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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年6月28日

異議2022-700623 飲料用缶の製造方法

結論

特許第7013161号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、〔1-4〕、5、6、7、8、9について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月28日 (2024-06-28)
事件番号
異議2022-700623
事件名
飲料用缶の製造方法
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7013161号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、〔1-4〕、5、6、7、8、9について訂正することを認める。

特許第7013161号の請求項3及び4に係る特許についての申立ては却下する。

特許第7013161号の請求項1乃至2、5、6、7、8、9に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 アルテミラ株式会社(代理人 弁理士3名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2022-700623

特許権者 アルテミラ株式会社(代理人 弁理士3名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7013161号発明「飲料用缶の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7013161号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、〔1-4〕、5、6、7、8、9について訂正することを認める。

特許第7013161号の請求項3及び4に係る特許についての申立ては却下する。

特許第7013161号の請求項1乃至2、5、6、7、8、9に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7013161号の請求項1乃至9に係る特許についての出願(以下「本願」という。)は、平成29年7月31日に出願され、令和4年1月21日にその特許権の設定登録がされ、同年1月31日に特許公報が発行された。

その後、その特許について、同年7月12日付けで特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)により請求項1乃至9に対して特許異議の申立がされ、同年9月14日付けで取消理由が通知され、同年11月18日に特許権者より訂正請求がなされるとともに意見書が提出され、令和5年1月11日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年2月10日に特許権者より意見書が提出され、同年5月9日付で取消理由(決定の予告)が通知され、同年7月10日に特許権者より訂正請求がなされるとともに意見書が提出され、同年10月27日に特許異議申立人より意見書が提出され、令和6年2月14日付けで取消理由が通知され、同年4月18日に特許権者より訂正請求(以下「本件訂正請求」といい、また、本件訂正請求によりなされる訂正を、以下「本件訂正」という。)がなされるとともに意見書が提出され、同年6月6日に特許異議申立人より意見書が提出されたものである。

なお、令和4年11月18日及び令和5年7月10日にされた訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により、取下げられたものとみなす。

第2 本件訂正請求による訂正の適否

1 訂正請求の趣旨

本件訂正請求は、令和6年4月18日に提出された訂正請求書の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第7013161号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~9について訂正することを求める。」とするものである。

また、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面(特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの)について言及する際には、以下において、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」といい、これらをまとめて「本件特許明細書等」という。

2 訂正の内容

本件訂正請求による訂正の内容は以下のとおりである(注:下線部分は訂正箇所を示す。)。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「筒状且つ空の缶体の開口部を縮径する縮径工程と、

前記縮径工程による縮径が行われ縮径部を備えた前記空の缶体を貯蔵部に貯蔵する貯蔵工程と、

指示に応じて前記貯蔵部から供給された前記空の缶体であって内容物充填設備を備えた場所へ出荷される当該空の缶体の外面に対して画像を形成する画像形成工程と、

を備える飲料用缶の製造方法。」と記載されているのを、

「筒状に形成され開口部と当該開口部とは反対側に位置する底部とを有する空の缶体の当該開口部を縮径する縮径工程と、

前記縮径工程による縮径が行われ縮径部を備えるとともに当該縮径部よりも前記底部側に缶胴部分を備える前記空の缶体を貯蔵部に貯蔵する貯蔵工程と、

指示に応じて前記貯蔵部から供給された前記空の缶体であって内容物充填設備を備えた場所へ出荷される当該空の缶体を周方向へ回転させながら、当該空の缶体の外面のうちの前記縮径部に位置する部分および当該外面のうちの前記缶胴部分に位置する部分の両者に対して、当該空の缶体の軸方向に沿って延び当該縮径部および当該缶胴部分の両者に対して対向した状態で配置されたインクジェットヘッドを用いて直接画像を形成する画像形成工程と、

を備える飲料用缶の製造方法。」

に訂正する。

請求項1の記載を引用する請求項2も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項4を削除する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項5に、

「前記空の缶体は、前記開口部とは反対側に底部を有し、

前記画像形成工程では、前記縮径が行われた後の前記空の缶体に入れられて当該空の缶体の内部から当該缶体を支持する支持部材であって、当該空の缶体のうちの前記縮径部よりも前記底部側に位置する缶胴部分の内周面に接近して当該内周面に接触する部位を備えた支持部材により当該缶体が支持される請求項1に記載の飲料用缶の製造方法。」と記載されているのを、

「筒状且つ空の缶体の開口部を縮径する縮径工程と、

前記縮径工程による縮径が行われ縮径部を備えた前記空の缶体を貯蔵部に貯蔵する貯蔵工程と、

指示に応じて前記貯蔵部から供給された前記空の缶体であって内容物充填設備を備えた場所へ出荷される当該空の缶体の外面に対して画像を形成する画像形成工程と、

を備え、

前記空の缶体は、前記開口部とは反対側に底部を有し、

前記画像形成工程では、前記縮径が行われた後の前記空の缶体に入れられて当該空の缶体の内部から当該缶体を支持する支持部材であって、当該空の缶体のうちの前記縮径部よりも前記底部側に位置する缶胴部分の内周面に接近して当該内周面に接触する部位を備えた支持部材により当該缶体が支持される、

飲料用缶の製造方法。」に訂正する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項6に、

「前記画像形成工程では、前記縮径が行われた後の前記空の缶体の内部から当該空の缶体を支持する支持部材であって、当該空の缶体の前記開口部とは反対側に位置する底部を当該空の缶体の内部側から吸引する機能を有した支持部材により当該缶体が支持される請求項1に記載の飲料用缶の製造方法。」と記載されているのを、

「筒状且つ空の缶体の開口部を縮径する縮径工程と、

前記縮径工程による縮径が行われ縮径部を備えた前記空の缶体を貯蔵部に貯蔵する貯蔵工程と、

指示に応じて前記貯蔵部から供給された前記空の缶体であって内容物充填設備を備えた場所へ出荷される当該空の缶体の外面に対して画像を形成する画像形成工程と、

を備え、

前記画像形成工程では、前記縮径が行われた後の前記空の缶体の内部から当該空の缶体を支持する支持部材であって、当該空の缶体の前記開口部とは反対側に位置する底部を当該空の缶体の内部側から吸引する機能を有し当該空の缶体のうちの前記縮径部よりも当該底部側に位置する缶胴部分の内周面に非接触の状態で配置される当該支持部材により当該空の缶体の当該底部と当該開口部とが支持される、

飲料用缶の製造方法。」に訂正する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項7に、

「前記空の缶体の底部には、当該空の缶体の内部側に凹む凹部が設けられ、

前記画像形成工程では、前記縮径が行われた後の前記空の缶体を当該空の缶体の外側から支持する支持部材であって、当該空の缶体の前記底部に設けられた前記凹部に入る凸部を有し当該底部を吸引する機能を有した支持部材により当該空の缶体が支持される請求項1に記載の飲料用缶の製造方法。」

と記載されているのを、

「筒状且つ空の缶体の開口部を縮径する縮径工程と、

前記縮径工程による縮径が行われ縮径部を備えた前記空の缶体を貯蔵部に貯蔵する貯蔵工程と、

指示に応じて前記貯蔵部から供給された前記空の缶体であって内容物充填設備を備えた場所へ出荷される当該空の缶体の外面に対して画像を形成する画像形成工程であって、当該空の缶体の軸方向に沿って延びるインクジェットヘッドを用いて当該外面への画像の形成を行う画像形成工程と、

を備え、

前記空の缶体の底部には、当該空の缶体の内部側に凹む凹部が設けられ、

前記画像形成工程では、前記縮径が行われた後の前記空の缶体を当該空の缶体の外側から支持する支持部材であって、当該空の缶体の前記底部に設けられた前記凹部に入る凸部を有し当該底部を吸引する機能を有した当該支持部材により当該空の缶体が支持されるとともに、当該空の缶体の前記外面が前記インクジェットヘッドに対峙した状態で当該空の缶体の当該外面への画像の形成が行われる、

飲料用缶の製造方法。」

に訂正する。

請求項7の記載を引用する請求項8も同様に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項9に、

「前記画像形成工程では、縮径が行われた後の前記空の缶体の前記外面のうちの、前記縮径部を除いた部分である缶胴部分に画像を形成する請求項1に記載の飲料缶の製造方法。」

と記載されているのを、

「筒状に形成され開口部と当該開口部とは反対側に位置する底部とを有する空の缶体の当該開口部を縮径する縮径工程と、

前記縮径工程による縮径が行われ縮径部を備えるとともに当該縮径部よりも前記底部側に缶胴部分を備える前記空の缶体を貯蔵部に貯蔵する貯蔵工程と、

指示に応じて前記貯蔵部から供給された前記空の缶体であって内容物充填設備を備えた場所へ出荷される当該空の缶体の外面に対して、当該空の缶体の軸方向に沿って延び前記縮径部および前記缶胴部分の両者に対して対向した状態で配置されたインクジェットヘッドを用いて画像を形成する画像形成工程と、

を備え、

前記画像形成工程では、縮径が行われた後の前記空の缶体の前記外面のうちの前記缶胴部分への画像の形成を行い、当該外面のうちの前記縮径部への画像の形成を行わない、

飲料用缶の製造方法。」に訂正する。

(8)別の訂正単位とする求め

特許権者は、訂正請求書において、訂正後の請求項5~9については、当該請求項5~9の各々の請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。

3 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無について

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

上記訂正事項1は、請求項1の「飲料用缶の製造方法」における発明特定事項である「縮径工程」における「筒状且つ空の缶体」について、「筒状に形成され」「開口部と当該開口部とは反対側に位置する底部とを有する空の缶体」と缶体の形態に係り限定するとともに、「貯蔵工程」における「縮径部を備えた前記空の缶体」について、「縮径部を備えるとともに当該縮径部よりも前記底部側に缶胴部分を備える前記空の缶体」と缶体の形態に係り限定し、さらに、「画像を形成する画像形成工程」における「当該空の缶体の外面に対して画像を形成する」の「当該空の缶体」について、「当該空の缶体を周方向へ回転させながら、」と画像を形成する手段に係り限定し、同記載の「外面に対して」について、「外面のうちの前記縮径部に位置する部分および当該外面のうちの前記缶胴部分に位置する部分の両者に対して、」と、画像を形成する対象となる缶体の部位に係り限定するとともに、「当該空の缶体の軸方向に沿って延び当該縮径部および当該缶胴部分の両者に対して対向した状態で配置されたインクジェットヘッドを用いて直接」と、画像を形成する手段に係り限定をするものである。

そうすると、上記訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと

上記「ア」に記載したとおり、上記訂正事項1は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

ウ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であること(なお、スペースは改行を意味する。以下、同様。)

上記訂正事項1について、本件特許明細書等には、段落【0013】に、「一方に開口部を有し他方に底部を有する円筒状の缶体が成形される」と、段落【0022】に、「ネッカー・フランジャー(SDN)では、缶体の開口部を縮径する」と、段落【0023】に、「ネック処理後の缶体は、縮径部11と、胴部12とを備える。 縮径部11は、缶体の開口部13側に位置している。」、「胴部12は、円筒状に形成され、縮径部11よりも底部14に位置している。」と、段落【0028】には、「一時貯蔵工程では、縮径部11(図2参照)を有する複数の缶体が、軸方向に並べられた状態で上下方向に積載される。」と、段落【0033】に、「縮径部11への画像形成を排除するものではなく、縮径部11の外周面に対し、インクジェットヘッド300を用いて画像形成を行ってもよい。」と、段落【0036】に、「さらに、プリンター(PR)では、缶体の内部に、支持部材の一例である筒状のマンドレル(図4では不図示)を挿入し、マンドレルで缶体を内側から支持したうえで、缶体への印刷を行う。さらに、このとき、マンドレルを周方向に回転させて、缶体を周方向に回転させる。」と記載されている。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。