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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年5月7日

訂正2023-390134 遊技機

結論

特許第7359110号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年5月7日 (2024-05-07)
事件番号
訂正2023-390134
事件名
遊技機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7359110号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正審判において、訂正前の請求項の記載が明細書の実施例との関係で不明瞭となっていたため、種別決定手段を付与確定手段と限定し、比較対象を明示する訂正は、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものと認められた事例。
  • 訂正事項が本件明細書等の記載に基づき新たな技術的事項を導入するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものでもなく、独立特許要件にも適合すると判断された事例。
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事案の概要

  • 本件は、令和2年9月11日に出願(特願2020-152466)され、令和5年10月2日に設定登録された特許第7359110号について、令和5年11月16日に請求された訂正審判である。
  • 請求の趣旨は、本件特許明細書及び特許請求の範囲を、本件審判請求書添付の訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認めるとの審決を求めるものである。
  • 訂正事項1は請求項1の「種別決定手段」等を「付与確定手段」等に訂正するもの、訂正事項2は明細書【0007】を同様に訂正するものである。
  • 令和6年1月10日付け訂正拒絶理由通知では、訂正事項1及び2が特許法第126条第1項ただし書各号のいずれの目的にも当たらないとして拒絶すべき旨が通知され、令和6年2月15日に意見書が提出された。

争点

  • 訂正事項1及び2が特許法第126条第1項ただし書各号に掲げる目的を有するか否か。
  • 訂正事項1及び2が同条第5項の新規事項の範囲内か否か。
  • 訂正事項1及び2が同条第6項の拡張・変更に当たらないか否か。
  • 訂正事項1が同条第7項の独立特許要件に適合するか否か。

判断

  • 訂正事項1は、請求項1の「種別決定手段」が実施例の15R入球検知スイッチ734、7R入球検知スイッチ735及び3R入球検知スイッチ736に対応することを明らかにするなど、記載の不明瞭を解消するもので、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするから、訂正拒絶理由は解消した。
  • 訂正事項1は本件明細書等の【0090】~【0093】、【0632】~【0636】、【1103】の記載に基づくもので新規事項ではなく(同条第5項)、減縮目的であるから実質上の拡張・変更もなく(同条第6項)、独立特許要件にも適合する(同条第7項)。
  • 訂正事項2は訂正事項1に伴う明細書の整合訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とし、新規事項の範囲内で拡張・変更にも当たる。同号目的であるから訂正後の請求項1について同条第7項の判断は要しない。

結論

  • 特許第7359110号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士1名)

審判番号 訂正2023-390134

請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士1名)

特許第7359110号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7359110号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第7359110号(以下「本件特許」という。)は、令和2年9月11日に特許出願(特願2020-152466)したものであり、令和5年10月2日に特許権の設定登録がなされ、その後、令和5年11月16日に本件訂正審判の請求がされ、令和6年1月10日付けで訂正拒絶理由通知書が通知されたところ、令和6年2月15日に意見書が提出された。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判請求の趣旨は、本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件特許明細書」という。)及び特許請求の範囲(以下「本件特許請求の範囲」という。)を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、次のものである。なお、下線は訂正箇所を表す。

1 訂正事項1

本件特許請求の範囲の請求項1に「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別遊技状態が付与される場合に、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」と記載されているのを、

「本遊技機は、前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合は、前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」に訂正する。

2 訂正事項2

本件特許明細書の【0007】に「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別遊技状態が付与される場合に、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」と記載されているのを、

「本遊技機は、前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合は、前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」に訂正する。

第4 訂正拒絶理由の概要

令和6年1月10日付けで通知された訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。

訂正事項1及び2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書各号に掲げるいずれをも目的としていないことから、拒絶すべきものである。

第5 当審における判断

1 訂正事項1について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

ア 本件特許請求の範囲の請求項1の「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段」について検討する。

本件特許請求の範囲の請求項1の「付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段」に対応する、本件特許の願書に添付した明細書又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載された実施例は、「種別振分け機構部741による種別抽選」(【0116】~【0131】)であるのか、あるいは、15R入球口731に案内された遊技球が15R入球検知スイッチ734に、7R入球口732に案内された遊技球が7R入球検知スイッチ735に、又は、3R入球口733に案内された遊技球が3R入球検知スイッチ736に、入球検知が行われたこと(【0132】)であるのか、特許請求の範囲の記載から直ちに理解することが困難であったため、本件特許請求の範囲の請求項1と本件特許明細書等の記載との関係で不合理を生じて不明瞭となっていた。

そこで、訂正事項1は、本件特許請求の範囲の請求項1の「種別決定手段」が、実施例の15R入球検知スイッチ734、7R入球検知スイッチ735及び3R入球検知スイッチ736に対応することを明らかにするために、「本遊技機は、」を付して、「一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段」であると限定することにより不合理を解消するものである。

イ 本件特許請求の範囲の請求項1の「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段」との記載について、当該記載では「付与する一の遊技価値」が請求項1における他の構成との関係で何であるか不明瞭であり、また、「種別決定手段」は「付与する一の遊技価値」を「決定」するに留まる手段であり、「一の遊技価値」が付与されるものなのか否かも請求項1全体をとおして不明瞭である。当該記載を「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段」と訂正することにより、「一の遊技価値」が「前記特別遊技状態」であることが明瞭となり、また、「付与確定手段」が「一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与」を「確定」することで、「一の遊技価値」の「付与」が「確定」(確定とは、確かにきまること。定まって変動しないこと。(広辞苑第6版))することから、「一の遊技価値」が付与されるものであることが明確となっている。

ウ また、本件特許請求の範囲の請求項1の「前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別遊技状態が付与される場合に、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」との記載について、前段の「種別決定手段」との関係が不明瞭であり、また、「決定されやすい構成」が何に対して「決定されやすい」のか、比較対象が不明瞭となっていた。そこで、訂正事項1は、当該記載の本来の意味を明らかにするために、「前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合は、前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」と限定することにより、「前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合」が前段の訂正後の「付与確定手段」により付与される場合であることを明確にするとともに、「前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成」と限定することにより、「非有利状態に制御されている場合」よりも「有利状態に制御されて」いる場合に「遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与」が「確定されやすい」ことを明確にするものである。

また、上記のように訂正の目的を理解することにより、上記訂正拒絶理由は解消した。

エ したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

訂正事項1は、本件明細書等の【0090】~【0093】、【0632】~【0636】、【1103】の記載に基づくものであるから、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項1は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項1は、前記(1)のとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)特許法第126条第7項(独立特許要件)について

訂正事項1に係る訂正前の請求項1に係る発明と同様に、訂正事項1に係る訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、訂正事項1は、特許法第126条第7項の規定に適合する。

(5)小括

以上(1)~(4)のとおりであるから、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項~第7項の規定に適合する。

2 訂正事項2について

(1)特許法第126条第1項ただし書(訂正の目的)について

訂正事項2は、訂正事項1に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である。

したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。

(2)特許法第126条第5項(新規事項の有無)について

訂正事項2は、訂正事項1に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、上記1(2)のとおり、訂正事項1が本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであるから、本件明細書等に記載した事項の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。

したがって、訂正事項2は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。

(3)特許法第126条第6項(特許請求の範囲の拡張又は変更の有無)について

訂正事項2は、訂正事項1に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正であり、上記1(3)のとおり、訂正事項1が特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。

(4)特許法第126条第7項(独立特許要件)について

訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項1に係る発明について、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。

(5)小括

以上(1)~(4)のとおりであるから、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項~第6項の規定に適合する。

第6 むすび

以上のとおりであるから、訂正事項1~2は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項~第7項の規定に適合する。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年5月7日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史

特許庁審判官 薄井 義明

特許庁審判官 太田 恒明

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。