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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年4月16日

訂正2023-390133 遊技機

結論

特許第7359109号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年4月16日 (2024-04-16)
事件番号
訂正2023-390133
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7359109号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正前の請求項の記載が明細書の実施例との関係で不明瞭であったため、訂正により特定事項を実施例に対応する構成に限定した訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められた事例。
  • 訂正事項が本件特許明細書等の記載に基づくもので新たな技術的事項を導入せず、実質上の拡張・変更もなく、独立特許要件も満たすとして、訂正を認めた事例。
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事案の概要

  • 特許第7359109号につき、令和2年9月11日に特許出願(特願2020-152465)がされ、令和5年10月2日に設定登録され、同年11月16日に訂正審判が請求された。
  • 訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める審決を求めるものである。
  • 令和6年1月16日付けで、訂正事項1及び2は特許法第126条第1項ただし書各号のいずれをも目的としていないから適法な訂正とはいえず拒絶すべき旨の訂正拒絶理由が通知され、同年2月14日に意見書が提出された。

争点

  • 訂正事項1及び2は特許法第126条第1項ただし書各号に掲げる目的を有するか否か。
  • 訂正事項1及び2は新たな技術的事項を導入するものでないか否か。
  • 訂正事項1及び2は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないか否か。
  • 訂正後の請求項1に係る発明は独立して特許を受けることができるか否か。

判断

  • 訂正事項1は、特定事項aを実施例に対応する付与確定手段に、特定事項bを非有利状態との比較で付与が確定されやすい構成に限定するもので、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とすると認め、訂正拒絶理由は解消した。訂正事項2は請求項の訂正に伴い整合させる明細書の訂正で、同項ただし書第3号を目的とする。
  • 訂正事項1は本件特許明細書等の【0090】~【0093】、【0114】、【0132】、【0632】~【0636】、【1103】の記載に基づき新たな技術的事項を導入するものではなく、訂正事項2も同様で、いずれも特許法第126条第5項に適合する。
  • 訂正事項1は減縮を目的とするから実質上の拡張・変更でなく、訂正事項2も同様で、いずれも特許法第126条第6項に適合する。
  • 本件訂正後の請求項1に係る発明が独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、特許法第126条第7項に適合する。

結論

  • 特許第7359109号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2023-390133

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士1名)

特許第7359109号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7359109号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件訂正審判の請求に係る特許第7359109号(以下「本件特許」という。)は、令和2年9月11日に特許出願(特願2020-152465)がされ、令和5年10月2日にその特許権の設定登録がされ、その後、同年11月16日に本件訂正審判が請求されたところ、令和6年1月16日付け(発送日:同月19日)で訂正拒絶理由が通知され、同年2月14日に意見書が提出されたものである。

第2 審判請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、次のとおりである(下線は当審で付した。以下同じ。)。

1 訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別遊技状態が付与される場合に、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」と記載されているのを、「本遊技機は、前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合は、前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」に訂正する。

2 訂正事項2

明細書の段落【0007】に「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別遊技状態が付与される場合に、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」と記載されているのを、「本遊技機は、前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合は、前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」に訂正する。

第4 訂正拒絶理由の概要

令和6年1月16日付けで通知された訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。

訂正事項1及び2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれをも目的としていないことから、適法な訂正とはいえず、拒絶すべきものである。

第5 当審の判断

1 訂正の目的について

(1)訂正事項1について

ア 訂正前の特許請求の範囲における請求項1の「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段」(以下「特定事項a」という。)について検討する。

訂正前の特許請求の範囲における請求項1の記載からでは、特定事項aに対応する、本件特許の願書に添付した明細書又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載された実施例が、「種別抽選エリア408」(【0113】を参照。)、「種別振分け機構部741」(【0115】を参照。)、又は、「15R入球検知スイッチ734」、「7R入球検知スイッチ735」及び「3R入球検知スイッチ736」(【0114】、【0132】を参照。)のいずれであるのか、訂正前の特許請求の範囲における請求項1の記載からでは、直ちに理解することが困難であったため、訂正前の特許請求の範囲における請求項1と本件特許明細書等の記載との関係で不明瞭となっていた。

そこで、訂正事項1は、特定事項aを、「本遊技機は、」を付した上で「一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段」であると限定することにより、特定事項aが実施例の「15R入球検知スイッチ734」、「7R入球検知スイッチ735」及び「3R入球検知スイッチ736」に対応することを明瞭にするものである。

また、上記のように訂正の目的を理解することにより、上記訂正拒絶理由は解消した。

イ 訂正前の特許請求の範囲における請求項1の「前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別遊技状態が付与される場合に、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」(以下「特定事項b」という。)について検討する。

訂正前の特許請求の範囲における請求項1の記載からでは、特定事項bの「遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態」の「決定」と、特定事項aの「種別決定手段」による「付与する一の遊技価値」の「決定」との対応関係が不明瞭となっており、また、特定事項bの「決定されやすい」とは、何と比較して決定されやすいのか、その比較対象が不明瞭となっていた。

そこで、訂正事項1は、特定事項bを「前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合は、前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」と限定することにより、「遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与」の「確定」が、訂正後の特定事項aにおける「付与確定手段」により「確定」されるものであることを明確にするとともに、前記比較対象が「前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合」であることを明確にするものである。

ウ 以上のことから、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)訂正事項2について

訂正事項2は、訂正事項1に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である。

よって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

2 新規事項の追加について

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、本件特許明細書等の【0090】~【0093】、【0114】、【0132】、【0632】~【0636】、【1103】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

よって、訂正事項1は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(2)訂正事項2について

上記(1)で述べたように、訂正事項1は、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではないから、訂正事項1に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である訂正事項2も、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

よって、訂正事項2は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

3 特許請求の範囲の拡張又は変更について

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、前記1のとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

よって、訂正事項1は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(2)訂正事項2について

上記(1)で述べたように、訂正事項1は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでないから、訂正事項1に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である訂正事項2も、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。

よって、訂正事項2は、特許法第126条第6項の規定に適合する。

4 独立特許要件について

本件訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。

よって、本件訂正は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

第5 むすび

以上のとおり、本件訂正審判の請求は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5~7項の規定に適合するものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年4月16日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 太田 恒明

特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。