審判番号 不服2023-012246
請求人 株式会社イシダ(代理人 弁理士法人新樹グローバル・アイピー)
特願2019-95784「検査装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年9月26日出願公開、特開2019-164156〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続きの経緯
本件審判に係る出願は、2018年(平成30年)10月30日(優先権主張2018年2月14日(以下「優先日」という。))を国際出願日とする特願2019-518122号の一部を令和元年5月22日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和 元年5月22日 上申書
令和4年11月18日付け 拒絶理由通知書
令和5年1月12日 意見書・手続補正書
同年4月24日付け 拒絶査定
同年7月21日 審判請求書・手続補正書
以下では、令和5年4月24日付け拒絶査定を「原査定」という。
第2 令和5年7月21日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年7月21日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)
「 所定の形状の複数の物品が収容された商品に電磁波を照射し、前記商品を透過した電磁波、又は、前記商品に反射した電磁波から得られた検査画像に基づいて前記商品を検査する検査装置であって、
複数の前記物品が重なり合っている状態の前記商品に関する特徴を取得する学習部と、
前記学習部が取得した前記特徴を用いて前記商品を検査する検査部と、
を備え、
前記検査部は、前記特徴を用いた場合の前記商品の検査結果と、前記特徴を用いない場合の前記商品の検査結果とに基づいて、前記商品の最終的な検査結果を取得する、
検査装置。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の、令和5年1月12日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。
「 所定の形状の複数の物品が収容された商品に電磁波を照射し、前記商品を透過した電磁波、又は、前記商品に反射した電磁波から得られた検査画像に基づいて前記商品を検査する検査装置であって、
前記商品に関する特徴を取得する学習部と、
前記学習部が取得した前記特徴を用いて前記商品を検査する検査部と、
を備え、
前記検査部は、前記特徴を用いた場合の前記商品の検査結果と、前記特徴を用いない場合の前記商品の検査結果とに基づいて、前記商品の最終的な検査結果を取得する、
検査装置。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1における「前記商品に関する特徴」の「前記商品」について「複数の前記物品が重なり合っている状態の」という限定を付加するものを含むものである。この限定を付加する本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下、検討する。
(1)本件補正発明
本件補正発明は、上記1(1)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。
(2)引用文献に記載された発明の認定等
ア 引用文献1に記載された事項と引用発明の認定
(ア)引用文献1に記載された事項
原査定の拒絶の理由において引用され、本願の優先日前に頒布された特開2009-192519号公報(以下「引用文献1」という。)には以下の記載がある。
なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に用いた箇所を示す。(以降の他の引用文献、周知例についても同様。)
(引1-ア)
「【0009】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであって、被検査物の内容物の重なりなどによって被検査物の透過X線データ濃度が異物の透過X線データ濃度のほぼ同一となったとしても、内容物の重なりによる影響を受けずに確実に異物を検出するX 線異物検出装置を提供することを目的とする。」
(引1-イ)
「【0028】
図1に示すように、本実施形態のX線異物検出装置は、例えば袋状の包装材や所定形状の包装容器中に複数個の内容物を収納した被検査物Pを検査する装置で、被検査物Pを透過したX線を検出する検出手段10(X線検出手段)と、被検査物Pを所定方向に搬送する搬送手段11とを備えている。
【0029】
検出手段10は、被検査物Pに向けてX線を照射するX線源13と、照射されたX線のうち被検査物Pを透過したX線を検出するX線検出部14とを含んで構成されている。」
(引1-ウ)
「【0035】
制御部20は、詳細なハードウェア構成を図示しないが、例えばCPU、ROM、RAMおよびI/Oインターフェースを有するマイクロコンピュータと、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、各機能部のドライバ回路等を含んで構成されており、ROM等に予め格納された制御プログラムに従って、CPUがRAMとの間でデータを授受しながら所定の演算処理を実行することで、X線検出部14からの検出信号を基にX線透過画像を作成して被検査物P中の異物の有無を判定するようになっている。
【0036】
この制御部20は、機能的には、図1に示すように、X線検出部14から出力される検出信号に基づく被検査物Pの異なるエネルギー帯毎の透過画像を記憶する透過画像記憶手段21と、透過画像記憶手段21に記憶された透過画像に基づいて画像処理を実施する画像処理手段23と、画像処理手段23によって処理された結果画像に基づき公知の所定の判定処理プログラムを実行して被検査物P中の異物の有無を判定する判定手段22とを含んで構成されており、判定手段22の判定結果に対応する検査結果情報を表示器30へ出力するようになっている。表示器30は、例えばフラットパネルディスプレイで構成された表示手段である。」
(引1-エ)
「【0039】
画像処理手段23は、透過画像記憶手段21に記憶された複数のX線透過画像を異物画像と異物を含まない被検査物の画像をそれぞれ重み付けして合成された観測画像とみなして独立成分分析を行い、特定の異物を含まない被検査物の画像(以後、分離物品画像とよぶ)と特定の異物のみからなる画像の異物画像(分離異物画像)に分離抽出する独立成分分析手段24と、分離抽出された複数の分離画像の中から異物画像を識別する異物画像識別手段26と、分離抽出された異物画像に対しさらに異物を強調するフィルタ処理手段25と、から構成され、異物のみの画像を生成するようになっている。
なお、独立成分分析手段24の詳細については後述する。
・・・
【0041】
判定手段22は、画像処理手段23によって得られるグレースケールの分離抽出された異物画像を基に、その異物画像の濃度の最大値が予め設定された閾値を超える場合に異物が有ると判定するようになっている。」
(引1-オ)
「【0046】
観測画像Xと分離画像Yの関係を考えてみると、図2のように観測画像Xと原画像Sの関係は行列Aを用いてX=ASと表現することができる。したがって分離画像Yを求めるには、Aの逆変換A⁻¹を用いれば観測画像から原画像Sと同等の分離画像Yが得られるはずである。しかし行列Aは未知であるため、Y= WXのような適当な行列W を用いて観測画像Xを変換し、原画像Sに近づくように行列W を修正しながら分離画像Yを求める。ここで、原画像Sは互いに独立し正規分布に従わない場合を想定しているので、分離画像Yの各画像が互いに独立になるように行列Wを逐次的に修正していく。このように分離画像Yの各画像が互いに独立になるように行列Wを逐次的に修正していく処理が独立成分分析と呼ばれ、修正していく行列Wが分離行列Wと呼ばれており、分離行列Wは、
〔図省略〕
となる。また、分離行列Wを更新して分離画像Yを独立にしていくことをここでは学習と呼ぶことにする。」
(引1-カ)
「【0062】
そして、分離行列Wを更新する回数(学習回数)が所定の回数(例えば10回)に達したか否か判断し、学習回数が所定の回数に達していない場合には、ステップS103に戻ってステップS107で更新された分離行列Wに基づいて分離画像Yを再び生成し、学習回数が所定の回数に達している場合には、独立成分分析処理を終了する。(ステップS108)。」
(引1-キ)
「【0069】
次いで、独立成分分析によって二つに分離抽出された分離画像Yから各画像の濃度ヒストグラムに基づいて分離物品画像が認識され、分離画像Yの内で分離物品画像と認識されなかった画像が分離抽出された異物画像として識別される。(ステップS203)。
・・・
【0072】
次いで、識別された異物画像に対し、ノイズを低減し異物が強調されるような画像フィルタを実行し、異物強調画像が生成される。(ステップS204)。
このノイズを低減し異物が強調されるような画像フィルタは、例えば異物画像を平滑化処理することによって細かいノイズ成分を除去し、異物画像の背景に対し異物が強調されるようになる。なお、異物が強調されるような画像フィルタは、収縮・膨張によって細かいノイズ成分を除去した後にラプラシアン等の異物エッジを強調するようなフィルタであってもよく、また、平滑化処理した後にエッジを強調するようなフィルタ処理としてもよい。
【0073】
そして、画像フィルタによって異物が強調された異物強調画像に対し、予め設定された閾値と比較し、異物の有無が判定される(ステップS205)。」
(イ)引用文献1の認定事項
引用文献1の記載事項(引1-オ)から、「Y=WXのような適当な行列Wを用いて観測画像Xを変換し、原画像Sに近づくように行列Wを修正しながら分離画像Yを求める」に際して、「分離画像Yの各画像が互いに独立になるように行列Wを逐次的に修正していく」ことが、「独立成分分析」であって、その「独立成分分析」において、「分離行列Wを更新して分離画像Yを独立にしていくこと」が「学習」である。
(ウ)引用発明の認定
引用文献1の記載事項(ア)及び認定事項(イ)に基づけば、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「被検査物の内容物の重なりなどによって被検査物の透過X線データ濃度が異物の透過X線データ濃度のほぼ同一となったとしても、内容物の重なりによる影響を受けずに確実に異物を検出するX線異物検出装置を提供することを目的とし(【0009】)、例えば袋状の包装材や所定形状の包装容器中に複数個の内容物を収納した被検査物Pを検査するX線異物検出装置であって、(【0028】)
被検査物Pに向けてX線を照射するX線源13と、照射されたX線のうち被検査物Pを透過したX線を検出するX線検出部14とを含んで構成される検出手段10と、(【0029】)
ROM等に予め格納された制御プログラムに従って、CPUがRAMとの間でデータを授受しながら所定の演算処理を実行することで、X線検出部14からの検出信号を基にX線透過画像を作成する制御部20を備え、(【0035】)
制御部20は、機能的には、X線検出部14から出力される検出信号に基づく被検査物Pの異なるエネルギー帯毎の透過画像を記憶する透過画像記憶手段21と、透過画像記憶手段21に記憶された透過画像に基づいて画像処理を実施する画像処理手段23と、画像処理手段23によって処理された結果画像に基づき公知の所定の判定処理プログラムを実行して被検査物P中の異物の有無を判定する判定手段22とを含んで構成されており、(【0036】)
画像処理手段23は、透過画像記憶手段21に記憶された複数のX線透過画像を異物画像と異物を含まない被検査物の画像をそれぞれ重み付けして合成された観測画像とみなして独立成分分析を行うものであり(【0039】)、独立成分分析は、Y=WX(Xは観測画像、Yは分離画像)のような適当な行列Wを用いて観測画像Xを変換し、原画像Sに近づくように行列Wを修正しながら分離画像Yを求めるに際して、分離画像Yの各画像が互いに独立になるように行列Wを逐次的に修正していくことであって、分離画像Yの各画像が互いに独立になるように行列Wを逐次的に修正していく分離行列Wを更新して分離画像Yを独立にしていく学習を行うものであり、((イ)の認定事項)
分離行列Wを更新する回数(学習回数)が所定の回数(例えば10回)に達したか否か判断し、学習回数が所定の回数に達していない場合には、更新された分離行列Wに基づいて分離画像Yを再び生成し、学習回数が所定の回数に達している場合には、独立成分分析処理を終了し、(【0062】)
独立成分分析によって二つに分離抽出された分離画像Yから各画像の濃度ヒストグラムに基づいて分離物品画像が認識され、分離画像Yの内で分離物品画像と認識されなかった画像が分離抽出された異物画像として識別され、(【0069】)
識別された異物画像に対し、ノイズを低減し異物が強調されるような画像フィルタを実行し、異物強調画像が生成され、(【0072】)
異物強調画像に対し、予め設定された閾値と比較し、異物の有無が判定される、(【0073】)
X線異物検出装置。」
イ 引用文献2に記載された事項
原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された特開2017-72554号公報(以下「引用文献2」という。)には以下の記載がある。
(引2-ア)
「【請求項1】
被検査物を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記被検査物にX線を照射するX線照射部と、
前記搬送部によって搬送される前記被検査物に照射された前記X線を検出するX線検出部と、
前記X線検出部から出力された検出信号に基づいて前記被検査物のX線透過画像を生成し、前記X線透過画像に画像処理を施す画像処理部と、を備え、
前記X線検出部は、
前記搬送部による前記被検査物の搬送方向及び前記X線照射部による前記X線の照射方向の両方向に交差する方向に沿って並設され、第1エネルギー帯のX線を電荷に変換する複数の直接変換型X線検出素子アレイを有し、
前記画像処理部は、
前記X線透過画像にエッジ検出処理を施してエッジ検出画像を生成するエッジ検出部と、
前記エッジ検出画像に、前記搬送方向に沿っての水平方向ぼかし処理を施して水平方向ぼかし画像を生成する水平方向ぼかし部と、
前記X線透過画像と前記水平方向ぼかし画像とを合成して処理後X線透過画像を生成する合成部と、を有する、X線検査装置。」
(引2-イ)
「【0017】
図1に示されるように、X線検査装置100は、搬送部500と、X線照射部200と、X線検出部300と、画像処理部400と、を備えている。X線検査装置100は、X線の透過性を利用して被検査物A(例えば、袋入りの複数のソーセージ等)に含まれる異物を検出する。」
(引2-ウ)
「【0025】
[画像生成部]
画像生成部401は、各直接変換型X線検出素子アレイ311から出力された軟X線検出信号(第1検出信号)に基づいて被検査物Aの軟X線透過画像(第1X線透過画像)P100を生成すると共に、各間接変換型X線検出素子アレイ321から出力された硬X線検出信号(第2検出信号)に基づいて被検査物Aの硬X線透過画像(第2X線透過画像)P200を生成する。図4の(a)に示されるように、軟X線透過画像P100は、相対的にコントラストが高く、全体的に暗くなっている。また、図4の(b)に示されるように、硬X線透過画像P200は、相対的にコントラストが低く、全体的に明るくなっている。更に、図4の(a)及び(b)に示されるように、軟X線透過画像P100における異物Sと被検査物A(被検査物Aの重なりの無い領域)とのコントラストに比べて、硬X線透過画像P200における異物Sと被検査物A(被検査物Aの重なりの無い領域)とのコントラストが、小さくなっている。これは、異物Sと被検査物Aとに、X線吸収率の違いがあることに起因する。
【0026】
上述したように、直接変換型X線検出器310では、特に、隣り合う直接変換型X線検出素子アレイ311同士の接続部において感度が低下している。そのため、図4の(a)に示されるように、軟X線透過画像P100中の被検査物Aの像のうち当該接続部に対応した領域に、搬送方向D1に相当する方向に沿って輝度が低下したライン、すなわち、輝度低下ラインLが現れる。画像生成部401は、軟X線透過画像P100において輝度低下ラインLの影響をキャンセルするために、被検査物Aが搬送されていない状態で取得されたX線透過画像において背景の輝度を均一化する線形補正処理を実施している。しかし、被検査物AのX線吸収特性は厳密には線形でないため、食肉のような厚い被検査物Aを検査対象とすると、画像生成部401が線形補正処理を実施しただけでは、軟X線透過画像P100において輝度低下ラインLの影響をキャンセルすることができない。そこで、以下で説明するエッジ検出部402、水平方向ぼかし部403及び合成部404によって、軟X線透過画像P100において輝度低下ラインLの影響がキャンセルされる。」
(引2-エ)
「【0043】
[画像処理部による画像処理方法]
まず、画像生成部401が、各直接変換型X線検出素子アレイ311から出力された軟X線検出信号に基づいて被検査物Aの軟X線透過画像P100を生成すると共に、各間接変換型X線検出素子アレイ321から出力された硬X線検出信号に基づいて被検査物Aの硬X線透過画像P200を生成する。続いて、エッジ検出部402が、軟X線透過画像P100にエッジ検出処理を施してエッジ検出画像P101を生成する。続いて、水平方向ぼかし部403が、エッジ検出画像P101に水平方向ぼかし処理を施して水平方向ぼかし画像P102を生成する。続いて、合成部404が、軟X線透過画像と水平方向ぼかし画像P102とを合成して処理後軟X線透過画像P103を生成する。
【0044】
続いて、画像拡縮部405が、処理後軟X線透過画像P103における被検査物Aと硬X線透過画像P200における被検査物Aとの大きさを合わせる。続いて、画像位置合わせ部406が、処理後軟X線透過画像P103における被検査物Aと硬X線透過画像P200における被検査物Aとの位置を合わせる。なお、これらの画像の拡大及び画像の移動は、アフィン変換により実現することができる。続いて、画像変換部412が、記憶部に記憶されていた補完後平滑輝度変換テーブルT102に基づいて処理後軟X線透過画像P103の輝度変換を行って、輝度変換後軟X線透過画像P104を生成する。
【0045】
続いて、除算部414が、輝度変換後軟X線透過画像P104の輝度値と硬X線透過画像P200の輝度値とを画素ごとに除算して、被検査物Aの消し込みが行われた結果画像P300を生成する。続いて、フィルタ部415が、結果画像P300に含まれるランダムノイズを除去してノイズ除去画像P301を生成する。続いて、2値化部416が、ノイズ除去画像P301を2値化して2値化画像P302を生成する。続いて、画像処理部400が、2値化画像P302と硬X線透過画像P200とを重ね合わせて最終画像P400を生成し、被検査物Aに含まれる異物Sを検出する。」
ウ 引用文献6に記載された事項
原査定の拒絶の理由において周知技術を示す文献として引用され、本願の優先日前に頒布された特開2013-210244号公報(以下「引用文献6」という。)には以下の記載がある。
(引6-ア)
「【請求項1】
判別対象データが入力されるデータ入力部と、
前記データ入力部に入力された判別対象データに対し、特定の指標を用いて良否を判断する複数の判別部と、
前記複数の判別部の各々に対する重み付け情報を記録する重み付け情報記録部と、
前記複数の判別部の各々の判断結果に、前記重み付け情報記録部に記録された判別部ごとの重み付け情報を反映して集計し、最終的な良否判断を行う総合判断部と、を備える
良否判別システム。」
(引6-イ)
「【技術分野】
【0001】
本開示は、検査対象物の良否を判別する場合に適用して好適な良否判別システムに関する。
・・・
【0003】
その従来の技術を発展させたものとして、複数の判断アルゴリズムを設けて多数決で判断する技術があった。」
(引6-ウ)
「【0010】
本開示によれば、複数の判別部(判別アルゴリズム)を設けた場合に、より正確な良否判別が行える。」
(引6-エ)
「【0016】
判別部2-1~2-n(nは3以上の自然数)は、特定の指標に基づいて、検査対象物の良否について判断を下す。本システムでは、複数の判別部の結果を総合的に判断して良否を判別するため、3つ以上の判断部を持つ。なお、以下の説明において判別部2-1~2-nを区別しない場合は、判別部2と称することもある。」
(引6-オ)
【0026】
1個目の判別対象データ(検査データ)が入力されたた時点で、判別部2-1~2-nの各々は自身のアルゴリズムに従って計算を行い、「OK」あるいは「NG」の判断を下す。その後、その判断結果に重み付け係数を掛け、その総和を求める。この総和が正なら総合判断は「OK」、負なら総合判断は「NG」となる。」
(3)本件補正発明と引用発明との対比
ア 本件補正発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。
(ア)引用発明の「袋状の包装材や所定形状の包装容器中に複数個の内容物を収納した被検査物P」は、本件補正発明の「所定の形状の複数の物品が収容された商品」に相当する。
(イ)「X線」は、「電磁波」であることは技術常識であるから、引用発明の「X線源13」により「被検査物Pに向けてX線を照射する」ことは、本件補正発明の「商品に電磁波を照射」することに相当する。
(ウ)引用発明の「X線検出部14から出力される検出信号に基づく被検査物Pの異なるエネルギー帯毎の透過画像」は、本件補正発明の「前記商品を透過した電磁波」「から得られた検査画像」に相当する。
(エ)引用発明が備える「制御部20は、機能的には、X線検出部14から出力される検出信号に基づく被検査物Pの異なるエネルギー帯毎の透過画像を記憶する透過画像記憶手段21と、透過画像記憶手段21に記憶された透過画像に基づいて画像処理を実施する画像処理手段23と、画像処理手段23によって処理された結果画像に基づき公知の所定の判定処理プログラムを実行して被検査物P中の異物の有無を判定する判定手段22とを含んで構成されて」いることから、引用発明の「X線異物検出装置」は、「透過画像」を「画像処理」して、「結果画像」を得て、「結果画像」に基づいて「被検査物P中の異物の有無を判定」するものであり、これは、本件補正発明の「検査画像に基づいて前記商品を検査する検査装置」に相当する。
(オ)引用発明の「画像処理手段23」は、「透過画像記憶手段21に記憶された複数のX線透過画像を異物画像と異物を含まない被検査物の画像をそれぞれ重み付けして合成された観測画像とみなして独立成分分析を行うものであり」、「独立成分分析」において、「学習」が行われるから、引用発明の「画像処理手段23」が担う処理のうち、「独立成分分析処理」を行う部分が、「学習部」に相当する。
また、引用発明は、「被検査物の内容物の重なりなどによって被検査物の透過X線データ濃度が異物の透過X線データ濃度のほぼ同一となったとしても、内容物の重なりによる影響を受けずに確実に異物を検出する」ものであり、「被検査物P」における「内容物の重なり」の存在を前提とするものであるから、「複数のX線透過画像を異物画像と異物を含まない被検査物の画像をそれぞれ重み付けして合成された」ものとみなした「観測画像X」は、「内容物の重なり」が存在している「被検査物P」の「X線透過画像」といえる。そして、「独立成分分析」による「分離画像Y」は、「観測画像X」(「X線透過画像」)の特徴、つまり、「内容物の重なり」が存在している「被検査物P」の特徴を反映したものといえるから、引用発明の「分離画像Y」は、「複数の前記物品が重なり合っている状態の前記商品に関する特徴」に相当するものである。
(カ)引用発明における「異物の有無を判定」は、生成した「分離画像Y」から、「濃度ヒストグラムに基づいて分離物品画像が認識され、分離画像Yの内で分離物品画像と認識されなかった画像が分離抽出された異物画像として識別さ」れ、「識別された異物画像」から「異物強調画像が生成され、」「異物強調画像に対し、予め設定された閾値と比較し、異物の有無が判定される」という処理により行われるものあるから、「分離画像Y」に基づいて判定されるといえるので、引用発明における、これらの処理を担う部分が、本件補正発明の「前記学習部が取得した前記特徴を用いて前記商品を検査する検査部」に相当する。
(キ)そして、引用発明は、(本件補正発明の「特徴」に相当する)「分離画像Y」から、「濃度ヒストグラムに基づいて分離物品画像が認識され、分離画像Yの内で分離物品画像と認識されなかった画像が分離抽出された異物画像として識別さ」れ、「識別された異物画像」から「異物強調画像が生成され、」「異物強調画像に対し、予め設定された閾値と比較し、異物の有無が判定され」た結果が、本件補正発明の「前記特徴を用いた場合の前記商品の検査結果」に相当するものであり、引用発明は、この結果を「X線異物検出装置」の最終的な検出結果とするものである。そうすると、引用発明の「分離画像Y」から、「濃度ヒストグラムに基づいて分離物品画像が認識され、分離画像Yの内で分離物品画像と認識されなかった画像が分離抽出された異物画像として識別さ」れ、「識別された異物画像」から「異物強調画像が生成され、」「異物強調画像に対し、予め設定された閾値と比較し、異物の有無が判定され」ることと、本件補正発明の「前記検査部は、前記特徴を用いた場合の前記商品の検査結果と、前記特徴を用いない場合の前記商品の検査結果とに基づいて、前記商品の最終的な検査結果を取得する」こととは、「前記検査部は、前記特徴を用いた場合の前記商品の検査結果に基づいて、前記商品の最終的な検査結果を取得する」ことで共通している。
イ 上記アから、本件補正発明と引用発明とは、下記の点で一致し、また、下記の点で相違する。
(ア)一致点
「所定の形状の複数の物品が収容された商品に電磁波を照射し、前記商品を透過した電磁波、又は、前記商品に反射した電磁波から得られた検査画像に基づいて前記商品を検査する検査装置であって、
複数の前記物品が重なり合っている状態の前記商品に関する特徴を取得する学習部と、
前記学習部が取得した前記特徴を用いて前記商品を検査する検査部と、
を備え、
前記検査部は、前記特徴を用いた場合の前記商品の検査結果に基づいて、前記商品の最終的な検査結果を取得する、
検査装置。」
(イ)相違点
商品の最終的な検査結果を取得する際に、本件補正発明は、さらに「前記特徴を用いない場合の前記商品の検査結果と」に基づいて行うのに対して、引用発明は、「前記特徴を用いない場合の前記商品の検査と」に基づいて行うものではない点。
(4)検討
内容物の重なりが生じる被検査物の検査として、学習部により取得された特徴を用いない検査は、例えば、上記(2)イで摘記した引用文献2(請求項1、【0017】、【0025】~【0026】、【0043】~【0045】参照)、さらには、特開2012-73056号公報(【0021】、【0039】~【0041】、【0048】、図3、図4を参照。)等に記載されているように、本願の優先日前に周知な技術である。
また、検査対象物のより正確な良否判断(異物の有無判定)を行うために、複数の判別結果に基づいて最終的な良否判断をすることは、例えば、上記(2)ウで摘記した引用文献6(【0003】、【0010】、【0016】、【0026】参照)等に記載されているように、本願の優先日前に周知な技術である。
一方、引用発明においても、上記(引1-ア)に「確実に異物を検出するX線異物検出装置を提供することを目的とする」と記載されているように、異物を「確実に」検出することを目的としている。
そうすると、内容物の重なりが生じる被検査物の検査を行う引用発明において、「異物の有無を判定」する際に、より正確な判定を得るため、独立成分分析処理」という学習を用いて取得された特徴に基づいて行うことに加え、内容物の重なりが生じる被検査物の検査として周知技術である学習部により取得された特徴を用いない検査にも基づき、複数の判別結果に基づいて行うことは、当業者において十分な動機付けがあることである。
したがって、引用発明において、被検査物における異物の有無を判定する際に、特徴を用いない場合の被検査物における異物の有無の判定、すなわち上記相違点に係る「特徴を用いない場合の前記商品の検査」に基づいて行うことは当業者が容易になし得たことである。
(5)本件補正発明の効果について
上記(4)のとおり、相違点に係る本件補正発明の構成は当業者が容易に想到し得たものであり、当該相違点を備える本件補正発明の効果は、本件補正発明の構成が奏するものとして、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(6)請求人の主張について
ア 請求人の主張
請求人は、審判請求書において、以下の主張を行っている。
主張1:「複数の物品が重なり合っている状態の商品に関する特徴を取得して、取得した特徴を用いて商品を検査する」という特徴により、「例えば、複数の物品が互いに重なり合っている領域(重なり領域)に関するデータ、及び、商品に含まれる異物が存在する領域に関するデータを、教師データとして利用する機械学習を実行します。これにより、本願発明は、異物混入検査の対象となる未検査の商品の透過画像のデータから、重なり領域を高精度で取得することができます。そのため、本願発明は、機械学習を実行して取得した特徴に基づいて商品を検査する際に、商品の透過画像に含まれる重なり領域と、異物が存在する領域と、が混同されることを抑制できます。従って、本願発明は、互いに重なり合うことがある複数の物品を含む商品の検査精度の低下を抑制することができます」
主張2:「商品に関する特徴を用いた場合の商品の検査結果と、商品に関する特徴を用いない場合の商品の検査結果とに基づいて、商品の最終的な検査結果を取得する。」という特徴により、「商品に関する特徴を用いた場合の商品の検査結果と、商品に関する特徴を用いない場合の商品の検査結果と、からなる複数の検査結果に基づく多数決により、商品の最終的な検査結果を取得します。そのため、本願発明は、複数の検査結果に基づいて商品の最終的な検査結果を取得することで、商品の検査の信頼性を向上させることができます」
主張3:「引用文献1には、教師なし学習の一種である独立成分分析については記載されていますが、教師あり学習については記載されていません。」
イ 各主張についての検討
(ア)主張1について
本件補正発明は、「複数の前記物品が重なり合っている状態の前記商品に関する特徴を取得する学習部」という特定事項を具備するものであるが、「数の前記物品が重なり合っている状態の前記商品に関する特徴を取得する」ことは、必ずしも教師データを用いた学習を行うことに限定されるものではなく、(3)ア(オ)で説示した対比のとおり、引用発明においても、本件補正発明の上記特定事項に相当する構成を有すると認められるので、主張1は採用できない。
(イ)主張2について
複数の検査結果に基づいて最終的な検査結果を取得することにより商品の検査の信頼性が向上することは、例えば、上記(引6-ウ)で摘記した引用文献6の【0010】の「複数の判定部(判別アルゴリズム)を設けた場合に、より正確な良否判定が行える。」という記載にみられるように、複数の検査結果に基づいて最終的な検査結果を取得するという周知技術により奏される効果であり、当業者が十分予想しうる範囲内の効果にすぎない。また、「多数決により」商品の最終的な検査結果を取得することは本件補正発明において特定されていない。よって、主張2は採用できない。
(ウ)主張3について
主張1に対する検討で説示したが、本件補正発明は、「教師あり学習」については特定されていないので、主張3は採用できない。
(7)小括
したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
よって、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するものである。
3 本件補正についてのむすび
以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明の認定
本件補正は、上記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~5に係る発明は、令和5年1月12日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、上記第2の[理由]1(2)において本件補正前の請求項1として記載された事項により特定されるとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、本願発明は、出願前に頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である上記の引用文献1に記載された引用発明及び周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
3 引用文献の記載事項及び引用発明の認定
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1の記載事項及び引用発明の認定は、上記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、上記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「複数の前記物品が重なり合っている状態の前記商品に関する特徴」について「複数の前記物品が重なり合っている状態の」という限定事項を削除したものである。
そして、削除された上記限定事項は、上記第2の2(3)ア(オ)の対比及びイ(ア)の一致点で述べたとおり、相違点ではなく一致点であるから、本願発明と引用発明との相違点は、上記第2の2(3)イ(イ)の相違点のみであり、相違点に係る本願発明の構成が、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に想到し得たものであることは、上記第2の2(4)のとおりである。
よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年7月1日
審判長 特許庁審判官 三崎 仁
特許庁審判官 松本 隆彦
特許庁審判官 ▲高▼見 重雄
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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