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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月20日

不服2023-020033 関連コンテンツを先見的に特定し、タッチ感知デバイス上に表面化させるためのシステム及び方法

AI 要約AI

第1のアプリケーションで閲覧した物理的位置を取得し、第1の入力に応じて地理的位置情報を受け付ける第2のアプリケーションを特定し、これを開く提案を含むアフォーダンスを提示し、第2の入力に応じて第2のアプリケーションを開きポピュレートする方法について、引用発明及び周知技術から容易に発明できたとはいえないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月20日 (2024-08-20)
事件番号
不服2023-020033
事件名
関連コンテンツを先見的に特定し、タッチ感知デバイス上に表面化させるためのシステム及び方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 第1のアプリケーションで閲覧した物理的位置を取得し、第1の入力に応じて地理的位置情報を受け付ける第2のアプリケーションを特定し、これを開く提案を含むアフォーダンスを提示し、第2の入力に応じて第2のアプリケーションを開きポピュレートする方法について、引用発明及び周知技術から容易に発明できたとはいえないとした事例。
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事案の概要

  • タッチ感知ディスプレイを有する電子デバイスにおいて、第1のアプリケーションでユーザが閲覧した第1の物理的位置を特定する情報を取得し、第1の入力に応じて地理的位置情報を受け付けることができる第2のアプリケーションを特定し、第2のアプリケーションを開く提案であって第1の物理的位置に関する情報を含む、第1のアプリケーションとは区別されるアフォーダンスをタッチ感知ディスプレイ上に提示し、当該アフォーダンスにおいて第2の入力を検出したことに応じて第2のアプリケーションを開き、第1の物理的位置を特定する情報に基づく情報を含むように第2のアプリケーションをポピュレートする方法等(請求項1ないし16)に係る特許出願(特願2022-040648号)について、拒絶査定不服審判が請求された。

争点

  • 本願発明1ないし16が、引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された周知の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明とは、タッチ感知ディスプレイを有する電子デバイスにおいて、第1のアプリケーションで閲覧した第1の物理的位置を特定する情報を取得し、第1の入力に応じて地理的位置情報を受け付ける手段を開く提案を含むアフォーダンスを提示し、第2の入力に応じて当該手段を開きポピュレートする点で一致するが、地理的位置情報を受け付けることができる手段が本願発明1では「第2のアプリケーション」であり、第1の入力を検出したことに応じて当該第2のアプリケーションを特定するのに対し、引用発明では「経路探索部16」であり、そのような特定をするものでない点で相違する(相違点)。
  • 引用文献2、3には、スマートフォンにおいて経路を探索し表示する機能をアプリケーションで実現することは記載されているが、スマートフォンに対する何らかの入力に応じてこのような機能を備えるアプリケーションが特定されるものではなく、そのことが周知の技術であったとも認められない。よって、本願発明1は引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された周知の技術に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2ないし13は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明14は本願発明1の方法をコンピュータに実行させるプログラムの発明であり、本願発明15、16は本願発明1の方法を実行する電子デバイスの発明であり、いずれも上記相違点に係る発明特定事項を含むから、本願発明1と同様の理由により容易に発明をすることができたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • しかしながら、引用文献2、3においては、スマートフォンに対する何らかの入力に応じて、このような機能を備えるアプリケーションが特定されるものではない。また、そのことが周知の技術であったとも認められない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許をすべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

審判番号 不服2023-020033

請求人 アップル インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人大塚国際特許事務所)

特願2022-40648「関連コンテンツを先見的に特定し、タッチ感知デバイス上に表面化させるためのシステム及び方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年6月21日出願公開、特開2022-91825、請求項の数(16)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年3月15日にされた特許法第44条第1項の規定による特許出願であって、2016年(平成28年)5月27日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2016年5月26日 米国、2015年6月5日 米国、2015年5月27日 米国)を国際出願日とする特願2017-561675号を最先の出願とする、いわゆる第4世代の分割出願であるところ、出願の分割の経緯は、次のとおりである。なお、括弧内は当該出願の提出日を示す。

最先の出願:特願2017-561675号(平成28年5月27日)

第1世代 :特願2018-192102号(平成30年10月10日)

第2世代 :特願2020-217267号(令和2年12月25日)

第3世代 :特願2021-201975号(令和3年12月13日)

本願   :特願2022-040648号(令和4年3月15日)

また、本願の手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年4月6日  :手続補正書の提出

令和5年2月28日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月30日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年7月27日付け:拒絶査定

令和5年11月27日  :審判請求書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年7月27日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

1 理由1(進歩性)

本願請求項1、7-16に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明、及び引用文献2、3に記載された技術事項に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2015-010979号公報

2.特開2013-200265号公報

3.特開2014-182042号公報

第3 本願発明

本願の請求項1ないし16に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明16」という。)は、令和5年5月30日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1ないし16に記載された事項により特定される発明であり、以下のとおりのものである。

「【請求項1】

タッチ感知ディスプレイを有する電子デバイスにおいて、

第1のアプリケーションにおいてユーザが閲覧した第1の物理的位置を特定する情報を取得することと、

第1の入力を検出することと、

前記第1の入力を検出したことに応じて、

地理的位置情報を受け付けることができる第2のアプリケーションを特定することと、

前記タッチ感知ディスプレイの少なくとも一部分上に、前記第2のアプリケーションを開く提案であって、前記第1の物理的位置に関する情報を含む前記提案を有する、前記第1のアプリケーションとは区別されるアフォーダンスを提示することと、

前記アフォーダンスにおいて第2の入力を検出することと、

前記アフォーダンスにおいて前記第2の入力を検出したことに応じて、

前記第2のアプリケーションを開くことと、

前記第1の物理的位置を特定する前記情報に少なくとも部分的に基づく情報を含むように、前記第2のアプリケーションをポピュレートすることと、

を含む方法。

【請求項2】

前記第1の入力は、アプリケーション切替ユーザインタフェースを開くことの要求に対応する、請求項1に記載の方法。

【請求項3】

前記アフォーダンスは前記アプリケーション切替ユーザインタフェース内に提示される、請求項2に記載の方法。

【請求項4】

前記アフォーダンスを提示することは、

前記アフォーダンスを提示することと併せて、前記アプリケーション切替ユーザインタフェース内に、前記電子デバイス上で実行されているアプリケーションの表現を提示することと、

前記アプリケーションの前記表現の下方に位置する前記タッチ感知ディスプレイの領域内に前記アフォーダンスを提示することと、

を含む、請求項3に記載の方法。

【請求項5】

前記第1の入力は、前記電子デバイスのホームスクリーンを開く要求に対応する、請求項1に記載の方法。

【請求項6】

前記アフォーダンスは、前記ホームスクリーンの一部分上に提示される、請求項5に記載の方法。

【請求項7】

前記提案は、前記第2のアプリケーションと関連付けられた種類に固有のテキストでの説明を含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。

【請求項8】

前記第2のアプリケーションをポピュレートすることは、前記第1の物理的位置を特定する前記情報に少なくとも部分的に基づく情報を含むユーザインタフェースオブジェクトを表示することを含む、請求項1から6のいずれか一項に記載の方法。

【請求項9】

前記ユーザインタフェースオブジェクトは、前記第1のアプリケーションにおいて前記第1の物理的位置を最近閲覧したことを前記ユーザに知らせるテキストでの説明を含む、請求項8に記載の方法。

【請求項10】

前記ユーザインタフェースオブジェクトは前記第2のアプリケーション内に表示される地図であり、

前記第2のアプリケーションをポピュレートすることは、前記第1の物理的位置の識別子を含むように前記地図をポピュレートすることを含む、

請求項9に記載の方法。

【請求項11】

前記第2のアプリケーションはバーチャルキーボードと共に提示され、前記ユーザインタフェースオブジェクトは前記バーチャルキーボードの上方に表示される、請求項9に記載の方法。

【請求項12】

地理的位置情報を受け付けることができる前記第2のアプリケーションを特定することは、

(i)前記第2のアプリケーションが、地理的位置データを受け付け、処理することができる入力受け取りフィールドを含むと判定すること、

(ii)前記第2のアプリケーションが地図上に地理的位置情報を表示することができると判定すること、

(iii)前記第2のアプリケーションが、経路案内を容易にするために地理的位置情報を使用できると判定すること、及び

(iv)前記第2のアプリケーションが、輸送サービスを位置特定し、提供するために地理的位置情報を使用できると判定すること、

の1つ以上を含む、請求項1から11のいずれか一項に記載の方法。

【請求項13】

前記第2のアプリケーションが地理的位置情報を受け付けることができることを特定することは、前記第2のアプリケーションが、地理的位置データを受け付け、処理することができる入力受け取りフィールドを含むと判定することを含み、

前記入力受け取りフィールドは、前記第2のアプリケーション内に表示される地図内での検索を可能にする検索ボックスである、

請求項12に記載の方法。

【請求項14】

請求項1から13のいずれか1項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。

【請求項15】

タッチ感知ディスプレイと、

請求項14に記載のコンピュータプログラムを記憶したメモリと、

前記メモリに記憶された前記コンピュータプログラムを実行可能な1つ以上のプロセッサと、

を備える、電子デバイス。

【請求項16】

請求項1から13のいずれか1項に記載の方法を実行するための手段を備える、電子デバイス。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1)引用文献1記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。以下同様。)

ア 「【0033】

図1は、本実施の形態における情報処理装置1のブロック図である。情報処理装置1は、通信アプリ格納部11、地図情報格納部12、現在位置情報取得部13、受付部14、地点名称情報取得部15、経路探索部16、出力部17を備える。」

イ 「【0117】

(具体例)

次に、情報処理装置1の動作の具体例について説明する。なお、本具体例において、情報処理装置1は、いわゆるスマートフォンであるものとする。また、通信アプリ格納部11には、メールアプリが格納されているものとする。

【0118】

まず、ユーザが、スマートフォンを操作し、メールアプリを介して、他のユーザ(以下、通信相手)とメッセージの交換をしているとする。このときの様子を示す画面は、例えば、図5である。図5において、左側の吹き出しは、通信相手から送信されてきたメッセージ(通信相手から受信したメッセージ)である。また、図5において、右側の吹き出しは、通信相手に送信したメッセージ(通信相手が受信したメッセージ)である。また、図5において、各メッセージの順序は、上から下である。つまり、図5において、各メッセージは、下にあるほど新しいものである。

【0119】

また、受付部14は、メールアプリがメッセージを受信するたびに、当該メッセージを受け付ける。また、受付部14は、メールアプリがメッセージを送信するたびに(メールアプリにメッセージが入力されるたびに)、当該メッセージを受け付ける。また、受付部14は、例えば、メールアプリが受信したメッセージのみを受け付けてもよい。また、受付部14は、例えば、メールアプリに入力されたメッセージのみを受け付けてもよい。また、当該メッセージは、入力文字である。

【0120】

次に、ユーザが、スマートフォンを操作し、図6に示す様に、地名を抽出するためのメニューを表示したとする。そして、ユーザは、図6のメニューにおいて「はい」を選択したとする。すると、受付部14は、地名取得指示を受け付ける。地名取得指示とは、地点名称情報を取得する旨の指示である。また、この様に、受付部14は、地名取得指示を受け付けてもよい。

【0121】

次に、地点名称情報取得部15は、入力文字から、地点名称情報を取得する。ここで、地点名称情報取得部15は、地名や駅名、店名などを示す1以上の地点名称情報を有する地名リストを保持しているとする。また、当該地名リストは、地点名称情報「○○駅」を有している物とする。そして、地点名称情報取得部15は、受付部14が受け付けた図5の4個の各メッセージに対して、地名リストが有する1以上の地点名称情報のいずれかを含むか否かを判断する。そして、地点名称情報取得部15は、図5の上から3個目のメッセージから、地点名称情報「○○駅」を取得する。

【0122】

次に、出力部17は、図7に示す様に、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」と共に、経路を探索するためのメニューを表示する。そして、ユーザは、図7のメニューにおいて「はい」を選択したとする。すると、受付部14は、経路探索指示を受け付ける。

【0123】

次に、経路探索部16は、現在位置情報取得部13が取得した現在位置情報と、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」とを、地図情報格納部12に格納されている地図情報に適用し、当該現在位置情報が示す現在位置から、「○○駅」までの経路を探索する。なお、現在位置情報取得部13は、スマートフォンの電源がONになってから、定期的に、現在位置情報を取得しているものとする。そして、経路探索部16は、探索した経路を示す経路情報を取得する。

【0124】

次に、出力部17は、経路探索部16が取得した経路情報を、地図情報と共に画面に表示する。このときの様子は、例えば、図8である。

【0125】

また、地点名称情報取得部15は、例えば、受付部14が地点取得指示を受け付けることなく、対象文字から地点名称情報を取得してもよい。この場合、地点名称情報取得部15は、通常、受付部14が入力情報を受け付けるたびに、当該入力情報を用いて対象文字を取得し、当該対象文字から地点名称情報を取得する。

【0126】

また、出力部17は、例えば、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報を、例えば、図9に示す様に出力してもよい。図9において、上記において取得された地点名称情報「○○駅」は、下線表示されている。また、この場合、受付部14は、例えば、ユーザが当該下線部分をタップすることにより、経路探索指示を受け付ける。

【0127】

また、例えば、通信アプリが電話アプリである場合、受付部14は、通常、通話中の音声を受け付ける。また、この場合、出力部17は、例えば、通話が終了した後に、上記地名を抽出するためのメニューを画面に表示してもよい。そして、受付部14が地名取得指示を受け付けた場合、地点名称情報取得部15は、受付部14が受け付けた入力音声を用いて、地点名称情報を取得する。

【0128】

以上、本実施の形態による情報処理装置1によれば、送受信した情報から、当該情報に含まれる地名を抽出することができる。また、当該抽出した地名を表示したり、通信相手に送信したりすることができる。また、当該抽出した地名を目的地とした経路を探索することができる。また、これにより、例えば、いわゆる方向音痴である友人に待ち合わせ場所などを連絡する際に、当該場所の名称だけでなく、当該場所までの経路も併せて連絡することができる。」

ウ 「【図5】

〔図省略〕

」

エ 「【図6】

〔図省略〕

」

オ 「【図7】

〔図省略〕

」

カ 「【図8】

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載から、引用文献1には、次の技術事項が記載されているものと認められる。

ア 上記(1)イから、引用文献1には、「情報処理装置1によって、送受信した情報から、当該情報に含まれる地名を抽出し、当該抽出した地名を目的地とした経路を探索する方法」が記載されているといえる。

イ 上記(1)ア、イの段落【0117】には、「情報処理装置1は、いわゆるスマートフォンであって、通信アプリ格納部11、地図情報格納部12、現在位置情報取得部13、受付部14、地点名称情報取得部15、経路探索部16、出力部17を備え」ることが記載されている。

ウ 上記(1)イには、

「抽出した地名を目的地とした経路を探索する方法は、

ユーザが、スマートフォンを操作し、メールアプリを介して、他のユーザ(以下、通信相手)とメッセージの交換をすると、画面の左側に通信相手から送信されてきたメッセージ(通信相手から受信したメッセージ)が吹き出しとして表示し、画面の右側に通信相手に送信したメッセージ(通信相手が受信したメッセージ)が吹き出しとして表示し、

次に、ユーザが、スマートフォンを操作し、地名を抽出するためのメニューを表示し、地名を抽出するためのメニューにおいて「はい」を選択すると、受付部14は、地名取得指示を受け付け、

地点名称情報取得部15は、受付部14が受け付けた4個の各メッセージに対して、地名リストが有する1以上の地点名称情報のいずれかを含むか否かを判断し、地点名称情報取得部15は、上から3個目のメッセージから、地点名称情報「○○駅」を取得し、

次に、出力部17は、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」と共に、経路を探索するためのメニューを表示し、

ユーザが経路を探索するためのメニューにおいて「はい」を選択すると、受付部14は、経路探索指示を受け付け、経路探索部16が、現在位置情報取得部13が取得した現在位置情報と、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」とを、地図情報格納部12に格納されている地図情報に適用し、当該現在位置情報が示す現在位置から、「○○駅」までの経路を探索し、

次に、出力部17は、経路探索部16が取得した経路情報を、地図情報と共に画面に表示する、

抽出した地名を目的地とした経路を探索する方法。」

が記載されているといえる。

(3)引用発明

上記(2)から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「情報処理装置1によって、送受信した情報から、当該情報に含まれる地名を抽出し、当該抽出した地名を目的地とした経路を探索する方法であって、

情報処理装置1は、いわゆるスマートフォンであって、通信アプリ格納部11、地図情報格納部12、現在位置情報取得部13、受付部14、地点名称情報取得部15、経路探索部16、出力部17を備え、

ユーザが、スマートフォンを操作し、メールアプリを介して、他のユーザ(以下、通信相手)とメッセージの交換をすると、画面の左側に通信相手から送信されてきたメッセージ(通信相手から受信したメッセージ)が吹き出しとして表示し、画面の右側に通信相手に送信したメッセージ(通信相手が受信したメッセージ)が吹き出しとして表示し、

次に、ユーザが、スマートフォンを操作し、地名を抽出するためのメニューを表示し、地名を抽出するためのメニューにおいて「はい」を選択すると、受付部14は、地名取得指示を受け付け、

地点名称情報取得部15は、受付部14が受け付けた4個の各メッセージに対して、地名リストが有する1以上の地点名称情報のいずれかを含むか否かを判断し、地点名称情報取得部15は、上から3個目のメッセージから、地点名称情報「○○駅」を取得し、

次に、出力部17は、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」と共に、経路を探索するためのメニューを表示し、

ユーザが経路を探索するためのメニューにおいて「はい」を選択すると、受付部14は、経路探索指示を受け付け、経路探索部16が、現在位置情報取得部13が取得した現在位置情報と、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」とを、地図情報格納部12に格納されている地図情報に適用し、当該現在位置情報が示す現在位置から、「○○駅」までの経路を探索し、

次に、出力部17は、経路探索部16が取得した経路情報を、地図情報と共に画面に表示する、

抽出した地名を目的地とした経路を探索する方法。」

2 引用文献2について

(1)引用文献2記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

「【0002】

従来より、スマートフォンや携帯電話機などの携帯情報端末、パーソナルコンピュータ等の電子機器では、ナビゲーションアプリをインストールし、インストールされたナビゲーションアプリを起動させることによって、様々なナビゲーション機能を実行することが可能である。実行されるナビゲーション機能としては、例えば、利用者に対して現在位置周辺の地図画像を表示したり、任意に設定した出発地から目的地までの案内経路を表示したり、案内経路に沿った目的地までの移動案内を行うこと等が可能となっている。また、上記電子機器において各種ナビゲーション機能を実行する場合には、ユーザはタッチパネルやキーボード等の操作手段を操作し、各種の条件を入力したり、選択することによって所望の機能を実行するように構成されている。」

3 引用文献3について

(1)引用文献3記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0124】

なお、クライアント装置は、経路探索部16や経路案内処理部17の機能を、例えばアプリケーションプログラムとしてサーバ装置から受ける等して備えるようにすると共に、サーバ装置から地図情報などの提供を受けることで、自装置で、上述の実施形態と同様にして、経路探索及び経路案内の処理をして表示部22の表示画面に表示するようにすることもできる。クライアント装置は、例えば、インターネットを通じてサーバ装置に接続することができる高機能電話端末(いわゆるスマートフォン)の構成とすることもできる。」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「スマートフォン」は、本願発明1の「電子デバイス」に相当する。

また、通常、スマートフォンはタッチ感知ディスプレイを有するものであるから、引用発明の「スマートフォン」もタッチ感知ディスプレイを有するものと認められる。

イ 引用発明の「メールアプリ」は、本願発明1の「第1のアプリケーション」に相当する。

また、引用発明では「ユーザが、スマートフォンを操作し、メールアプリを介して、他のユーザ(以下、通信相手)とメッセージの交換をすると、画面の左側に通信相手から送信されてきたメッセージ(通信相手から受信したメッセージ)が吹き出しとして表示し、画面の右側に通信相手に送信したメッセージ(通信相手が受信したメッセージ)が吹き出しとして表示し」、「次に、ユーザが、スマートフォンを操作し、地名を抽出するためのメニューを表示し、地名を抽出するためのメニューにおいて「はい」を選択すると、受付部14は、地名取得指示を受け付け」「地点名称情報取得部15は、受付部14が受け付けた4個の各メッセージに対して、地名リストが有する1以上の地点名称情報のいずれかを含むか否かを判断し、地点名称情報取得部15は、上から3個目のメッセージから、地点名称情報「○○駅」を取得」するものである。

してみると、引用発明においては、「メールアプリ」においてユーザが閲覧した「メッセージ」の中から「○○駅」を取得している。また、引用発明の「○○駅」は「物理的位置を特定する情報」と認められる。

したがって、引用発明の「○○駅」は、本願発明1の「第1の物理的位置を特定する情報」に相当し、引用発明の「地点名称情報取得部15は、受付部14が受け付けた4個の各メッセージに対して、地名リストが有する1以上の地点名称情報のいずれかを含むか否かを判断し、地点名称情報取得部15は、上から3個目のメッセージから、地点名称情報「○○駅」を取得」することは、本願発明1の「第1のアプリケーションにおいてユーザが閲覧した第1の物理的位置を特定する情報を取得すること」に相当する。

ウ 引用発明では「ユーザが、スマートフォンを操作し、地名を抽出するためのメニューを表示し、地名を抽出するためのメニューにおいて「はい」を選択すると、受付部14は、地名取得指示を受け付け」、「出力部17は、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」と共に、経路を探索するためのメニューを表示し」、「ユーザが経路を探索するためのメニューにおいて「はい」を選択すると、受付部14は、経路探索指示を受け付け、経路探索部16が、現在位置情報取得部13が取得した現在位置情報と、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」とを、地図情報格納部12に格納されている地図情報に適用し、当該現在位置情報が示す現在位置から、「○○駅」までの経路を探索」するものである。

ここで、引用発明の「地点名称情報「○○駅」と共に、経路を探索するためのメニューを表示」することは、その実施例である引用文献1の図7を参照すると、「経路を探索しますか?」という提案を有するものであって、また、「はい」、「いいえ」のボタンを含むものでありいわゆるアフォーダンスを提示しているといえる。さらに、この表示は、「メールアプリ」の「メッセージ」に重畳して表示されており、「メールアプリ」とは区別されて提示されているものと認められる。また、この表示が引用発明の「スマートフォン」の上記「感知ディスプレイ」に表示されることは明らかである。

また、引用発明の「経路探索部16」は、「現在位置情報と、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」とを、地図情報格納部12に格納されている地図情報に適用」するものであるから、地理的位置情報を受け付けることができる手段といえる。

してみると、引用発明においては、「地名を抽出するためのメニュー」で「はい」の入力を検出したことに応じて、タッチ感知ディスプレイの少なくとも一部分上に、地理的位置情報を受け付けることができる手段を開く提案であって、「○○駅」を含む提案を有する、「メールアプリ」とは区別されるアフォーダンスを提示しているものと認められる。

したがって、引用発明の「地名を抽出するためのメニューにおいて「はい」を選択する」ことは、本願発明1の「第1の入力を検出すること」に相当し、また、引用発明の「経路探索部16」と、本願発明1の「地理的位置情報を受け付けることができる第2のアプリケーション」とは、後記の点で相違するものの、「地理的位置情報を受け付けることができる手段」の点では共通する。

そして、上記イの点も踏まえると、引用発明と、本願発明1の「第1の入力を検出することと、前記第1の入力を検出したことに応じて、地理的位置情報を受け付けることができる第2のアプリケーションを特定することと、前記タッチ感知ディスプレイの少なくとも一部分上に、前記第2のアプリケーションを開く提案であって、前記第1の物理的位置に関する情報を含む前記提案を有する、前記第1のアプリケーションとは区別されるアフォーダンスを提示すること」とは、後記の点で相違するものの、「第1の入力を検出することと、前記第1の入力を検出したことに応じて、前記タッチ感知ディスプレイの少なくとも一部分上に、地理的位置情報を受け付けることができる手段を開く提案であって、前記第1の物理的位置に関する情報を含む前記提案を有する、前記第1のアプリケーションとは区別されるアフォーダンスを提示すること」の点では共通する。

エ また、引用発明では、「ユーザが経路を探索するためのメニューにおいて「はい」を選択すると、受付部14は、経路探索指示を受け付け、経路探索部16が、現在位置情報取得部13が取得した現在位置情報と、地点名称情報取得部15が取得した地点名称情報「○○駅」とを、地図情報格納部12に格納されている地図情報に適用し、当該現在位置情報が示す現在位置から、「○○駅」までの経路を探索し、次に、出力部17は、経路探索部16が取得した経路情報を、地図情報と共に画面に表示する」ものである。

してみると、引用発明においては、「経路を探索するためのメニュー」において「はい」の入力を検出されたことに応じて、「経路探索部16」を開くことと、「○○駅」に少なくとも部分的に基づく情報を含むように、「経路探索部16」をポピュレートしていると認められる。

したがって、上記ウの点も踏まえると、引用発明の「経路を探索するためのメニューにおいて「はい」を選択する」ことは、本願発明1の「前記アフォーダンスにおいて第2の入力を検出すること」に相当し、さらに、引用発明と、本願発明1の「前記アフォーダンスにおいて第2の入力を検出することと、前記アフォーダンスにおいて前記第2の入力を検出したことに応じて、前記第2のアプリケーションを開くことと、前記第1の物理的位置を特定する前記情報に少なくとも部分的に基づく情報を含むように、前記第2のアプリケーションをポピュレートすること」とは、後記の点で相違するものの、「前記アフォーダンスにおいて第2の入力を検出することと、前記アフォーダンスにおいて前記第2の入力を検出したことに応じて、前記地理的位置情報を受け付けることができる手段を開くことと、前記第1の物理的位置を特定する前記情報に少なくとも部分的に基づく情報を含むように、前記地理的位置情報を受け付けることができる手段をポピュレートすること」の点では共通する。

オ 引用発明の「経路を探索する方法」は、本願発明1の「方法」に対応するものである。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

〈一致点〉

「タッチ感知ディスプレイを有する電子デバイスにおいて、

第1のアプリケーションにおいてユーザが閲覧した第1の物理的位置を特定する情報を取得することと、

第1の入力を検出することと、

前記第1の入力を検出したことに応じて、

前記タッチ感知ディスプレイの少なくとも一部分上に、地理的位置情報を受け付けることができる手段を開く提案であって、前記第1の物理的位置に関する情報を含む前記提案を有する、前記第1のアプリケーションとは区別されるアフォーダンスを提示することと、

前記アフォーダンスにおいて第2の入力を検出することと、

前記アフォーダンスにおいて前記第2の入力を検出したことに応じて、

前記地理的位置情報を受け付けることができる手段を開くことと、

前記第1の物理的位置を特定する前記情報に少なくとも部分的に基づく情報を含むように、前記地理的位置情報を受け付けることができる手段をポピュレートすることと、

を含む方法。」

〈相違点〉

「地理的位置情報を受け付けることができる手段」が、本願発明1では、「第2のアプリケーション」であって、また、「前記第1の入力を検出したことに応じて」、この「第2のアプリケーション」を「特定する」ものであのに対して、引用発明では、「経路探索部16」であって、また、「地名を抽出するためのメニューにおいて「はい」を選択する」ことに応じて、そのような特定をするものでない点。

(2)相違点についての判断

上記相違点について検討する。

引用文献2、3に記載されるように、スマートフォンにおいて、経路を探索し表示する機能をアプリケーションで実現することは周知の技術と認められる。

しかしながら、引用文献2、3においては、スマートフォンに対する何らかの入力に応じて、このような機能を備えるアプリケーションが特定されるものではない。また、そのことが周知の技術であったとも認められない。

したがって、本願発明1は、当業者であっても引用文献1に記載された発明、及び引用文献2、3に記載された周知の技術に基づいて容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2-13について

本願発明2-13は、本願発明1を減縮した発明であり、上記相違点に係る発明特定事項を含むことから、本願発明2-13は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明14について

本願発明14は、本願発明1の方法をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムの発明であり、上記相違点に係る発明特定事項を含むことから、本願発明14は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

5 本願発明15、16について

本願発明15、16は、本願発明1の方法を実行する電子デバイスの発明であり、上記相違点に係る発明特定事項を含むことから、本願発明15、16は、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても引用文献1に記載された発明及び引用文献2、3に記載された周知の技術に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

6 小括

したがって、原査定を維持することはできない。

第6 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月20日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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