導入可能に接続された」に、「燃焼ガス通路40」は、「燃焼ガス通路」に、「液体燃料を貯蔵する原燃料タンク28」は、「液状燃料の貯蔵タンク」に、「が供給され」は、「の供給を受け」に、「前記空気熱交換器14を通過した前記燃焼ガスが供給され、前記原燃料タンク28から供給される前記液体燃料を加熱する」は、「前記カソード側熱交換器を通過した後の前記燃焼ガスとの熱交換により前記液状燃料を蒸発させる」に、「蒸発器32」は、「燃料蒸発器」に、「燃料電池システムS」は、「燃料電池システム」に、相当する。

(2)引用発明1における「前記原燃料タンク28と第1インジェクタ30の間で分岐するとともに排気燃焼機12に接続され、暖機運転において、第2インジェクタ37を制御して前記排気燃焼器12へ燃料供給する燃焼器燃料供給通路36」は、引用文献1の上記第4の1.(1)アの[0015]、キの[0043]~[0046]の記載事項より、原燃料タンク28と排気燃焼器12との間の燃焼器燃料供給通路36内に燃料を気化する手段を備えていないから、本願発明1の「前記燃料蒸発器と前記燃焼器との間に、前記燃料蒸発器により生じさせた気化燃料を前記燃焼器に導入可能に接続され、暖機時に前記気化燃料を前記燃焼器に供給する気化燃料通路と」と「燃料系統と前記燃焼器との間に、燃料を前記燃焼器に導入可能に接続され、暖機時に前記燃料を前記燃焼器に供給する燃料通路」という限りにおいて共通する。

2 したがって、本願発明1と引用発明1とは以下の点で一致する。

「 燃料電池と、

前記燃料電池のオフガス排出ラインに接続された燃焼器と、

前記燃料電池のカソードガス供給ラインに介装され、前記燃焼器が生じさせた燃焼ガスを高温流体として動作可能なカソード側熱交換器と、

前記燃焼器と前記カソード側熱交換器との間に、前記燃焼ガスを前記カソード側熱交換器に導入可能に接続された燃焼ガス通路と、

液状燃料の貯蔵タンクと、

前記カソード側熱交換器に対し、前記燃焼ガスの流れに関して下流側に接続される一方、前記貯蔵タンクから前記液状燃料の供給を受け、前記カソード側熱交換器を通過した後の前記燃焼ガスとの熱交換により前記液状燃料を蒸発させる燃料蒸発器と、

燃料系統と前記燃焼器との間に、燃料を前記燃焼器に導入可能に接続され、暖機時に前記燃料を前記燃焼器に供給する燃料通路と、

を備える燃料電池システム。」

3 そして、本願発明1と引用発明1とは、以下の点で相違する。

[相違点1]

燃料通路に関し、本願発明1は「前記燃料蒸発器と前記燃焼器との間に、前記燃料蒸発器により生じさせた気化燃料を前記燃焼器に導入可能に接続され、暖機時に前記気化燃料を前記燃焼器に供給する気化燃料通路」であるのに対し、引用発明1は、「前記原燃料タンク28と第1インジェクタ30の間で分岐するとともに前記排気燃焼機12に接続され、暖機運転において、前記液体燃料の燃料噴射量が調整されて前記排気燃焼器12に供給する燃焼器燃料供給通路36」である点。

4 上記相違点1について検討する。

上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項である「前記燃料蒸発器」とは、「前記カソード側熱交換器に対し、前記燃焼ガスの流れに関して下流側に接続される一方、前記貯蔵タンクから前記液状燃料の供給を受け、前記カソード側熱交換器を通過した後の前記燃焼ガスとの熱交換により前記液状燃料を蒸発させる燃料蒸発器」である。

一方で、引用文献2記載技術のバーナ燃料気化器10は、「燃料電池本体の冷却系を介して除去した廃熱を改質器バーナ11で燃焼するメタノールの気化熱に利用する」ものであり、「前記カソード側熱交換器を通過した後の前記燃焼ガスとの熱交換により前記液状燃料を蒸発させる燃料蒸発器」ではない。

また、引用文献2記載技術のバーナ燃料気化器10は、燃料電池本体の冷却系を介して除去した廃熱を利用するものであり、燃料電池の暖気時には冷却系を介して除去した廃熱は皆無といえ、つまり暖機が完了した後に燃料を気化するものである。よって、引用文献2記載技術は「暖機時に前記気化燃料を前記燃焼器に供給する」ものではない。

なお、引用文献3記載技術は、排気管16を介して燃料電池3のアノード3a及びカソード3bが接続され、アノード3aから排出された未反応の燃料ガスとカソード3bから排出された未反応の空気との混合ガスが排ガスとして流れる燃焼器11であって、当該燃焼器11に他に燃料を供給する燃料通路が接続されていない。

引用文献2記載技術または引用文献3記載技術は、それぞれ上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項ではなく、引用発明1に引用文献2記載技術または引用文献3記載技術を組み合わせたとしても、上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項とはならない。

さらに、上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項は、本願の出願前に周知の技術ではなく、当業者が適宜なし得た設計的事項でもない。

したがって、本願発明1は、引用発明1及び引用文献2記載技術または引用文献3記載技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

なお、前置報告書で提示された特開2001-23669号公報にも、上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項は記載されていない。

5 本願発明2について

本願発明2は、上記相違点1に係る本願発明1の発明特定事項を含む発明である。

上記4で説示したように、上記発明特定事項は、引用文献2記載技術または引用文献3記載技術でなく、引用発明1に引用文献2記載技術または引用文献3記載技術を組み合わせたとしても、上記発明特定事項とはならない。

したがって、本願発明2は、引用発明1及び引用文献2記載技術または引用文献3記載技術事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

6 本願発明3ないし9について

本願発明3ないし9は、本願発明1の発明特定事項を全て含み、さらに本願発明3ないし本願発明9で新たに特定される発明特定事項を含むものであるから、本願発明1に対して述べたものと同様の理由により、引用発明1及び引用文献2記載技術または引用文献3記載技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月13日

審判長 特許庁審判官 山本 信平

特許庁審判官 北村 亮

特許庁審判官 倉橋 紀夫

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。