審判番号 訂正2023-390135
請求人 株式会社 三洋物産(代理人 弁理士1名)
特許第7359111号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第7359111号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7359111号(以下「本件特許」という。)は、令和2年9月11日の出願(特願2020-152467)であって、令和5年10月2日にその特許権の設定登録がなされ、同年11月16日に本件訂正審判の請求がなされ、令和6年1月10日付けで訂正拒絶理由(以下「本件訂正拒絶理由」という。)が通知されたところ、同年2月14日に意見書が提出されたものである。
第2 請求の趣旨
本件訂正審判の請求の趣旨は、審判請求書の請求の趣旨に記載されるとおり、本件特許の明細書、特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。
第3 訂正の内容
本件訂正審判の請求による訂正の内容は、次のとおりである。
1 訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1に「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別遊技状態が付与される場合に、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」と記載されているのを、「本遊技機は、前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合は、前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」(下線部は訂正箇所を意味する。以下同様。)に訂正する。
2 訂正事項2
明細書の段落【0007】に「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別遊技状態が付与される場合に、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」と記載されているのを、「本遊技機は、前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段を備え、前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合は、前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」に訂正する。
第4 訂正拒絶理由の概要
本件訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。
訂正事項1には、「・・・付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段を備え、・・・遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」との事項を「・・・一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段を備え、・・・遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」とする訂正事項が含まれているところ、「決定」及び「種別決定手段」という用語に替えて、「確定」及び「付与確定手段」という用語に訂正することの目的については、審判請求書では説明されていない。
そして、「決定」及び「種別決定手段」という用語が不明瞭であったという理由は見出せず、かつ、それらの用語を「確定」及び「付与確定手段」という用語とすることにより明瞭になったという理由も見出せない。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものには該当しない。
また、「決定」及び「種別決定手段」という用語に替えて、「確定」及び「付与確定手段」という用語に訂正することは、同法第126条第1項ただし書第1、2、4号に掲げる、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、のいずれともいえない。
したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書に掲げるいずれの事項を目的とするものにも該当しない。
第5 当審の判断
1 訂正事項1について
(1)訂正の目的の適否について
ア 訂正前の特許請求の範囲の請求項1の「前記特別入球手段に遊技球が入球した場合に、付与する一の遊技価値を決定する種別決定手段」(以下「特定事項a」という。)について検討する。
訂正前の特許請求の範囲の請求項1の記載からでは、特定事項aに対応する本件特許の明細書又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載された実施例が、「種別抽選エリア408」(【0113】を参照)、「種別振分け機構部741」(【0115】を参照)、「15R入球検知スイッチ734、7R入球検知スイッチ735、3R入球検知スイッチ736」(【0114】、【0132】を参照)のいずれであるのか、直ちに理解することが困難であったため、訂正前の特許請求の範囲の請求項1と本件特許明細書等の記載との関係で不合理を生じて不明瞭となっていた。
そこで、訂正事項1は、特定事項aが、実施例の「15R入球検知スイッチ734、7R入球検知スイッチ735、3R入球検知スイッチ736」に対応することを明らかにするために、「本遊技機は、」を付して、「一の遊技価値の前記特別遊技状態の付与を確定する付与確定手段」であると限定することにより不合理を解消するものである。
また、上記のように訂正の目的を理解することにより、本件訂正拒絶理由で指摘した不合理はないといえる。
イ 訂正前の特許請求の範囲の請求項1の「前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別遊技状態が付与される場合に、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態が決定されやすい構成となっており」(以下「特定事項b」という。)について検討する。
訂正前の特許請求の範囲の請求項1の記載からでは、特定事項bの「遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態」の「決定」と、特定事項aの「種別決定手段」による「付与する一の遊技価値」の「決定」との対応関係が不明瞭となっており、また、特定事項bの「決定されやすい」とは、何と比較して決定されやすいのか、その比較対象が不明瞭となっていた。
そこで、訂正事項1は、訂正前の特定事項bの本来の意味を明らかにするために 特定事項bを「前記可変手段によって前記有利状態に制御されて前記特別入球手段に遊技球が入球して前記特別遊技状態が付与される場合は、前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合よりも、遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与が確定されやすい構成となっており」と限定することにより、「遊技者にとって最も有利な所定の種別の前記特別遊技状態の付与」の「確定」が、特定事項aの訂正後の「付与確定手段」により「確定」されるものであることを明確にするとともに、前記比較対象が「前記可変手段によって前記非有利状態に制御されている場合」であることを明確にするものである。
ウ したがって、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(2)新規事項の有無について
訂正事項1は、本件特許明細書等の【0090】~【0093】、【0114】、【0132】、【0633】~【0636】、【1103】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項1は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(3)特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
訂正事項1は、前記(1)のとおり特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(4)小括
以上検討したように、訂正事項1に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項、第6項の規定に適合する。
2 訂正事項2について
(1)訂正の目的の適否について
訂正事項2は、訂正事項1に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である。
したがって、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
(2)新規事項の有無について
上記1(2)のとおり、訂正事項1は、特許法第126条第5項の規定に適合するものであるから、訂正事項1に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である訂正事項2も、本件特許明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入するものではない。
したがって、訂正事項2は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、特許法第126条第5項の規定に適合する。
(3)特許請求の範囲の拡張・変更の存否について
上記1(1)のとおり、訂正事項1は特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正事項1に係る特許請求の範囲の訂正に伴い、特許請求の範囲と整合させるために行う明細書の訂正である訂正事項2は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでなく、特許法第126条第6項の規定に適合する。
(4)小括
以上検討したように、訂正事項2に係る訂正は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第5項、第6項の規定に適合する。
3 独立特許要件について
訂正事項1に係る訂正前の請求項1に係る発明と同様に、訂正事項1に係る訂正後の請求項1に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しないから、 訂正事項1は特許法第126条第7項の規定に適合する。
また、訂正事項2は、特許法第126条第1項ただし書第3号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるから、訂正後の請求項1に係る発明について、特許法第126条第7項の規定に適合するか否かについての判断を要しない。
第6 むすび
以上のとおりであるから、訂正事項1~2は、特許法第126条第1項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ同条第5項~第7項の規定に適合する。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年4月30日
審判長 特許庁審判官 ▲吉▼川 康史
特許庁審判官 眞壁 隆一
特許庁審判官 ▲高▼橋 祐介
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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