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審決特許庁成立

特許庁審決 令和6年8月19日

不服2024-004981 通知処理装置、制御方法、及びプログラム

AI 要約AI

施設の顧客からの要件情報とサブ施設の状態情報に基づいて通知の生成及び通知先の特定を行う通知処理装置の発明について、引用発明には通知先を特定する構成に変更する動機付けがなく、引用文献2、3も要件と状態の双方に基づく通知生成の技術を示すものではないから、進歩性が認められた事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月19日 (2024-08-19)
事件番号
不服2024-004981
事件名
通知処理装置、制御方法、及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 施設の顧客からの要件情報とサブ施設の状態情報に基づいて通知の生成及び通知先の特定を行う通知処理装置の発明について、引用発明には通知先を特定する構成に変更する動機付けがなく、引用文献2、3も要件と状態の双方に基づく通知生成の技術を示すものではないから、進歩性が認められた事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、平成31年3月13日出願の通知処理装置等に係る特許出願であり、令和5年12月18日付けで拒絶査定がされ、令和6年3月22日に拒絶査定不服審判が請求された。
  • 本願発明1は、施設の顧客からの要件情報を取得する第1取得部と、サブ施設に設置されたセンサから状態情報を取得する第2取得部と、要件と状態に基づいて通知の生成及び通知先の特定を行い送信する通知処理部とを有する通知処理装置である。
  • 原査定は、本願請求項1~7に係る発明は引用文献1(特開2006-276992号公報)、引用文献2(特開2005-309827号公報)、引用文献3(特開平6-325277号公報)に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとして、特許法第29条第2項により拒絶した。

争点

  • 本願発明1~7が引用文献1~3に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明との一致点は、第1取得部、第2取得部、通知処理部を有する通知処理装置である点であり、相違点1(状態情報をサブ施設に設置されたセンサから取得すると特定されている点)と相違点2(通知処理部が要件と状態に基づいて通知の生成及び通知先の特定を行う点)がある。
  • 相違点2について、引用発明の制御データはビル設備の中央監視装置にのみ送信されるものであり、通知先を特定する構成に変更する動機付けはない。また、引用文献2はサービス要求に対応して作業メッセージを通知するもの、引用文献3は異常を検出してメッセージを読み出すものであり、いずれも要件と状態の双方に基づいて通知を生成する技術を示すものではない。
  • 本願発明1は相違点2の構成により、顧客の要望だけに基づく従来技術と比較して、顧客の要望に対する適切な対処を実現する格別顕著な効果を奏するから、相違点2に係る構成を採用することは当業者であっても容易に想到し得ない。本願発明2~7も同様に進歩性が認められる。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明において、「前記要件情報によって表される前記顧客の要件、及び前記状態情報によって表されるサブ施設の状態に基づいて」制御データの「通知先の特定」を行うような構成に変更する動機付けはない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-004981

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-46093「通知処理装置、制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和2年9月17日出願公開、特開2020-149333、請求項の数(7)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、平成31年3月13日の出願であって、令和5年1月31日付けの拒絶理由通知に対し、同年3月15日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年7月13日付けの拒絶理由通知に対し、同年9月8日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年12月18日付けで拒絶査定(以下、「原査定」という。)がされ、これに対して令和6年3月22日に審判請求がされたものである。

第2 原査定の概要

原査定の概要は次のとおりである。

本願請求項1~7に係る発明は、以下の引用文献1~3に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1:特開2006-276992号公報

引用文献2:特開2005-309827号公報

引用文献3:特開平6-325277号公報

第3 本願発明

本願請求項1~7に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明7」という。)は、令和5年9月8日に手続補正がされた特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

「【請求項1】

施設の顧客からの前記顧客が利用しているサブ施設に関する要件を表す要件情報を取得する第1取得部と、

前記顧客が利用しているサブ施設の状態を示す状態情報を取得する第2取得部と、

前記要件情報によって表される前記顧客の要件、及び前記状態情報によって表されるサブ施設の状態に基づいて、前記要件への対処に関する通知の生成及びその通知の通知先の特定を行い、前記特定した通知先へ前記通知を送信する通知処理部と、を有し、

前記第2取得部は、前記サブ施設に設置されているセンサから前記状態情報を取得する通知処理装置。

【請求項2】

前記要件情報は、前記顧客から得られる音声データ又は文字列データを示し、

前記通知処理部は、前記要件情報に含まれる前記音声データ又は前記文字列データからキーワードを抽出し、前記抽出したキーワードを用いて前記通知の生成及び前記通知先の特定を行う、請求項1に記載の通知処理装置。

【請求項3】

前記通知処理部は、前記顧客の要件と前記サブ施設の状態に関する条件であるシナリオ条件、前記通知の内容、及び前記通知の通知先を対応づけたシナリオ情報の中から、前記要件情報によって表される前記顧客の要件及び前記状態情報によって表されるサブ施設の状態に合致するシナリオ条件を示すシナリオ情報を特定し、前記特定したシナリオ情報が示す前記通知の内容及び前記通知の通知先を用いて、前記通知の生成及び前記通知の通知先の特定を行う、請求項1又は2に記載の通知処理装置。

【請求項4】

前記シナリオ条件は、前記顧客の属性に関する条件をさらに含み、

前記通知処理部は、

前記顧客の属性を示す属性情報を取得し、

前記シナリオ情報の中から、前記要件情報によって表される前記顧客の要件、前記状態情報によって表されるサブ施設の状態、及び前記属性情報によって示される前記顧客の属性に合致するシナリオ条件を示すシナリオ情報を特定する、請求項3に記載の通知処理装置。

【請求項5】

前記施設はホテルであり、前記サブ施設は客室であり、

前記要件は、前記客室の温度に関している、

請求項1乃至4のいずれかに記載の通知処理装置。

【請求項6】

コンピュータによって実行される制御方法であって、

施設の顧客からの前記顧客が利用しているサブ施設に関する要件を表す要件情報を取得する第1取得ステップと、

前記顧客が利用しているサブ施設の状態を示す状態情報を取得する第2取得ステップと、

前記要件情報によって表される前記顧客の要件、及び前記状態情報によって表されるサブ施設の状態に基づいて、前記要件への対処に関する通知の生成及びその通知の通知先の特定を行い、前記特定した通知先へ前記通知を送信する通知処理ステップと、を有し、

前記第2取得ステップにおいては、前記サブ施設に設置されているセンサから前記状態情報を取得する制御方法。

【請求項7】

請求項6に記載の制御方法の各ステップをコンピュータに実行させるプログラム。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1について

(1) 引用文献1の記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、以下の記載がある(下線は当審において加筆した。以下同じ。)。

「【0012】

図1は、本発明の一実施形態である設備環境データ分析システムの概略構成を示すブロック図である。図1を参照すると、この設備環境データ分析システムは、ビル利用者が使用するユーザ端末10と、ビルに付帯されているビル設備20と、ビル利用者によって使用される設備であるテナント設備30と、これらユーザ端末10、ビル設備20およびテナント設備30からデータを収集して蓄積するデータ収集システム40と、データ収集システム40に蓄積されたデータを分析するデータ分析システム50とから構成されている。データ収集システム40は、ネットワーク100を介してユーザ端末10、ビル設備20、テナント設備30およびデータ分析システム50のそれぞれと通信可能に接続されている。データ分析システム50は、ネットワーク100を介してビル設備20およびテナント設備30のそれぞれと通信可能に接続されている。ネットワーク100は、公衆網やインターネットなどの通信網からなる。」

「【0014】

ビル利用者は、電話端末11を使用して、予め指定された問い合わせ電話番号に電話して設備環境に関する不満や要望などの要求(以下、改善要求と称す)をビル管理会社(具体的には、後述の問合せ業務担当者)に伝えることができる。また、ビル利用者は、データ入力端末12を使用して改善要求の情報をデータ収集システム40に送信することができる。このデータ入力端末12を使用した改善要求情報の送信は、電子メールで行っても、データ収集システム40から提供される設問回答画面を通じて行ってもよい。電子メールを用いる場合は、ビル利用者が、データ入力端末12上で、改善要求の内容が記載されたメールを作成するとともに、その作製したメールの宛先に、予め与えられているデータ収集システム40のメールアドレスを指定する。設問回答画面を用いる場合は、データ入力端末12が、改善要求情報を入力するための設問回答画面(プログラムおよびデータを含む)をデータ収集システム40から取得し、その取得した設問回答画面を表示する。例えば、データ収集システム40が、設問回答画面が提示されるWebページのURLが記載されたメールをデータ入力端末12に送信し、データ入力端末12上で、ビル利用者が、そのメールに記載されたURLを指定することで、設問回答画面へアクセスしてもよい。また、データ入力端末12は、音声認識ソフトを使用した情報入力を行うこともできる。

【0015】

ビル設備20は、空調設備22、照明設備23、受電設備24、エレベータ25、ボイラー26、入退システム27、通信設備28およびその他のビル設備2nと、これら設備の動作を監視および制御する中央監視装置21とを含む。ビル設備20は、空調設備22、照明設備23、受電設備24、エレベータ25、ボイラー26、入退システム27、通信設備28およびその他のビル設備2nの各設備は、自設備の故障時に警報を発する機能を有している。

【0016】

空調設備22は、暖房、冷房、送風等の機能により、室内の温度や湿度を設定値に調整することができる。この調整は、中央監視装置21によって行われる。照明設備23は、室内の天井等にある各種照明機器であって、そのON/OFFおよび調光などの動作は中央監視装置21によって制御される。受電設備24は、電力会社から送られてくる高電圧の電力を各設備に必要な電圧まで下げる動作を行う。停電時には、中央監視装置21によって、自家発電系統に切り替えられる。また、契約電力量に対するデマンドの監視も、中央監視装置21が行う。エレベータ25は、ビル利用者がその場で指定した階への移動を行うためのものであり、ボイラー26は、燃料を燃焼し、容器内の水を加熱し、所要の蒸気又は温水を作るものであり、いずれも中央監視装置21によってその動作が監視される。入退システム27は、建物の入出口やテナントごとの入出口で、入退を許可した者にだけ所定のゲートや扉を開閉する。ビル利用者は、磁気カードあるいはICカード、バイオメトリクス認証、暗号パスワード等で入退システムを利用する。この入退システム27の動作も、中央監視装置21によって監視される。通信設備28は、ビル内に施設されたLAN(Local Area Network)やケーブルテレビなどの設備である。その他ビル設備2nは、建物内にあるその他の設備であって、具体的には、防犯カメラ、火災センサ、防災センサ、ガスセンサ、消火栓、防火シャッタ等である。

【0017】

中央監視装置21は、空調設備22、照明設備23、受電設備24、エレベータ25、ボイラー26、入退システム27、通信設備28およびその他ビル設備2nの各設備と通信ケーブルを介して接続されており、各設備の稼働時間や警報、消費エネルギーデータといった稼動状況を示す情報を収集して蓄積することができる。具体的には、中央監視装置21は、図2に示すような通信部200、記憶部201および制御部202から構成されるコンピュータシステムよりなる。このコンピュータシステムでは、制御部202が記憶部201に格納されたプログラムを実行することで、各設備の動作の制御や監視動作が実現される。

【0018】

制御部202は、稼働データ収集部203、故障検出部204および情報送信処理部205を有する。稼働データ収集部203は、各設備の稼働データを収集してその日時情報および設備特定情報と一緒に記憶部201に格納する。故障検出部204は、各設備の障害(警報)を検出する部分であって、予め設定されているエラーコード別に障害の検出を行うことができる。故障検出部204は、故障を検出した場合は、エラーコード、発生日時、故障設備特定情報(故障した設備を特定可能な情報で、例えば設備ID)を含む障害情報を情報送信処理部205に供給するとともに記憶部201に格納する。情報送信処理部205は、故障検出部204から供給された障害情報を通信部200からデータ収集システム40へ送信するとともに、記憶部201に格納された稼働データ、設備特定情報および日時情報を含む稼働情報を定期的に通信部200からデータ収集システム40へ送信する。制御部202は、この他、データ分析システム50から供給される制御データに基づいて該当する設備の動作を制御することができる。」

「【0021】

データ収集システム40は、電話端末41と、通信機能を備えたパソコンやサーバなどのコンピュータシステムからなるデータ収集端末42と、データベースシステムよりなるデータ蓄積端末43とを有する。電話端末41は、問合せ業務担当者が使用する固定電話である。問合せ業務担当者は、電話端末41を使用して、ビル利用者から改善要求の内容を聴取し、その聴取した内容を、データ収集端末42上で入力することができる。主な問合せ元は電話端末11である。データ収集端末42は、回答先のURLが記載されているWebアンケート依頼メールをデータ入力端末12のメールアドレス宛に定期的に送信したり、データ入力端末12からのURLへのアクセス要求に応じてWebアンケート設問データおよび回答画面データをデータ入力端末12へ送信したりする。さらに、データ収集端末42は、オペレータが入力した改善要求情報、設備20およびテナント設備30から送信された稼働情報や故障情報、およびユーザ端末10から送信された改善要求情報(Webアンケート設問の回答など)をデータ蓄積端末43に格納する。」

「【0023】

稼働情報テーブルには、図3に示すように、設備の種類別に、各設備の稼動データが設備IDと関連付けられて格納される。この例では、「設備A」という種類(設備名)の「設備AAA」という設備IDを有する設備の稼働データA1~A3が日時情報と一緒に格納されている。設備の種類は、空調設備、照明設備といった異なるカテゴリーを分類したものであって、「設備A」が空調設備である場合は、各フローに設置されている複数の空調機器の稼働データがこの「設備A」の欄に空調機器別に格納される。稼働データA1~A3は、例えば空調設備であれば、電力量、モータ回転数、内部温度センサ出力といったデータである。故障情報テーブルには、図4に示すように、各設備の故障状況が設備ID別に格納される。故障状況は、エラーコードとその発生日時からなる。改善要求情報テーブルには、図5に示すように、ビル利用者から受け付けた改善要求(要望・不満)の情報が設備名(種類)別に格納される。

【0024】

データ分析システム50は、通信機能を備えたパソコンやサーバなどのコンピュータシステムからなるデータ分析端末51と、データベースシステムよりなるデータ蓄積端末52とを有する。データ分析端末51は、データ蓄積端末43から必要なデータを取得して分析を行う。具体的には、データ分析端末51は、改善要求情報テーブルに格納された設備名を検索キーとして、稼働情報テーブルから該当する稼働情報を取得し、その取得した稼働情報に基づいて改善要求の原因を分析する。また、データ分析端末51は、稼働情報テーブルから稼働情報を取得した設備の設備IDを検索キーとして、故障情報テーブルから該当する故障情報を取得し、この取得した故障情報および上記取得した稼働情報に基づいて、改善要求の原因をさらに詳細に分析する。この他、データ分析端末51は、自端末の入力部において、システム管理者が入力した検索条件でデータ蓄積端末43から必要なデータを取得して分析を行ったり、システム管理者が入力した制御データを設備20に送信したりする。データ蓄積端末52には、データ分析端末51による分析結果およびシステム管理者が入力した検索条件や制御データなどが格納される。」

「【0035】

ビル設備およびテナント設備の各設備の稼働状況のデータの登録後、データ分析システム50のデータ分析端末51が、データ蓄積端末43に登録された改善要求情報および稼働状況のデータの送信要求をデータ収集システム40へ送信する(AステップA16)。データ収集システム40では、データ蓄積端末43が、データ分析端末51からの送信要求に応じて、登録されている改善要求情報(図5のテーブル参照)、稼働情報(図3のテーブル参照)および障害情報(図4のテーブル参照)を送信する(AステップA17)。データ分析端末51は、データ蓄積端末43から受信した改善要求情報、稼働情報および障害情報をデータ蓄積端末52に格納する(ステップA18)。そして、データ分析端末51は、この登録した改善要求情報、稼働状況および障害情報に基づいて改善要求に関する原因の分析を行う(ステップA19)。」

「【0037】

(障害原因分析処理)

まず、図5の改善要求情報テーブルに格納された設備名(すなわち、改善要求のあった設備名)を検索キーとして、図3の稼働情報テーブルから該当する稼働情報を取得する。例えば、設備名が「空調設備」であれば、空調設備22(各フロアの空調機器)に関する全ての稼働データを取得する。」

「【0041】

上記の障害原因分析処理の場合と同様、障害予測分析処理においても、改善要求情報テーブルに格納された設備名を検索キーとして稼働情報テーブルから該当する稼働情報を取得し、さらに、その取得した稼働情報の設備IDを検索キーとして故障情報テーブルから該当する設備の故障情報を取得する。例えば、設備名が「空調設備」であれば、空調設備22(各フロアの空調機器)に関する全ての稼働データ(電力量、モータ回転数、内部温度センサの出力など)およびその日時情報ならびに故障情報を取得する。故障情報から故障した空調機器を判断する。」

「【0046】

システム管理者は、データ分析端末51上に表示された分析結果とデータ蓄積端末53に蓄積されているポリシー(改善要求)とのマッチングを行い、予め定められた条件に合致すれば、その条件に基づく制御データを入力する(ステップA20)。データ分析端末51は、その入力された制御データをビル設備20およびテナント設備30に送信する(ステップA21)。予め定められた条件に合致しない場合は、システム管理者は、データ分析端末51上で、必要に応じて制御データを入力する(ステップA22)。データ分析端末51は、その入力された制御データをビル設備20およびテナント設備30に送信する。ビル設備20およびテナント設備30は、データ分析システム50から送られてきた制御データを登録し、実行する(ステップA23)」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

ア 上記【0012】によれば、引用文献1には、「ビル利用者が使用するユーザ端末10と、ビルに付帯されているビル設備20と、ビル利用者によって使用される設備であるテナント設備30と、これらユーザ端末10、ビル設備20およびテナント設備30からデータを収集して蓄積するデータ収集システム40と、データ収集システム40に蓄積されたデータを分析するデータ分析システム50と」から構成される「設備環境データ分析システム」における、「データ分析システム50」が記載されている。

イ 上記【0012】によれば、引用文献1には、「データ分析システム50」が、「ネットワーク100を介してビル設備20およびテナント設備30、データ収集システム40のそれぞれと通信可能に接続され」ることが記載されている。

ウ 上記【0024】によれば、引用文献1には、「データ分析システム50」が、「データ分析端末51」と、「データ蓄積端末52とを有」することが記載されている。

エ 上記【0021】によれば、引用文献1には、「ビル利用者からの改善要求の内容」が「問合せ業務担当者」により「聴取」されて「入力」された「改善要求情報」や「ユーザ端末10から送信された改善要求情報」が「格納」された「データ収集システム40のデータ蓄積端末43」が記載されており、また、上記【0035】によれば、引用文献1には、「データ分析端末51」が、「データ蓄積端末43から受信した改善要求情報、稼働情報および障害情報をデータ蓄積端末52に格納」し、「この登録した改善要求情報、稼働状況および障害情報に基づいて改善要求に関する原因の分析を行」うことが記載されている。

オ 上記【0046】によれば、引用文献1には、「データ分析端末51」は、「分析結果を表示」し、また、「システム管理者」が入力した「制御データ」を、「ビル設備20およびテナント設備30に送信する」ことが記載されている。

カ 上記【0014】、【0023】によれば、引用文献1には、上記エの「改善要求」は「設備環境に関する不満や要望などの要求」であり、また、ビル利用者から受け付けた改善要求(要望・不満)の情報、つまり、「改善要求情報」は、「設備名(種類)ごとに格納される」ことが記載されている。

キ 上記【0015】~【0018】、【0023】によれば、引用文献1には、「ビル設備20」である「空調設備22」は、「フローに設置されている複数の空調機器」であり、「暖房、冷房、送風等の機能により室内の温度や湿度を設定値に調整することができ」ること、及び、「この調整」は、ビル設備20である「中央監視装置21によって行われ」るところ、「中央監視装置21」の「制御部202」は、「データ分析システム50から供給される制御データに基づいて該当する設備の動作を制御することができ」ること、が記載されている。ここで、上記「フロー」が「フロア」を示していることは、上記【0037】の「各フロアの空調機器」との記載から明らかである。また、上記【0041】によれば、引用文献1には、「空調設備22」についての「稼働情報」が、例えば、「各フロアの空調機器」に関する「電力量、モータ回転数、内部温度センサの出力などの稼働データ」であり、上記【0023】、【0037】によれば、この「稼働データ」は、各フロアに設置されている空調機器別に格納されることが記載されている。

(2) 引用発明

上記(1)によれば、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

[引用発明]

ビル利用者が使用するユーザ端末10と、ビルに付帯されているビル設備20と、ビル利用者によって使用される設備であるテナント設備30と、これらユーザ端末10、ビル設備20およびテナント設備30からデータを収集して蓄積するデータ収集システム40と、データ収集システム40に蓄積されたデータを分析するデータ分析システム50とから構成される設備環境データ分析システムにおける、データ分析システム50であって、(上記ア)

データ分析システム50は、

ネットワーク100を介してビル設備20およびテナント設備30、データ収集システム40のそれぞれと通信可能に接続され、(上記イ)

データ分析端末51と、データ蓄積端末52とを有し、(上記ウ)

データ分析端末51は、

ビル利用者からの改善要求の内容が問合せ業務担当者により聴取されて入力された改善要求情報やユーザ端末10から送信された改善要求情報が格納されたデータ収集システム40のデータ蓄積端末43から受信した改善要求情報、稼働情報および障害情報をデータ蓄積端末52に格納し、この登録した改善要求情報、稼働状況および障害情報に基づいて改善要求に関する原因の分析を行い(上記エ)、

分析結果を表示し、システム管理者が入力した制御データを、ビル設備20およびテナント設備30に送信するものであり(上記オ)、

上記改善要求は、設備環境に関する不満や要望などの要求であり、上記改善要求情報は、設備名(種類)ごとに格納されるものであり(上記カ)、

ビル設備20である空調設備22は、各フロアに複数設置されている複数の空調機器であり、暖房、冷房、送風等の機能により室内の温度や湿度を設定値に調整することができ、この調整は、ビル設備20である中央監視装置21によって行われ、中央監視装置21の制御部202は、データ分析システム50から供給される制御データに基づいて該当する設備の動作を制御することができるものであり、(上記キ)

空調設備22についての稼働情報は、例えば、各フロアに設置されている空調機器に関する電力量、モータ回転数、内部温度センサの出力などの稼働データが空調機器別に格納されるものである(上記キ)

データ分析システム50。

2 引用文献2について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、以下の記載がある。

「【0035】

MGW15は、IBLCE24との通信制御インタフェースを司るIBLCE通信制御部31と、LAN17との通信制御インタフェースを司るLAN通信制御部32と、操作端末14及びPHS11間のメッセージ通信の制御動作を司るメッセージ通信制御部33と、操作端末14及びPHS11にブラウジング画面を提供するブラウジング通信の制御動作を司るブラウジング通信制御部34と、客室サービス管理システム1に関わる作業者登録データ及び作業管理データを記憶管理する作業管理データベース35と、サービス要求を検出するサービス要求検出部36と、作業管理データベース35からデータを検索する情報検索部37と、このMGW15全体を制御する制御部38とを有している。」

「【0037】

作業管理データベース35の作業者登録データ40を図3に示す。図3において、作業者登録データ40は、(a)に示すように、業務内容(サービス内容)に応じた業務番号71と、サービス要求等に応じた業務を示す業務内容72と、業務発生時の対応遅延を管理するときに用いるアラーム時間の1つである確認迄の確認待ちアラーム時間73と、当該アラーム時間の1つである指示迄の指示待ちアラーム時間74と、指示方法が自動か手動かを示す指示動作75と、前記アラーム時間の1つである作業開示迄の作業開始待ちアラーム時間76と、前記アラーム時間の1つである作業完了迄の完了待ちアラーム時間77とを有しており、これらは業務内容に対応してそれぞれ設定・登録されている。また、図3において、(b)に示すように、作業者登録データ40は、図3(a)で示す業務内容72に対応させて作業担当者を設定するために、業務内容41と、業務(サービス)を要求した客室を識別する客室番号42と、業務内容41及び客室番号42によって定められる、当該客室番号42への業務(サービス)内容を担当する作業担当者を識別する作業担当者ID43と、当該作業担当者が使用するPHS11の端末IDである内線番号44とを有している。尚、業務内容41としては、宿泊施設のサービス内容を例にすれば、例えば清掃サービス、ルームサービス(食べ物)、ルームサービス(飲み物)やルームサービス(クレーム)等のサービスがある。

【0038】

情報検索部37は、例えば客室番号1020番及びルームサービス(クレーム)のサービス要求を検出すると、図3(b)に示す作業者登録データを参照し、このサービス要求からルームサービス(クレーム)及び客室番号1020番を抽出し、これら抽出したルームサービス(クレーム)及び客室番号1020に対応した作業担当者ID及びPHS11の内線番号を作業管理データベース35から検索し、図3(b)に示すように作業担当者は“伊藤”、PHSの内線番号は“1002”を取得することができるものである。」

「【0040】

メッセージ通信制御部33は、操作端末14からPHS11に文字メッセージを通知するメッセージ通知部51と、文字メッセージの受信動作を監視するメッセージ受信監視部52とを有し、メッセージ通知部51は、サービス要求に対応した作業担当者のPHS11に対して、サービス要求の発生を示す作業メッセージを通知する作業メッセージ通知部51Aと、作業メッセージに対して作業対応が可能と応答した作業担当者のPHS11に対して、作業対応の実施を指示する指示メッセージを通知する指示メッセージ通知部51Bと、作業中の作業担当者のPHS11に対して、作業取消を指示する作業取消メッセージを通知する作業取消メッセージ通知部51Cと、作業中の作業担当者のPHS11に対して、作業担当者に作業遅延を報知する作業遅延メッセージを通知する作業遅延メッセージ通知部51Dとを有している。」

したがって、引用文献2には、「MGW15において、情報検索部37が、サービス要求から宿泊施設のルームサービス(クレーム)及び客室番号1020番を抽出し、これら抽出したルームサービス(クレーム)及び客室番号1020に対応した作業担当者ID及びPHS11の内線番号を検索し、メッセージ通知部51が、サービス要求に対応した作業担当者のPHS11に対して、サービス要求の発生を示す作業メッセージを通知する」という技術的事項が記載されていると認められる。

3 引用文献3について

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、以下の記載がある。

「【0001】

【産業上の利用分野】この発明は、工場における機械設備の異常,ホテル,病院,オフィスビル,商業ビル等の多数の人が集合する場所の危険や安全・防犯設備等の異常、病院の患者の異常報知等を検出して監視又は管理担当者に自動的に知らせるためのページング自動呼出装置に関する。」

「【0006】

【実施例】図1は本発明の装置の構成を示すブロック図で、本発明の装置は全体の作動を制御するコンピュータからなる制御部1と、該制御部1に接続される多数の検出部2,(2a,2b,2c・・・),記憶部3,プリンター4及び送信部6とを備え、上記送信部6からの信号を受信する受信部7を具備しており、全体としてIDP(Information Display Pager)-AMS(Auto Message System)を構成している。制御部1と記憶部3はパーソナルコンピュータ5に内蔵されている。

【0007】上記検出部2a,2b・・・は、例えばビル管理用の監視装置である場合、配電盤の漏電検出スイッチ,水道用ポンプの異常検出スイッチ,火災発生検出センサー,発電機異常検出スイッチその他人為操作する押しボタンスイッチ等の異常検出部として構成され、これらの検出部2a,2b・・・はON,OFF作動することによって異常を検出し、それぞれ制御部1に接続されて入力される。

【0008】検出部2a,2b・・・の入力信号は、入力端子(端子電圧はDC24V)とCOM端子間を無電圧接点、又はNPNオープンコレクタトランジスタで接続すると入力ONの状態となる。この時、入力表示用ランプが点灯すると同時に短いブザーが鳴る。また、複数の入力COM端子は、共通に接続されている。

【0009】記憶部3には上記検出部2a,2b・・・の検出情報(信号)に対応した片仮名,アルファベット,数字等からなるキーワード(文字別)その他各検出事項を最も適切に表す符号,記号等からなるメッセージが記憶されるとともに、検出部2a,2b・・・からの異常検出情報の有無や検出時刻とともに上記メッセージに対応して記憶される。

【0010】制御部1は検出部2a,2b・・・からの検出情報が入力されると当該情報の種類を判断し、これに対応した記憶部3内の呼出番号とメッセージを読み出し且つこの記憶部分に異常検出のあった事実を時刻とともに記憶させる。そして制御部1によって記憶部3から検索された所定の異常メッセージは、変復調装置(ページングターミナル)6aとページング送信機6b(図6参照)からなる送信部6を介して呼出番号に対応した受信部7に無線送信される。上記ページングターミナル6aとしては例えばNEC ED-540-Bが、また送信機6bとしてはNEC T4F1C-1B等が使用され、多数の送信機で多数の受信部に同時に送信する場合は、ページングターミナル6aと送信機6bとの間にNEC EZ-1760-A等のページング分配機が介設される。」

したがって、引用文献3には、「ホテル,病院,オフィスビル,商業ビル等の多数の人が集合する場所の異常を検出して監視又は管理担当者に自動的に知らせるためのページング自動呼出装置において、制御部1は検出部2a,2b・・・からの検出情報が入力されると当該情報の種類を判断し、これに対応した記憶部3内の呼出番号とメッセージを読み出し、送信部6を介して呼出番号に対応した受信部7にメッセージを無線送信する」という技術的事項が記載されていると認められる。

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1) 対比

ア 「施設の顧客からの前記顧客が利用しているサブ施設に関する要件を表す要件情報を取得する第1取得部と、」について

引用発明の「ビル」、「ビル利用者」は、それぞれ本願発明1の「施設」、「施設の顧客」に相当する。そして、引用発明の、施設の顧客により利用される「フロア」ないし「室」は、本願発明1の「前記顧客が利用しているサブ施設」に相当するといえる。

引用発明の「改善要求」は、設備名(種類)ごとに改善要求情報として格納される、設備環境に関する不満や要望などの要求であって、設備名(種類)が空調設備であれば、施設の顧客による室内の温度や湿度についての不満や要望を含むことが明らかであるところ、本願発明1の「前記顧客が利用しているサブ施設に関する要件」は、「部屋を涼しくして欲しい」(本願明細書段落【0019】)という室内の温度についての要望等である。よって、引用発明の「改善要求」は、本願発明1の「前記顧客が利用しているサブ施設に関する要件」に相当し、また、引用発明の「改善要求情報」は、これを表す情報であるといえるから、本願発明1の「要件情報」に相当する。

そうすると、引用発明の「データ分析システム50」は、データ蓄積端末43から要件情報である「改善要求情報」を受信し自身が有するデータ蓄積端末53に格納してこれを取得するための機能手段を有するといえるから、本願発明1と引用発明とは、「施設の顧客からの前記顧客が利用しているサブ施設に関する要件を表す要件情報を取得する第1取得部」を有する点で一致する。

イ 「前記顧客が利用しているサブ施設の状態を示す状態情報を取得する第2取得部と、」、「前記第2取得部は、前記サブ施設に設置されているセンサから前記状態情報を取得する」について

引用発明の「データ分析システム50」は、上記アの「改善要求情報」と同様に、「各フロアに設置されている空調機器に関する電力量、モータ回転数、内部温度センサの出力などの稼働データ」である「稼働情報」を受信して格納して「取得」するものであり、この「稼働情報」は、顧客が利用しているサブ施設の状態情報としてサブ施設に設置されているセンサから取得されるものではないものの、顧客が利用しているサブ施設に関する状態情報であるといえる。このことを踏まえれば、本願発明1と引用発明とは、「前記顧客が利用しているサブ施設に関する状態情報を取得する第2取得部」を有する点で共通しており、他方、引用発明は、顧客が利用しているサブ施設の状態情報である稼働情報をどこから取得するかが特定されていでない点で、本願発明1と相違している。

ウ 「前記要件情報によって表される前記顧客の要件、及び前記状態情報によって表されるサブ施設の状態に基づいて、前記要件への対処に関する通知の生成及びその通知の通知先の特定を行い、前記特定した通知先へ前記通知を送信する通知処理部と、」について

引用発明の「制御データ」は、顧客が利用しているサブ施設に関する要件である改善要求に係る改善要求情報等に基づく分析結果が表示されるデータ分析端末51から当該要件への対処に関する通知として送信されるものといえるから、本願発明1の「前記要件への対処に関する通知」に相当するものといえ、「データ分析システム50」の「データ分析端末51」は、この通知を送信するための機能手段であるといえる。よって、本願発明1の「通知処理部」と引用発明の「データ分析端末51」は、いずれも「前記要件への対処に関する通知」を送信する「通知処理部」である点で共通する。

もっとも、本願発明1の通知処理部が「前記要件情報によって表される前記顧客の要件、及び前記状態情報によって表されるサブ施設の状態に基づいて、前記要件への対処に関する通知の生成及びその通知の通知先の特定を行い、前記特定した通知先へ」通知を行うものであるのに対し、引用発明の「データ分析端末51」は改善要求情報、稼働状況および障害情報に基づいて改善要求に関する原因の分析の分析結果を表示してシステム管理者が入力した制御データを、ビル設備20に送信するものであり、この点で両者は相違する。

エ 「(・・・第1取得部と、・・・第2取得部と、・・・通知処理部と、)を有し、・・・通知処理装置。」について

引用発明の「データ分析システム50」は、上記ウで検討したとおり、「前記要件への対処に関する通知」を送信する「通知処理部」を有しているから、後述する相違点を除き、本願発明1の「通知処理装置」に相当する。

以上によれば、本願発明1と引用発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

[一致点]

施設の顧客からの前記顧客が利用しているサブ施設に関する要件を表す要件情報を取得する第1取得部と、

前記顧客が利用しているサブ施設に関する状態を示す状態情報を取得する第2取得部と、

前記要件への対処に関する通知を送信する通知処理部と、を有する通知処理装置。

[相違点]

[相違点1]

「前記顧客が利用しているサブ施設に関する状態を示す状態情報」に関し、本願発明1においては、「前記サブ施設に設置されているセンサ」から「取得」された情報であると特定されているのに対し、引用発明においては、そのような特定はされていない点。

[相違点2]

「通知処理部」に関し、本願発明1においては、「前記要件情報によって表される前記顧客の要件、及び前記状態情報によって表されるサブ施設の状態に基づいて、前記要件への対処に関する通知の生成及びその通知の通知先の特定を行い、前記特定した通知先へ」通知を行うのに対し、引用発明においては、改善要求情報、稼働状況および障害情報に基づいて改善要求に関する原因の分析の分析結果を表示してシステム管理者が入力した制御データを、ビル設備20に送信するものである点。

(2) 判断

事案に鑑み、上記[相違点2]について検討する。

ア 引用発明の通知処理部(「データ分析端末51」)から送信される通知(要件への対処に関する通知)である「制御データ」は、いずれのビル設備20についての要件(「改善要求」)についてのものも、ビル設備20の動作を制御する中央監視装置21の制御部202に送信される必要があり、これ以外に送信されないものである。

そうすると、引用発明において、「前記要件情報によって表される前記顧客の要件、及び前記状態情報によって表されるサブ施設の状態に基づいて」制御データの「通知先の特定」を行うような構成に変更する動機付けはない。

イ 本願発明1は、「要件への対処に関する通知」を顧客の要件及びサブ施設の状態の双方に基づいて「生成」しているのに対し、引用発明では、「要件への対処に関する通知」である「制御データ」をシステム管理者が入力しているにすぎないから、相違点2の判断にあたっては、引用発明においてシステム管理者が入力している「要件への対処に関する通知」を顧客の要件及びサブ施設の状態の双方に基づいて「生成」することについて、容易想到であるか否かを判断する必要がある。

これに対し、引用文献2に記載の技術的事項は、「サービス要求」に対応して、「サービス要求の発生を示す作業メッセージ」を通知するものであり、また引用文献3に記載の技術的事項は、「ホテル,病院,オフィスビル,商業ビル等の多数の人が集合する場所の異常」を「検出部2a,2b・・・」で検出し、「メッセージ」を読み出すものであるから、いずれの文献も「要件への対処に関する通知」を顧客の要件及びサブ施設の状態の双方に基づいて「生成」することに相当する技術を示すものではない。

よって、これらの文献は、相違点2について容易想到であると判断するために必要となる技術を示すものとはいえない。

ウ 本願発明1は、相違点2に係る構成により、「顧客からの要望だけ」に基づいて対処を行う従来の技術と比較して、「顧客の要望に対する適切な対処を実現する」(本願明細書段落【0005】、【0006】)という格別顕著な効果を奏するものである。

エ 以上を踏まえれば、引用発明、及び引用文献2、3にそれぞれ記載の技術的事項に基づき、相違点2に係る構成を採用することは、当業者であっても、容易に想到し得るものではない。

よって、本願発明1は、相違点1について検討言及するまでもなく、引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2~5について

本願発明2~5は、本願発明1の「通知処理装置」について、さらに限定する構成を付加し、本願発明1を減縮する発明であるから、上記1の[相違点]に係る構成を有する。

そうすると、本願発明2~5は、上記1と同様、当業者であっても、引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明6について

本願発明6は、本願発明1の「通知処理装置」に対応する「制御方法」の発明であって、発明のカテゴリーが相違するのみであるから、上記1の[相違点]に係る構成に対応する構成を実質的に有する。

そうすると、本願発明6は、上記1の本願発明1についての対比・判断と同様、当業者であっても、引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明7について

本願発明7は、本願発明6の「制御方法」の各ステップをコンピュータに実行させる「プログラム」の発明であって、発明のカテゴリーが相違するのみであるから、上記1の[相違点]に係る構成に対応する構成を実質的に有する。

そうすると、本願発明7は、上記1の本願発明1についての対比・判断と同様、当業者であっても、引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 むすび

以上のとおり、本願請求項1~7に係る発明は、当業者であっても、引用文献1~3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年8月19日

審判長 特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 安井 雅史

特許庁審判官 梶尾 誠哉

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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