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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月19日

不服2023-021643 ショッピングカート管理システム

AI 要約AI

ショッピングカート管理システムの発明について、引用発明が電子タグからカートIDを一方向通信で読み取るものである場合、定期的な双方向通信に変更する動機付けがないとして、進歩性が認められた事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月19日 (2024-08-19)
事件番号
不服2023-021643
事件名
ショッピングカート管理システム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • ショッピングカート管理システムの発明について、引用発明が電子タグからカートIDを一方向通信で読み取るものである場合、定期的な双方向通信に変更する動機付けがないとして、進歩性が認められた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成29年7月11日出願(優先権主張 平成29年2月20日)の特願2017-135263号の一部を令和3年9月24日に新たな特許出願としたものである。
  • 本願発明1ないし3は、ショッピングカートの電子タグと定期的に双方向通信し、返信が確認されなくなった後に再び返信が確認されたカートを保管場所に入庫したと判断して特典を付与するショッピングカート管理システムに関する。
  • 令和5年9月15日付けで、引用文献1(特開2014-026542号公報)及び引用文献2(特開平10-238149号公報)に基づく進歩性欠如を理由とする拒絶査定がされ、令和5年12月20日に拒絶査定不服審判が請求された。

争点

  • 本願発明1ないし3が、引用文献1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比すると、一致点として、顧客ID情報とカートID情報とを関連付けて記憶する顧客情報管理装置と、電子タグと通信し通信結果を送信する検知器とを備え、入庫したカートの顧客に特典を付与する点が認められる。
  • 相違点1として、本願発明1では定期的な双方向通信であり返信の有無を送信するのに対し、引用発明では一方向通信であり返信の有無を送信しない点、相違点2として、返信が確認されなくなった後に再び確認されたカートを入庫と判断する点が認められる。
  • 引用発明ではICタグからカートIDを一方向通信で読み取ることが明らかであり、定期的な双方向通信に変更する動機付けがないから、相違点2を検討するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたとはいえない。本願発明2も同様の相違点3があり、本願発明3は本願発明1又は2を減縮したものであるから、いずれも容易に発明できたとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明では、「利用者Uがカート3を返却したとき、そのカート置場を監視するカート置場監視装置4の読取部401は、タグ部302からカート3のカートIDを取得」しており、ICタグの技術常識をふまえれば、ICタグからカートを識別するためのカートIDを読み取る際には、利用者Uがカート3を返却したとき、ICタグからカートを識別するためのカートIDを一方向通信によって読み取ることが明らかであり、本願発明1の上記<相違点1>に係る構成のように、定期的な双方向通信に変更する動機付けがない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社イシダ

審判番号 不服2023-021643

請求人 株式会社イシダ

特願2021-155910「ショッピングカート管理システム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月11日出願公開、特開2022-3563、請求項の数(3)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成29年7月11日(優先権主張 平成29年2月20日)に出願した特願2017-135263号の一部を令和3年9月24日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和4年2月2日  :手続補正書の提出

令和4年2月24日付け:手続補正指令書

令和4年3月8日  :手続補正書の提出

令和4年9月14日付け:手続却下の処分

(令和4年2月2日提出の手続補正書に係る手続の却下)

令和4年10月19日付け:拒絶理由通知

令和4年12月1日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年1月31日付け:拒絶理由通知(最後)

令和5年4月4日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月5日付け:拒絶理由通知

令和5年8月2日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年9月15日付け:拒絶査定(以下、「原査定」という。)

令和5年12月20日  :拒絶査定不服審判の請求

第2 原査定の概要

原査定の概要は、次のとおりである。

(進歩性)この出願の請求項1および2に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明に基いて、この出願の請求項3に係る発明は、下記の引用文献1および2に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2014-026542号公報

2.特開平10-238149号公報

第3 本願発明

本願請求項1ないし3に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明3」という。)は、令和5年8月2日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「【請求項1】

ショッピングカートを利用する顧客の顧客ID情報と、前記ショッピングカートに取り付けられた電子タグのカートID情報とが、関連付けて記憶されている顧客情報管理装置と、

前記ショッピングカートの保管場所内にある複数のショッピングカートの電子タグとそれぞれ定期的に双方向通信し、前記電子タグから返信があったか否かの通信結果を前記顧客情報管理装置に送信する検知器と、を備え、

前記顧客情報管理装置は、前記通信結果から、返信が確認されなくなった後に再び返信が確認された電子タグにより特定されるショッピングカートを前記保管場所に入庫したショッピングカートと判断し、当該ショッピングカートの電子タグの前記カートID情報に関連付けられた前記顧客ID情報の顧客に対し、特典を付与するように記録する、

ショッピングカート管理システム。

【請求項2】

ショッピングカートを利用する顧客の顧客ID情報と、前記ショッピングカートに取り付けられた電子タグのカートID情報とが、関連付けて記憶されている顧客情報管理装置と、

前記ショッピングカートの保管場所内にある複数のショッピングカートの電子タグとそれぞれ定期的に双方向通信し、前記電子タグから返信があったか否かの通信結果から、返信がなかった後に返信があった電子タグにより特定されるショッピングカートを前記保管場所に入庫したショッピングカートと判断し、当該ショッピングカートの電子タグのカートID情報を前記顧客情報管理装置に送信する検知器と、を備え、

前記顧客情報管理装置は、前記検知器から受信した前記カートID情報に関連付けられた前記顧客ID情報の顧客に対し、特典を付与するように記録する、

ショッピングカート管理システム。

【請求項3】

前記検知器は、太陽電池や、前記太陽電池の余剰電力を蓄積するバッテリによって駆動される、請求項1又は2に記載のショッピングカート管理システム。」

第4 引用文献

1 引用文献1および引用発明

(1)引用文献1の記載事項

原査定において引用された引用文献1(特開2014-026542号公報)には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【技術分野】

【0001】

本発明は、カートを管理する管理装置および管理方法に関するものである。

【背景技術】

【0002】

スーパーマーケット、あるいはショッピングモールなどの店舗で商品を購入する場合、ショッピングカート(以下、カートと呼称する)を利用する場合がある。特に、車で店を訪れた客の場合、カートを使用すれば、購入した商品を車まで容易に運ぶことができるため、その利便性は大きい。

【0003】

しかしながら、カート置場にカートが不足しているため、客がカートを使用できないという問題が発生することがある。この場合、客はカートを使用するために、別のカート置場まで移動しなくてはいけないため、快適な利用が損なわれる。

【0004】

上記問題の理由としては、カートがカート置場以外の場所に放置されるケースが挙げられる。この問題を解決する技術として、特許文献1の技術が挙げられる。特許文献1には、駐車場利用客を識別するための駐車IDと、各カートを識別するためのカートIDとを一対にして登録してカートの貸し出しと回収を管理し、カートが収容場所に返却されていない場合、駐車場の出口が開かないように制御する技術が開示されている。

【0005】

また、上記問題が発生する別の理由として、特定のカート置場にのみカートが偏って返却されたり、特定のカート置場からのみカートが偏って持ち出されたりするケースが挙げられる。通常、このような問題を防ぐために、店員がカート置場間でのカート数の調整作業を行っている。これに関する技術として、下記特許文献2には、駐車場に設置されたベースステーションに置かれたカート数が一定値を超えると、店員に報知する技術が開示されている。これにより、店員は報知がなされた時に、ベースステーションから他のカート置場へカートを移動させればよい。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0006】

【特許文献1】 特開2002-352286号公報 (2002年12月6日公開)

【特許文献2】 特開2007-054358号公報 (2007年3月8日公開)

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0007】

しかしながら、特許文献2に記載の技術では、各カート置場のカート数を調整するために、結局、店員がカートを回収および運搬するなどして調整作業を行う必要があり、当該作業に係る店員の負担は変わらないという問題がある。

【0008】

本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、作業のための別途の人員を必要とせずに、カート置場のカート数を調整する、管理装置および管理方法を実現することにある。」

イ 図2

〔図省略〕

ウ 「【0049】

≪実施形態1≫

本発明の実施の一形態について図1~図9に基づいて説明すれば以下のとおりである。本実施形態では、一例として、店舗に複数のカートが配置され、顧客がそれらのカート利用する場合に、店舗の各カートを管理するため敷設されたカート管理システムについて説明する。以下では、店舗に買い物に来る顧客を、カートを利用する「利用者」と称する。

【0050】

〔カート管理システムの構成〕

図2は、本発明の実施形態におけるカート管理システム1の構成を示す図である。

【0051】

図2に示すように、本実施形態に係るカート管理システム1は、少なくとも、管理装置2、カート3、カート置場監視装置4、および、表示装置5を含む。

【0052】

管理装置2は、カート管理システム1を統括して管理する装置である。管理装置2は、カート管理システム1を構成する各装置との間で通信を行い、送受信される情報を管理する。管理装置2の詳細については後述する。

【0053】

カート3は、店舗を訪問した利用者が商品等の運搬に利用することができる運搬装置である。カート3は、利用されない間は、通常、店舗に設けられた1以上のカート置場に複数配置されており、利用者がカート置場から自由に持ち出せるようになっている。

【0054】

本実施形態では、カート3は、各々、外部の各装置と通信する通信部301と、個々のカートを識別するカートIDを保持するタグ部302と、カートの利用者を識別する顧客ID(利用者ID)を読み取るための読取部303とを備えている。タグ部302は、例えば、カート置場監視装置4に、カートを識別するためのカートIDを読み取らせるICタグなどによって実現される。本実施形態では、希望する利用者には、店舗から、顧客IDを読み取り可能な店舗カード6が与えられる。顧客IDが店舗カード6に印刷されたバーコードで実現される場合には、上記読取部303は、バーコードリーダによって実現される。あるいは、店舗カード6が、顧客IDを埋め込んだ非接触ICカードで実現される場合には、上記読取部303は、RFID(Radio Frequency IDentification)タグリーダ、または、IC(Integrated Circuit)タグリーダなどによって実現される。あるいは、外部の装置と無線通信する上記通信部301が上記読取部303として機能してもよい。通信部301は、読取部303によって検知された、当該カート3を利用するカートの利用者を特定する顧客IDを、図示しない通信網を介して管理装置2に送信する。なお、無線通信は、Bluetooth(登録商標)、赤外線通信など、適宜の通信技術によって実現される。

【0055】

カート置場監視装置4は、店舗の任意の場所に設けられたカート置場に設置され、カート置場のステータスを監視するものである。カート置場監視装置4は、カート3のカートIDを読み取る読取部401、読み取ったカートIDを管理装置2に送信する通信部402とを備えている。読取部401は、例えば、カートIDを保持するタグ部302がICタグによって実現されている場合は、ICタグリーダによって実現される。あるいは、外部の装置と無線通信する通信部402が読取部401として機能してもよい。通信部402は、読取部401によって検知された、カート置場のステータス(カートの台数など)を図示しない通信網を介して管理装置2に送信する。

【0056】

表示装置5は、店舗内を買い物する利用者に対して様々な情報を提示するものであり、店舗内の、利用者の目につく任意の場所に設けられる。特に、表示装置5は、管理装置2が管理する情報のうち、各カート置場のステータスを報知する。表示装置5が表示するステータスについては後述する。

【0057】

本実施形態では、利用者への各カート置場のステータスの報知は、表示装置5によって視覚的に実施されるが、本発明のカート管理システム1はこれに限定されない。例えば、スピーカーがステータスの情報を音声出力することにより、聴覚的に報知が実施されてもよい。

【0058】

以上のとおり、管理装置2は、各装置と通信して、各カート置場のステータス(カート数)を監視するとともに、表示装置5を制御して、カート置場のステータスを、カートを利用する利用者に対して報知する。これにより、管理装置2は、利用者たち自身にカートの調整作業を行わせることが可能となる。さらに、管理装置2は、カートとカートの利用者とを紐付けて管理することが可能であり、利用者たちの調整作業への貢献を管理することができる。これにより、貢献があった利用者に対して対価を支払うことが可能となり、結果として、利用者の作業を促進して、より一層効率よくカートの管理を行うことが可能となる。」

エ 図1

〔図省略〕

オ 「【0059】

〔管理装置の構成〕

図1は、本発明の実施形態における管理装置2の要部構成を示すブロック図である。

【0060】

図1に示すように、本実施形態に係る管理装置2は、少なくとも、通信部11、制御部12、および、記憶部13を備えている構成である。

【0061】

通信部11は、管理装置2が、外部の各装置との間で情報の送受信を行う通信デバイスである。本実施形態では、カート管理システム1を構成する、カート3、カート置場監視装置4、および、表示装置5と情報の送受信を行う。

【0062】

記憶部13は、(1)管理装置2の制御部12が実行する制御プログラム、(2)制御部12が実行するOSプログラム、(3)制御部12が、管理装置2が有する各種機能を実行するためのアプリケーションプログラム、および、(4)該アプリケーションプログラムを実行するときに読み出す各種データを非一時的に記憶するものである。例えば、上記の(1)~(4)のデータは、ROM(read only memory)、フラッシュメモリ、EPROM(Erasable Programmable ROM)、EEPROM(登録商標)(Electrically EPROM)、HDD(Hard Disc Drive)などの記憶装置に記憶される。

【0063】

例えば、本実施形態の記憶部13は、カート情報記憶部30、顧客情報記憶部31、および、カート置場情報記憶部32を含む。これらテーブルの詳細については後述する。」

カ 図3

〔図省略〕

キ 「【0080】

〔カート管理テーブル〕

図3は、カート情報記憶部30に記憶されているカート管理情報のデータ構造および具体例を示す図である。図3において、カート管理情報を、テーブル形式のデータ構造にて示したことは一例であって、カート管理情報のデータ構造を、テーブル形式に限定する意図はない。以降、データ構造を説明するためのその他の図においても同様である。

【0081】

図3に示すカート管理情報(以下、カート管理テーブル)は、カートを識別するカートIDに対応付けて、当該カートのステータスと、当該カートの現在の利用者を特定する顧客IDとを格納するデータ構造を有している。さらに、当該カートの前の利用者を特定する顧客IDが格納されていてもよい。カートID、顧客ID、および、後述するカート置場IDは、ここでは、英数字で表されるが、どのような文字列が用いられてもよく、管理装置2が、個々のカートを一意に識別できる情報であれば何でもよい。」

ク 図5

〔図省略〕

ケ 「【0097】

〔顧客管理テーブル〕

図5は、顧客情報記憶部31に記憶されている顧客管理情報のデータ構造および具体例を示す図である。図5に示す例では、顧客管理情報をテーブル形式のデータ構造とし、以下では、顧客管理テーブルと称する。

【0098】

図5に示す顧客管理テーブルは、店舗で買い物をする利用者の各々を識別する顧客IDに対応付けて、スコアを格納するデータ構造を有している。スコアは、上述したとおり、利用者が店舗から享受できる利益を数値化したものであり、本実施形態では、一例として、スコアは、店舗で買い物をするときの割引に利用できるポイントであるとする。

【0099】

「ポイント」のカラムには、店舗から各利用者に対して支給されたポイントの累計が格納されている。本実施形態では、利用者がカート数の調整に貢献した場合、つまり、利用者が、カート数「過多」のカート置場からカートを持ち出した場合、または、カート数「不足」のカート置場にカートを返却した場合に、当該利用者の顧客IDに対応付けられているポイントが加算される。」

コ 「【0103】

一方、利用者Uがカート3を移動(持ち出しまたは返却)したとき、そのカート置場を監視するカート置場監視装置4は、カート3の移動を検知する(S4)。カート3が移動されるとき、カート置場監視装置4の読取部401は、タグ部302からカート3のカートIDを取得する(S5)。通信部402は、カート置場監視装置4に記憶されている当該カート置場を識別するためのカート置場IDと、S5で取得されたカートIDとを管理装置2に送信する(S6)。通信部402は、上記通信網を介して管理装置2に無線で情報を送信する。」

(2)引用発明

上記(1)の、特に下線を付加した記載に着目すると、引用文献1には、以下の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「店舗の各カートを管理するため敷設されたカート管理システムであって、

カート管理システム1は、管理装置2、カート3、カート置場監視装置4、および、表示装置5を含んでおり、

管理装置2は、カート管理システム1を統括して管理する装置であって、カート管理システム1を構成する各装置との間で通信を行い、送受信される情報を管理するものであり、

カート3は、店舗を訪問した利用者が商品等の運搬に利用することができる運搬装置であって、利用されない間は、通常、店舗に設けられた1以上のカート置場に複数配置されており、利用者がカート置場から自由に持ち出せるようになっているものであり、カート3は、各々、外部の各装置と通信する通信部301と、個々のカートを識別するカートIDを保持するタグ部302と、カートの利用者を識別する顧客ID(利用者ID)を読み取るための読取部303とを備えており、タグ部302は、例えば、カート置場監視装置4に、カートを識別するためのカートIDを読み取らせるICタグなどによって実現されるものであり、

カート置場監視装置4は、店舗の任意の場所に設けられたカート置場に設置され、カート置場のステータスを監視するものであり、カート置場監視装置4は、カート3のカートIDを読み取る読取部401、読み取ったカートIDを管理装置2に送信する通信部402とを備えており、

管理装置2は、カートとカートの利用者とを紐付けて管理することが可能であり、利用者たちの調整作業への貢献を管理することができ、貢献があった利用者に対して対価を支払うことが可能となるものであり、

管理装置2は、通信部11、制御部12、および、記憶部13を備えており、記憶部13は、カート情報記憶部30、顧客情報記憶部31、および、カート置場情報記憶部32を含んでおり、

カート情報記憶部30に記憶されているカート管理情報において、カートを識別するカートIDに対応付けて、当該カートのステータスと、当該カートの現在の利用者を特定する顧客IDとを格納しており、

利用者がカート数の調整に貢献した場合、つまり、利用者が、カート数「過多」のカート置場からカートを持ち出した場合、または、カート数「不足」のカート置場にカートを返却した場合に、当該利用者の顧客IDに対応付けられているポイントが加算されるものであり、

利用者Uがカート3を返却したとき、そのカート置場を監視するカート置場監視装置4の読取部401は、タグ部302からカート3のカートIDを取得する

カート管理システム1。」

2 引用文献2

原査定において引用された引用文献2(特開平10-238149号公報)には、図面とともに、次の事項が記載されている(下線は、当審が付加した。以下同様。)。

ア 「【0001】

【発明の属する技術分野】本発明は、立体駐車場を併設した店舗建物のための買物用カート回収システムに関する。」

イ 図1

〔図省略〕

ウ 「【0010】買物用カート回収システム2は、駐車場内ベルトコンベヤ30、駐車場内リフト34、駐車場店舗建物間ベルトコンベヤ48、及び店舗建物内リフト50を制御するための制御システムと、それらベルトコンベヤ及びリフトの駆動電力を供給するための電力供給システムとを備えている。(中略)前記電力供給システムは、立体駐車場12の最上階の屋根上に設置した太陽電池54と、この太陽電池54の出力を調整するための公知の構成の出力調整装置(不図示)を含んだシステムであり、更に、夜間及び非晴天時に用いる補助用の一般電源も備えている。電力供給システムが供給する電力は、制御システムによって制御される。」

第5 対比・判断

1 本願発明1

(1)対比

本願発明1と引用発明とを対比すると、次のことが認められる。

ア 引用発明において、「店舗の各カートを管理するため敷設されたカート管理システムであって、カート管理システム1は、管理装置2、カート3、カート置場監視装置4、および、表示装置5を含んでおり、管理装置2は、カート管理システム1を統括して管理する装置であって、カート管理システム1を構成する各装置との間で通信を行い、送受信される情報を管理するものであり、カート3は、店舗を訪問した利用者が商品等の運搬に利用することができる運搬装置であって、利用されない間は、通常、店舗に設けられた1以上のカート置場に複数配置されており、利用者がカート置場から自由に持ち出せるようになっているものであり、カート3は、各々、・・・個々のカートを識別するカートIDを保持するタグ部302・・・を備えており、タグ部302は、例えば、カート置場監視装置4に、カートを識別するためのカートIDを読み取らせるICタグなどによって実現されるものであり、」「管理装置2は、通信部11、制御部12、および、記憶部13を備えており、記憶部13は、カート情報記憶部30、顧客情報記憶部31、および、カート置場情報記憶部32を含んでおり、カート情報記憶部30に記憶されているカート管理情報において、カートを識別するカートIDに対応付けて、当該カートのステータスと、当該カートの現在の利用者を特定する顧客IDとを格納して」いるとされている。

ここで、引用発明の「カート3は、店舗を訪問した利用者が商品等の運搬に利用することができる運搬装置であ」るから、本願発明1の「ショッピングカート」に相当する。

また、引用発明の「利用者を特定する顧客ID」および「カート3」が備えて」いる「タグ部30」に「保持」された「カートを識別するカートID」は、それぞれ、本願発明1の「ショッピングカートを利用する顧客の顧客ID情報」および「前記ショッピングカートに取り付けられた電子タグのカートID情報」に相当するといえる。

さらに、引用発明の「管理装置2」の「記憶部13」の「カート情報記憶部30に記憶されているカート管理情報において、カートを識別するカートIDに対応付けて、」「当該カートの現在の利用者を特定する顧客IDとを格納して」いるから、引用発明も、本願発明1と同様に、「ショッピングカートを利用する顧客の顧客ID情報と、前記ショッピングカートに取り付けられた電子タグのカートID情報とが、関連付けて記憶されている」といえる。

そして、引用発明の「管理装置2」および「カート管理システム1」は、それぞれ、本願発明1の「顧客情報管理装置」および「ショッピングカート管理システム」に対応するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「ショッピングカートを利用する顧客の顧客ID情報と、前記ショッピングカートに取り付けられた電子タグのカートID情報とが、関連付けて記憶されている顧客情報管理装置」「を備え」た「ショッピングカート管理システム」である点で共通しているといえる。

イ 引用発明において、「カート3は、店舗を訪問した利用者が商品等の運搬に利用することができる運搬装置であって、利用されない間は、通常、店舗に設けられた1以上のカート置場に複数配置されており、」「カート3は、各々、外部の各装置と通信する通信部301と、個々のカートを識別するカートIDを保持するタグ部302」「とを備えており、タグ部302は、例えば、カート置場監視装置4に、カートを識別するためのカートIDを読み取らせるICタグなどによって実現されるものであり、」「カート置場監視装置4は、カート3のカートIDを読み取る読取部401、読み取ったカートIDを管理装置2に送信する通信部402とを備えて」いるとされている。

ここで、引用発明の「カート置場に複数配置され」た「カート3」の「カートIDを保持するタグ部302」は、本願発明1の「ショッピングカートの保管場所内にある複数のショッピングカートの電子タグ」に相当する。

また、引用発明の「カート3のカートIDを読み取る読取部401」と「読み取ったカートIDを管理装置2に送信する通信部402」と「を備え」た「カート置場監視装置4」は、本願発明1の「前記電子タグから」「通信結果を前記顧客情報管理装置に送信する検知器」に対応するといえる。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記ショッピングカートの保管場所内にある複数のショッピングカートの電子タグとそれぞれ」「通信し、前記電子タグから」「通信結果を前記顧客情報管理装置に送信する検知器と、を備え」ている点で共通しているといえる。

ウ 引用発明において、「管理装置2は、カート管理システム1を統括して管理する装置であって、カート管理システム1を構成する各装置との間で通信を行い、送受信される情報を管理するものであり、」「管理装置2は、通信部11、制御部12、および、記憶部13を備えており、記憶部13は、カート情報記憶部30、顧客情報記憶部31、および、カート置場情報記憶部32を含んでおり、」「カート情報記憶部30に記憶されているカート管理情報において、カートを識別するカートIDに対応付けて、・・・当該カートの現在の利用者を特定する顧客IDとを格納しており、」「利用者がカート数の調整に貢献した場合、つまり、利用者が、カート数「過多」のカート置場からカートを持ち出した場合、または、カート数「不足」のカート置場にカートを返却した場合に、当該利用者の顧客IDに対応付けられているポイントが加算されるものであり、利用者Uがカート3を返却したとき、そのカート置場を監視するカート置場監視装置4の読取部401は、タグ部302からカート3のカートIDを取得する」とされている。

ここで、引用発明の「利用者Uがカート3を返却したとき、そのカート置場を監視するカート置場監視装置4の読取部401は、タグ部302からカート3のカートIDを取得」し、「利用者の顧客IDに対応付けられているポイントが加算される」は、本願発明1の「電子タグにより特定されるショッピングカートを前記保管場所に入庫したショッピングカートと判断し、当該ショッピングカートの電子タグの前記カートID情報に関連付けられた前記顧客ID情報の顧客に対し、特典を付与するように記録する」に対応する。

したがって、本願発明1と引用発明とは、「前記顧客情報管理装置は、前記通信結果から、」「電子タグにより特定されるショッピングカートを前記保管場所に入庫したショッピングカートと判断し、当該ショッピングカートの電子タグの前記カートID情報に関連付けられた前記顧客ID情報の顧客に対し、特典を付与するように記録する」点で共通しているといえる。

(2)一致点・相違点

本願発明1と、引用発明とは、以下アの点で一致し、以下イの点で相違する。

ア 一致点

「ショッピングカートを利用する顧客の顧客ID情報と、前記ショッピングカートに取り付けられた電子タグのカートID情報とが、関連付けて記憶されている顧客情報管理装置と、

前記ショッピングカートの保管場所内にある複数のショッピングカートの電子タグとそれぞれ通信し、前記電子タグから通信結果を前記顧客情報管理装置に送信する検知器と、を備え、

前記顧客情報管理装置は、前記通信結果から、電子タグにより特定されるショッピングカートを前記保管場所に入庫したショッピングカートと判断し、当該ショッピングカートの電子タグの前記カートID情報に関連付けられた前記顧客ID情報の顧客に対し、特典を付与するように記録する、

ショッピングカート管理システム。」

イ 相違点

(ア)<相違点1>

本願発明1では、複数のショッピングカートの電子タグとの通信が定期的な双方向通信であり、返信があったか否かの通信結果を前記顧客情報管理装置に送信しているのに対し、引用発明では、複数のショッピングカートの電子タグとの通信が定期的な双方向通信ではなく、返信があったか否かの通信結果を管理装置2に送信していない点。

(イ)<相違点2>

本願発明1では、返信が確認されなくなった後に再び返信が確認された電子タグにより特定されるショッピングカートを前記保管場所に入庫したショッピングカートと判断しているのに対し、引用発明では、このような判断をしていない点。

(3)相違点についての判断

本願発明1の上記<相違点1>に関して、引用発明では、「利用者Uがカート3を返却したとき、そのカート置場を監視するカート置場監視装置4の読取部401は、タグ部302からカート3のカートIDを取得」しており、ICタグの技術常識をふまえれば、ICタグからカートを識別するためのカートIDを読み取る際には、利用者Uがカート3を返却したとき、ICタグからカートを識別するためのカートIDを一方向通信によって読み取ることが明らかであり、本願発明1の上記<相違点1>に係る構成のように、定期的な双方向通信に変更する動機付けがない。

したがって、その他の<相違点2>について検討するまでもなく、本願発明1は、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者は本願発明1を容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明2

本願発明2と引用発明を対比すると、上記<相違点1>と同様の、下記<相違点3>が存在する。

<相違点3>

本願発明2では、複数のショッピングカートの電子タグとの通信が定期的な双方向通信であり、返信があったか否かを通信しているのに対し、引用発明では、複数のショッピングカートの電子タグとの通信が定期的な双方向通信ではなく、返信があったか否かを通信していない点。

したがって、本願発明2は、上記1で述べた本願発明1と同様の理由により、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

2 本願発明3

本願発明3は、本願発明1または本願発明2を減縮したものであって、本願発明1または本願発明2と同一の構成を備えるものであるから、上記1で述べた本願発明1と同じ理由、または、上記2で述べた本願発明2と同じ理由により、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5の1(3)、2および3で述べたように、本願発明1ないし3はいずれも、引用発明および引用文献2に記載の事項に基づいて、当業者が容易に発明できたものであるとはいえないから、原査定の拒絶の理由(進歩性)は、解消している。

よって、原査定の理由は、維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月19日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 富澤 哲生

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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