異議申立番号 異議2022-700464
特許権者 株式会社日本触媒(代理人 弁理士法人WisePlus)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第6975539号発明「粘着剤用水系樹脂組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第6975539号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-3、6〕、〔4、5〕、7について訂正することを認める。
特許第6975539号の請求項1-7に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第6975539号(以下「本件特許」という。)に係る特許についての出願は、平成29年2月17日の出願であって、令和3年11月10日に特許権の設定登録がされ(請求の数6)、同年12月1日に特許掲載公報が発行されたところ、令和4年5月30日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下「申立人A」という。)により、同年6月1日に特許異議申立人である〔氏名省略〕(以下「申立人B」という。)により、それぞれ、請求項1~6に係る特許に対して特許異議の申立てがされたものである。
その後、当審は、令和4年11月22日付けで取消理由を通知し(発送は、同年同月28日)、この取消理由通知に対し特許権者は、その指定期間内である令和5年1月23日に意見書の提出及び訂正の請求を行った。当審は、同年2月8日付けで申立人A、Bに訂正請求があった旨を通知し(発送は同年同月14日)、この通知に対し、申立人Aは、その指定期間内である同年3月16日に意見書を提出した。また、申立人Bは、その指定期間内に意見書を提出しなかった。
その後、当審は、令和5年11月16日付けで取消理由(決定の予告)を通知し(発送は、同年同月22日)、この取消理由通知に対し特許権者は、その指定期間内である、令和6年1月18日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、訂正の内容を「本件訂正」という。)を行った。当審は、同年2月8日付けで申立人A、Bに訂正請求があった旨を通知し(発送は同年同月14日)、この通知に対し、申立人Aは、その指定期間内である同年3月13日に意見書を提出した。また、申立人Bは、その指定期間内に意見書を提出しなかった。
なお、令和5年1月23日にされた訂正の請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 本件訂正請求について
1 請求の趣旨
本件訂正の請求の趣旨は、「特許第6975539号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項1ないし7について訂正することを求める。」というものである。
2 本件訂正
(1)本件訂正は、以下の訂正事項からなるものである。下線は、当審合議体が訂正箇所に付した。
ア 訂正事項1
訂正前の請求項1に「該組成物は、更に、過硫酸塩を1ppb~100ppm含む」とあるのを、「該組成物は、更に、過硫酸塩を1ppb~50ppm含む」に訂正するとともに(以下「訂正事項1-1」という。)、訂正前の請求項1に「粘着剤用水系樹脂組成物。」とあるのを、「粘着剤用水系樹脂組成物(ただし、(I)原料モノマーとして、少なくとも、(メタ)アクリル酸アルキルエステル(A)、カルボキシル基含有不飽和モノマー(B)を0.5~10重量%、及び、反応性乳化剤を含有するアクリルエマルション系重合体と、非反応性アニオン型界面活性剤と、を含有することを特徴とする水分散型アクリル系粘着剤組成物、及び、
(II)(1)(a)アルキル基の炭素数が4~14のアルキル(メタ)アクリレート90~98重量%、(b)アクリル酸、メタクリル酸並びに、N-ビニルピロリドン及びN-ビニルカプロラクタムのうちいずれか1種からなる極性モノマー2~10重量%よりなる混合モノマー100重量部、
(2)(I)または(II)式で表されるアニオン系界面活性剤0.3~1.0重量部とノニオン系界面活性剤0.2~1.5重量部からなる混合界面活性剤0.5~2重量部及び、
【化1】
〔図省略〕
【化2】
〔図省略〕
(上式I、IIにおいて、R¹、R²は炭素数6~18のアルキル基、アルケニル基またアラルキル基:m、nは8~40の整数:Aは炭素数2~4のアルケン基、置換アルキル基:Mはアルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンイオンを示す。)
(3)重合開始剤0.03~0.5重量部からなる混合物を、乳化重合することを特徴とするアクリル系エマルジョン型粘着剤の製造方法により得られるアクリル系エマルジョン型粘着剤を除く)。」に訂正する(以下「訂正事項1-2」という。)。
(請求項1の記載を引用する請求項3、6も同様に訂正する。)
イ 訂正事項2
訂正前の請求項2に「該組成物は、過硫酸塩の含有量が100ppm以下である」とあるのを、「該組成物は、過硫酸塩の含有量が50ppm以下である」に訂正するとともに(以下「訂正事項2-1」という。)、訂正前の請求項2に「粘着剤用水系樹脂組成物。」とあるのを、「粘着剤用水系樹脂組成物(ただし、(I)原料モノマーとして、少なくとも、(メタ)アクリル酸アルキルエステル(A)、カルボキシル基含有不飽和モノマー(B)を0.5~10重量%、及び、反応性乳化剤を含有するアクリルエマルション系重合体と、非反応性アニオン型界面活性剤と、を含有することを特徴とする水分散型アクリル系粘着剤組成物、及び、
(II)(1)(a)アルキル基の炭素数が4~14のアルキル(メタ)アクリレート90~98重量%、(b)アクリル酸、メタクリル酸並びに、N-ビニルピロリドン及びN-ビニルカプロラクタムのうちいずれか1種からなる極性モノマー2~10重量%よりなる混合モノマー100重量部、
(2)(I)または(II)式で表されるアニオン系界面活性剤0.3~1.0重量部とノニオン系界面活性剤0.2~1.5重量部からなる混合界面活性剤0.5~2重量部及び、
【化3】
〔図省略〕
【化4】
〔図省略〕
(上式I、IIにおいて、R¹、R²は炭素数6~18のアルキル基、アルケニル基またアラルキル基:m、nは8~40の整数:Aは炭素数2~4のアルケン基、置換アルキル基:Mはアルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンイオンを示す。)
(3)重合開始剤0.03~0.5重量部からなる混合物を、乳化重合することを特徴とするアクリル系エマルジョン型粘着剤の製造方法により得られるアクリル系エマルジョン型粘着剤を除く。)。」に訂正する(以下「訂正事項2-2」という。)。
(請求項2の記載を引用する請求項3、6も同様に訂正する。)
ウ 訂正事項3
(ア)訂正事項3-1
訂正前の請求項4に「請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤用水系樹脂組成物を製造する方法であって、該製造方法は、エマルションの原料の反応系への滴下終了後に還元剤を反応系に添加する工程を含むことを特徴とする粘着剤用水系樹脂組成物の製造方法。」とあるうち、請求項1を引用するものについて、独立形式に改めるとともに(以下「訂正事項3-1-1」という。)、独立形式に改めると、訂正前の請求項1における「該組成物は、更に、過硫酸塩を1ppb~l00ppm含む」という記載を含むことになるので、これを「該組成物は、更に、過硫酸塩を1ppb~50ppm含む」に訂正し(以下「訂正事項3-1-2」という。)、さらに、訂正前の請求項4に「粘着剤用水系樹脂組成物の製造方法。」とあるのを、「粘着剤用水系樹脂組成物の製造方法(ただし、(1)(a)アルキル基の炭素数が4~14のアルキル(メタ)アクリレート90~98重量%、(b)アクリル酸、メタクリル酸並びに、N-ビニルピロリドン及びN-ビニルカプロラクタムのうちいずれか1種からなる極性モノマー2~10重量%よりなる混合モノマー100重量部、
(2)(I)または(II)式で表されるアニオン系界面活性剤0.3~1.0重量部とノニオン系界面活性剤0.2~1.5重量部からなる混合界面活性剤0.5~2重量部及び、
【化5】
〔図省略〕
【化6】
〔図省略〕
(上式I、IIにおいて、R¹、R²は炭素数6~18のアルキル基、アルケニル基またアラルキル基:m、nは8~40の整数:Aは炭素数2~4のアルケン基、置換アルキル基:Mはアルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンイオンを示す。)
(3)重合開始剤0.03~0.5重量部からなる混合物を、乳化重合することを特徴とするアクリル系エマルジョン型粘着剤の製造方法を除く。)。」に訂正する(以下「訂正事項3-1-3」という。)。
(請求項4の記載を引用する請求項5も同様に訂正する。)
(イ)訂正事項3-2
訂正前の請求項4に「請求項1~3のいずれかに記載の粘着剤用水系樹脂組成物を製造する方法であって、該製造方法は、エマルションの原料の反応系への滴下終了後に還元剤を反応系に添加する工程を含むことを特徴とする粘着剤用水系樹脂組成物の製造方法。」とあるうち、請求項2を引用するものについて、独立形式に改めるとともに(以下「訂正事項3-2-1」という。)、独立形式に改めると、訂正前の請求項2における「該組成物は、過硫酸塩の含有量がl00ppm以下である」という記載を含むことになるので、これを「該組成物は、過硫酸塩の含有量が50ppm以下である」に訂正し(以下「訂正事項3-2-2」という。)、さらに、訂正前の請求項4に「粘着剤用水系樹脂組成物の製造方法。」とあるのを、「粘着剤用水系樹脂組成物の製造方法(ただし、(1)(a)アルキル基の炭素数が4~14のアルキル(メタ)アクリレート90~98重量%、(b)アクリル酸、メタクリル酸並びに、N-ビニルピロリドン及びN-ビニルカプロラクタムのうちいずれか1種からなる極性モノマー2~10重量%よりなる混合モノマー100重量部
(2)(I)または(II)式で表されるアニオン系界面活性剤0.3~1.0重量部とノニオン系界面活性剤0.2~1.5重量部からなる混合界面活性剤0.5~2重量部及び、
【化7】
〔図省略〕
【化8】
〔図省略〕
(上式I、IIにおいて、R¹、R²は炭素数6~18のアルキル基、アルケニル基またアラルキル基:m、nは8~40の整数:Aは炭素数2~4のアルケン基、置換アルキル基:Mはアルカリ金属、アンモニウムまたはアルカノールアミンイオンを示す。)
(3)重合開始剤0.03~0.5重量部からなる混合物を、乳化重合することを特徴とするアクリル系エマルジョン型粘着剤の製造方法を除く)。」に訂正し(以下「訂正事項3-2-3」という。)、新たに請求項7とする(以下「訂正事項3-2-4」という。)。
(2)一群の請求項について
訂正前の請求項1~6は、請求項3~6が、請求項1又は2を直接又は間接的に引用するものであって、組み合わされて一群の請求項となるものであるから、本件訂正は、特許法120条の5第4項に規定する請求項ごとに請求されたものである。
3 訂正要件についての判断
(1)訂正事項1
ア 訂正事項1-1
(ア)訂正の目的
訂正事項1-1は、訂正前の請求項1に「該組成物は、更に、過硫酸塩を1ppb~100ppm含む」とあるのを、「該組成物は、更に、過硫酸塩を1ppb~50ppm含む」に訂正するものであって、過硫酸塩の含有量の上限を「100ppm」から「50ppm」に下げることにより、含有量をより限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(イ)特許請求の範囲の拡張・変更の存否
訂正事項1-1は、過硫酸塩の含有量を限定するものであリ、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合する。
(ウ)新規事項の有無
本件特許の願書に添付した明細書(以下「本件明細書」という。)の【0014】には、「上記過硫酸塩の含有量は、保持力等をより優れたものとする観点から、例えば80ppm以下であることが好ましく、50ppm以下であることがより好ましく」と記載されているから、訂正事項1-1は、本件明細書に記載した事項の範囲内でするものであり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合する。
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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