審判番号 不服2024-010801
請求人 三ツ星ベルト株式会社(代理人 弁理士法人ATEN)
特願2022-33261「Vリブドベルト、動力伝達機構、及びVリブドベルトの製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月26日出願公開、特開2022-140345、請求項の数(5)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和4年3月4日(優先権主張 令和3年3月11日)の出願であって、令和6年3月19日付けで拒絶理由が通知され、令和6年5月16日付けで意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和6年6月6日付けで拒絶査定(原査定)がなされ、これに対し、令和6年7月1日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。
第2 原査定の概要
原査定(令和6年6月6日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。
本願請求項1に係る発明は、その優先日前に、以下の引用文献1に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
本願請求項2~5に係る発明は、その優先日前に、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
引用文献等一覧
1.特開2003-194152号公報
2.特開2013-145032号公報
第3 本願発明
本願請求項1~5に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」~「本願発明5」という。)は、令和6年5月16日付けの手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1~5に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりの発明である。
「【請求項1】
ベルト長手方向に沿って延びる複数のリブが、内周側の圧縮層に形成された環状のベルト本体と、前記ベルト本体の長手方向に沿って前記ベルト本体に埋設された心線と、を備えたVリブドベルトであって、
前記心線は、脂肪族ポリアミド繊維を含む繊維で形成された撚糸コードであり、
当該Vリブドベルトを3.5%伸張させるのに必要な応力が1リブ当たり290~360Nであり、且つ、当該Vリブドベルトに147Nの初荷重をかけ、100°Cの雰囲気下30分放置した後に発生した、心線5本あたりの応力(N)で定義される、ベルト乾熱時収縮応力が、150~200Nであることを特徴とする、Vリブドベルト。」
なお、本願発明2~5は、本願発明1を減縮した発明である。
第4 引用文献、引用発明等
1 引用文献1について
(1)引用文献1には、以下の事項が記載されている。
「【0003】これらVリブドベルトは、自動車のエアーコンプレッサーやオルタネータ等の補機駆動の動力伝動用として広く用いられている。これらドライブシステムへ伝動ベルトを装着するには、プーリを軸間距離が小さくなる方向に移動させて伝動ベルトを掛架した後、プーリを元の位置まで戻して張力を付与することが一般であった。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】ところが近年では装置のコンパクト化に伴う設置スペースの減少の要請により、軸間距離を固定したレイアウトで使用されるケースが多くなっている。このレイアウトでは軸間距離を固定したままベルトを取り付けるためにプーリを移動させるといった作業が不用であるが、使用するベルトの経時寸法変化が小さく、走行後の張力低下率が低いことが必要とされる。」
「【0006】本発明は斯かる諸点に鑑みてなされたものであり、軸間距離を固定したドライブシステムへの取付けが可能であるとともに、走行後のベルト張力低下が小さく、優れた寸法安定性を充足するベルトを提供することにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】即ち、本願請求項1記載の発明は、ベルト長手方向に沿って心線を埋設した接着ゴムと、ベルトの周方向に延びる複数のリブ部をもつ圧縮ゴム層からなるVリブドベルトにおいて、心線が、ポリアミド繊維のマルチフィラメント群とポリエチレンテレフタレート繊維のマルチフィラメント群を混撚して子縄とし、前記子縄を複数本束ねて下撚り方向と逆方向に上撚りした撚りコードであり、Vリブドベルトを2.0%伸張させるのに必要な応力が250~350N/リブであり、且つ、ベルトに147Nの初荷重をかけ、100°Cの雰囲気下30分放置した後に発生したベルト乾熱時収縮応力が100~150NであるVリブドベルトにあり、軸間距離を固定したドライブシステムへの取付けが容易で、寸法安定性に優れ、走行後のベルト張力保持率を高める効果がある。」
「【0010】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を添付図面に従って説明する。図1に本発明に係る動力伝動ベルトの一例としてVリブドベルト1を示す。Vリブドベルト1は、接着ゴム層2内にベルト長手方向に沿って心線3が埋設され、接着ゴム層2の下部に、ベルト長手方向に複数のリブを設けた圧縮ゴム層4を有している。また接着ゴム層2の上部には、伸張層として基布5が積層した構造を有する。」
「【0023】心線3としては、ポリアミド繊維のマルチフィラメント群とポリエチレンテレフタレート繊維のマルチフィラメント群を混撚した子縄を複数本束ねて上撚りした撚りコードが用いられる。」
「【0031】尚、得られたVリブドベルトは2.0%伸張させるのに必要な応力(2.0%モジュラス)が250~350N/リブであり、且つ、ベルトに147Nの初荷重をかけ、100°Cの雰囲気下30分放置した後に発生したベルト乾熱時収縮応力が100~150Nとなるよう設計されてなる。この2つの特性を満足するVリブドベルト1は、ベルトスリップ率が小さくベルト耐久寿命が長いといった特性を有する。2%モジュラスが250N/リブ未満である、もしくは/そしてベルト乾熱時収縮応力が100N未満である場合には、走行後のベルト張力低下が大きく、スリップ率が高くなる傾向にある。一方、ベルト乾熱時収縮応力が150Nを超える場合には、ベルト寸法の経時収縮が大きくなる傾向がある。また、ベルトの2.0%モジュラスが350Nより大きい場合、軸間距離を変化させずにベルトを取り付けることが困難となる。
【0032】
【実施例】以下、本発明を具体的な実施例により詳細に説明する。
実施例1~3、比較例1,2
心線として、1束が940dtexのナイロン繊維マルチフィラメント並びに1,220dtexのポリエチレンテレフタレート繊維マルチフィラメントを用いて、表1に示す構成のコードを作製した後、各未処理コードを表2に示す前処理液に浸漬した後、200℃で2分間熱処理し、続いて、表3に示すRFL液を含浸させた後、再び230℃で2分間熱処理を行なった。この処理コードを更に、表4に示す配合ゴムを固形分濃度10%となるようトルエンで希釈したゴム糊に浸漬し、160°Cで4分間熱処理を行なって処理コードとした。」
「【0041】2.ベルト乾熱時収縮応力
ベルトから心線を埋設したクッションゴム層を取り出す。クッションゴム層の両側から余分のコードを取り除き、コード5本からなる測定試料を作製する。この測定試料に147Nの初荷重をかけ、100℃の雰囲気下で30分間放置した後、発生した応力を求めた。」
(2)従来技術として【0003】には「これらドライブシステムへ伝動ベルトを装着するには、プーリを軸間距離が小さくなる方向に移動させて伝動ベルトを掛架した後、プーリを元の位置まで戻して張力を付与することが一般であった。」と記載され、【0004】には「ところが近年では装置のコンパクト化に伴う設置スペースの減少の要請により、軸間距離を固定したレイアウトで使用されるケースが多くなっている。このレイアウトでは軸間距離を固定したままベルトを取り付けるためにプーリを移動させるといった作業が不用であるが、使用するベルトの経時寸法変化が小さく、走行後の張力低下率が低いことが必要とされる。」と記載されていることから、引用文献1のVリブドベルトは、環状のベルトであると理解される。
(3)図1から、内周側から圧縮ゴム層4,接着ゴム層2、伸張層5が積層されたベルト本体が看取される。
したがって、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「ベルト長手方向に沿って延びる複数のリブが、内周側の圧縮ゴム層4に設けられた環状のベルト本体と、前記ベルト本体の長手方向に沿って前記ベルト本体の接着ゴム層2内に埋設された心線3と、を備えたVリブドベルトであって、
前記心線3は、ナイロン繊維マルチフィラメントを含む繊維で形成された撚りコードであり、
当該Vリブドベルトを2.0%伸張させるのに必要な応力が250~350N/リブであり、且つ、当該Vリブドベルトに147Nの初荷重をかけ、100°Cの雰囲気下30分放置した後に発生した、心線5本あたりの応力(N)で定義される、ベルト乾熱時収縮応力が、100~150Nである、
Vリブドベルト。」
2 引用文献2について
引用文献2には、以下の事項が記載されている
「【0106】
(ベルトの製造)
図3に示すように、エアー供給口23及び天板22aを備えた金型14のブラダー15の外周に、伸張ゴム層を形成するためのゴムシート16aを巻き付け、このゴムシート16aの外周面に心線4をスパイラル状に巻き付けた後、さらにこの心線4の上に圧縮ゴム層を形成するためのゴムシート16bを巻き付けた。さらに、このゴムシート16bの外周面に表3に示す不織布を用いて、ジョイント部をベルト周方向に対して約45°の角度で斜め方向になるように、所定回数巻き付け、金型14にベルトスリーブ17を装着した。」
「【0108】
さらに、図4に示すように、ベルトスリーブ17を巻き付けた前記金型14を加硫型18内にセットし、加熱・冷却媒体導入口36,37を備えた加熱・冷却ジャケット35で加熱しながら、図5に示すようにブラダー15を膨張させ、ベルトスリーブ17を加硫型18の内周面に押し付けて加圧することによって加硫した。加硫の条件は160℃、1MPa、20分間に設定した。このとき、加硫型18の成形用凹凸部41がベルトスリーブ17に外周から食い込む込むことによって、ベルトスリーブ17の外周に溝26が成形された。
【0109】
次に、加硫型18から金型14を抜き出し、加硫型18内に残る加硫ベルトスリーブを加熱・冷却ジャケット35で冷却した後、加硫ベルトスリーブを加硫型18から取り出した。そして、この加硫ベルトスリーブをカッターにより輪切りするように切断することによって、図1に示す構造のVリブドベルトを得た。得られたVリブドベルトのリブ部表面では、不織布の低融点繊維が加硫温度で完全に融解してソリッドで段差のない均一な厚みのフィルム状のスキン層が形成されていた。実施例1で得られたVリブドベルトのリブ部断面のマイクロスコープ写真を図6に示す。図6から明らかなように、実施例1のVリブドベルトのリブ部表面には、均一な厚みのスキン層(3層のLDPE不織布から形成された均一で薄肉の層)が形成されていた。」
したがって、引用文献2には、Vリブドベルトの製造方法が記載されていると認められる。
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1) 対比
本願発明1と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比すると、引用発明の「圧縮ゴム層4」は本願発明1の「圧縮層」に相当し、以下同様に、「設けられた」という事項は「形成された」という事項に、「前記ベルト本体の接着ゴム層2内に埋設された」という事項は「前記ベルト本体に埋設された」という事項に、「心線3」は「心線」に、「ナイロン繊維マルチフィラメント」は「脂肪族ポリアミド繊維」に、「撚りコード」は「撚糸コード」に、それぞれ相当する。
引用発明の「当該Vリブドベルトを2.0%伸張させるのに必要な応力が250~350N/リブであり」という事項と本願発明1の「当該Vリブドベルトを3.5%伸張させるのに必要な応力が1リブ当たり290~360Nであり」という事項とは、「当該Vリブドベルトを伸張させるのに必要な応力が所定の数値範囲Aであり」という点で共通する。
引用発明の「当該Vリブドベルトに147Nの初荷重をかけ、100°Cの雰囲気下30分放置した後に発生した、心線5本あたりの応力(N)で定義される、ベルト乾熱時収縮応力が、100~150Nである」という事項と本願発明1の「当該Vリブドベルトに147Nの初荷重をかけ、100°Cの雰囲気下30分放置した後に発生した、心線5本あたりの応力(N)で定義される、ベルト乾熱時収縮応力が、150~200Nである」という事項とは、「当該Vリブドベルトに147Nの初荷重をかけ、100°Cの雰囲気下30分放置した後に発生した、心線5本あたりの応力(N)で定義される、ベルト乾熱時収縮応力が、所定の数値範囲Bである」という点で共通する。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
<一致点>
「ベルト長手方向に沿って延びる複数のリブが、内周側の圧縮層に形成された環状のベルト本体と、前記ベルト本体の長手方向に沿って前記ベルト本体に埋設された心線と、を備えたVリブドベルトであって、
前記心線は、脂肪族ポリアミド繊維を含む繊維で形成された撚糸コードであり、
当該Vリブドベルトを伸張させるのに必要な応力が所定の数値範囲Aであり、且つ、当該Vリブドベルトに147Nの初荷重をかけ、100°Cの雰囲気下30分放置した後に発生した、心線5本あたりの応力(N)で定義される、ベルト乾熱時収縮応力が、所定の数値範囲Bである、Vリブドベルト。」
<相違点1>
「当該Vリブドベルトを伸張させるのに必要な応力が所定の数値範囲Aであり、当該Vリブドベルトに147Nの初荷重をかけ、100°Cの雰囲気下30分放置した後に発生した、心線5本あたりの応力(N)で定義される、ベルト乾熱時収縮応力が、所定の数値範囲Bである」ことに関し、本願発明1は、当該Vリブドベルトを「3.5%」伸張させるのに必要な応力が「1リブ当たり290~360N」であり、且つ、ベルト乾熱時収縮応力が、「150~200N」であるのに対し、引用発明では、当該Vリブドベルトを「2.0%」伸張させるのに必要な応力が「250~350N/リブ」であり、且つ、ベルト乾熱時収縮応力が、「100~150N」である点。
(2)相違点についての判断
相違点1について検討する。
本願の明細書における【0130】には、「実施例1~8における、ベルト2.0%モジュラスは、約165N/リブ(実施例1)~約205N/リブ(実施例8)の範囲内であった。」と記載されている。また、【0108】の【表2】から、実施例1~8におけるベルト3.5%モジュラスは、291~357N/リブであることが読み取れる。これらのことから、本願発明1における、3.5%伸張させるのに必要な応力が1リブ当たり290~360Nという数値範囲を、2.0%モジュラスに換算すると、約164(165/291×290)~207(205/357×360)N/リブとなる。
そうすると、相違点1に関し、引用発明は2.0%モジュラスが250~350N/リブ、ベルト乾熱時収縮応力が100~150Nであるのに対し、本件発明1は、2.0%モジュラスが約164~207N/リブと引用発明より低い水準に抑えつつ、ベルト乾熱時収縮応力は150~200Nと引用発明より高い水準となっている。
2.0%モジュラスについて、引用文献1の【0031】には「2%モジュラスが250N/リブ未満である・・・場合には、走行後のベルト張力低下が大きく、スリップ率が高くなる傾向にある。」と記載されているから、引用発明において、2%モジュラスを本願発明1における約164~207N/リブまで小さくすることには阻害要因があるといえる。
また、ベルト乾熱時収縮応力について、引用文献1の【0031】には「一方、ベルト乾熱時収縮応力が150Nを超える場合には、ベルト寸法の経時収縮が大きくなる傾向がある。」と記載されているから、引用発明において、ベルト乾熱時収縮応力を本願発明1における150~200Nまで大きくすることにも阻害要因があるといえる。
なお、上記「第42」において検討したとおり、引用文献2には、相違点1に係る構成に関する記載はない。
したがって、引用発明に基いて、相違点1に係る本願発明1の構成とすることは、当業者であっても容易に想到し得たこととは認められない。
そして、低モジュラスほどベルト乾熱時収縮応力が小さいことが技術常識であるところ、本願発明1では、相違点1に係る構成を備えることにより、3.5%モジュラスを比較的低い水準に抑えることで治具による伸張装着法でVリブドベルトを取り付けるのが容易という効果と、ベルト乾熱時収縮応力を比較的高い水準に確保することにより、比較的高湿な環境で保管されたVリブドベルトが治具による伸張装着法でプーリレイアウトに装着された場合であっても走行時の急激な張力低下を抑制するという効果を両立させるものであり(【0019】参照)、引用発明から予測し得ない効果を奏するものである。
したがって、本願発明1は、当業者であっても引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。
2 本願発明2~5
本願発明2~5は、本願発明1の相違点1に係る構成と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
第6 むすび
以上のとおり、本願発明1は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものではなく、本願発明2~5は、当業者が引用発明及び引用文献2に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和6年8月28日
審判長 特許庁審判官 平城 俊雅
特許庁審判官 小川 恭司
特許庁審判官 尾崎 和寛
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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