異議申立番号 異議2023-700095
特許権者 SDPグローバル株式会社(代理人 弁理士1名)
特許異議申立人 株式会社 日本触媒(代理人 弁理士2名、弁護士3名)
特許第7108422号発明「吸水性樹脂粒子、これを用いた吸収体及び吸収性物品、並びに吸水性樹脂粒子の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7108422号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~10〕、〔11~15〕について訂正することを認める。
特許第7108422号の請求項11、13~15に係る特許を維持する。
特許第7108422号の請求項1~10、12に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7108422号の請求項1~15に係る特許についての出願は、平成30年2月16日を出願日とする出願であり、令和4年7月20日にその特許権の設定登録がされ、同年同月28日に特許掲載公報が発行され、その後、令和5年1月30日に、その請求項1~15に係る特許を対象として特許異議申立人株式会社日本触媒(以下、「異議申立人」という。)により、特許異議の申立てがなされ、同年5月24日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年7月19日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、同年8月8日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知書(特許法第120条の5第5項)を通知し期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは意見書の提出がなかったものの、同年11月17日付けで再度、取消理由が通知され、その指定期間内である同年11月24日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求(以下、この訂正を「本件訂正」という。)があったものである。
なお、令和5年7月19日にされた訂正の請求(以下、その訂正を「先の訂正」ということがある。)は、特許法第120条の5第7項の規定により、取り下げられたものとみなす。
また、先の訂正後、異議申立人に意見書の提出の機会を与えたものの意見書の提出がなかったこと、本件訂正後の特許請求の範囲は、先の訂正後の特許請求の範囲をさらに減縮したものであることから、本件訂正後には、異議申立人に意見書の提出の機会を与えていない。
第2 訂正の適否
1 訂正事項
本件訂正は、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~15について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1を削除する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4を削除する。
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5を削除する。
(6)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6を削除する。
(7)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項7を削除する。
(8)訂正事項8
特許請求の範囲の請求項8を削除する。
(9)訂正事項9
特許請求の範囲の請求項9を削除する。
(10)訂正事項10
特許請求の範囲の請求項10を削除する。
(11)訂正事項11
特許請求の範囲の請求項11に「水溶性ビニルモノマー(a1)及び/又は加水分解により水溶性ビニルモノマー(a1)となるビニルモノマー(a2)並びに内部架橋剤(b)を含む単量体組成物の架橋重合体(A)を表面架橋剤(c)により表面架橋処理する表面架橋工程を有し、前記表面架橋工程を2回以上実施する吸水性樹脂粒子の製造方法であって、表面架橋工程前の架橋重合体(A)の含水率が5~15重量%であり、表面架橋剤(c)のうち1回目の表面架橋工程で使用される表面架橋剤(c1)の使用量の表面架橋工程の全体で使用される表面架橋剤(c)の使用量に対する比(c1/c)が0.5~0.9であり、表面架橋工程において希釈剤として多価アルコールを使用する吸水性樹脂粒子の製造方法であって、前記架橋重合体(A)は前記単量体組成物を水溶液重合することにより製造される、製造方法。」とあるのを、「水溶性ビニルモノマー(a1)及び/又は加水分解により水溶性ビニルモノマー(a1)となるビニルモノマー(a2)並びに内部架橋剤(b)を含む単量体組成物の架橋重合体(A)を表面架橋剤(c)により表面架橋処理する表面架橋工程を有し、前記表面架橋工程を2回以上実施する吸水性樹脂粒子の製造方法であって、水溶性ビニルモノマー(a1)は、アクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩であり、内部架橋剤(b)は、エチレン性不飽和基を2個以上有する架橋剤であり、単量体組成物における内部架橋剤(b)の含有量はビニルモノマーの合計重量に基づいて、0.05~0.7重量%であり、表面架橋工程前の架橋重合体(A)の含水率が5~15重量%であり、表面架橋剤(c)のうち1回目の表面架橋工程で使用される表面架橋剤(c1)の使用量の表面架橋工程の全体で使用される表面架橋剤(c)の使用量に対する比(c1/c)が0.5~0.9であり、表面架橋工程において希釈剤として多価アルコールを使用する吸水性樹脂粒子の製造方法であって、前記架橋重合体(A)は前記単量体組成物を水溶液重合することにより製造される、製造方法であって、表面架橋剤(c)は、多価グリシジル化合物であり、表面架橋剤(c)の使用量が、ビニルモノマー単位の合計重量に基づいて、0.03~0.5重量%である、製造方法。」に訂正する。
(請求項11を直接又は間接的に引用する請求項13~15も同様に訂正する。)
(12)訂正事項12
特許請求の範囲の請求項12を削除する。
(13)訂正事項13
特許請求の範囲の請求項13に「請求項11又は12に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。」とあるのを、「請求項11に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。」に訂正する。
(14)訂正事項14
特許請求の範囲の請求項14に「請求項11~13のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。」とあるのを、「請求項11又は13に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。」に訂正する。
(15)訂正事項15
特許請求の範囲の請求項15に「請求項11~14のいずれかに記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。」とあるのを、「請求項11、13又は14に記載の吸水性樹脂粒子の製造方法。」に訂正する。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否
(1)訂正事項1~10、12について
訂正事項1~10、12は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(2)訂正事項11について
ア 訂正事項11で付加された下線部の特定について、前半の「水溶性ビニルモノマー(a1)は、アクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩であり、内部架橋剤(b)は、エチレン性不飽和基を2個以上有する架橋剤であり、単量体組成物における内部架橋剤(b)の含有量はビニルモノマーの合計重量に基づいて、0.05~0.7重量%であり」を訂正事項11-1とし、後半の「表面架橋剤(c)は、多価グリシジル化合物であり、表面架橋剤(c)の使用量が、ビニルモノマー単位の合計重量に基づいて、0.03~0.5重量%である」を訂正事項11-2とする。
イ 訂正事項11-1は、「水溶性ビニルモノマー(a1)」を、本件明細書の【0011】の「これらの内、吸収性能等の観点から好ましいのは水溶性ビニルモノマー(a1)・・・特に好ましいのは(メタ)アクリル酸(塩)及び(メタ)アクリルアミド、とりわけ好ましいのは(メタ)アクリル酸(塩)、最も好ましいのはアクリル酸(塩)である。」(「(メタ)アクリル酸(塩)」は、アクリル酸及びメタクリル酸、並びにそれらの塩の総称である。)との記載に基づき、「アクリル酸、アクリル酸塩、メタクリル酸又はメタクリル酸塩」に限定し、「内部架橋剤(b)」を、同【0017】の「内部架橋剤(b)(以下「架橋剤(b)」ともいう)としては特に限定はなく公知・・・の架橋剤等が使用できる。これらの内、吸収性能等の観点から、エチレン性不飽和基を2個以上有する架橋剤が好ましく・・・最も好ましいのはペンタエリスリトールトリアリルエーテルである。」との記載に基づいて、「エチレン性不飽和基を2個以上有する架橋剤」に限定し、さらに、「単量体組成物における内部架橋剤(b)の含有量」を、同【0018】の「単量体組成物における架橋剤(b)の含有量(重量%)は、水溶性ビニルモノマー(a1)及び加水分解性ビニルモノマー(a2)の、その他のビニルモノマー(a3)を用いる場合は(a1)~(a3)の、ビニルモノマーの合計重量に基づいて、0.05~0.7が好ましく、さらに好ましくは0.1~0.6、特に好ましくは0.15~0.5である。この範囲であると、吸収性能が更に良好となる。」との記載に基づいて、「ビニルモノマーの合計重量に基づいて、0.05~0.7重量%」に限定するものである。
ウ 訂正事項11-2は、「表面架橋剤(c)」を、本件明細書の【0060】の「表面架橋剤(c)としては、公知・・・の表面架橋剤等が使用できる。表面架橋剤(c)としては、共有結合性架橋剤である多価グリシジル化合物を使用することが好ましい。」との記載に基づいて、「多価グリシジル化合物」に限定すると共に、「表面架橋剤(c)の使用量」を、同【0057】の「表面架橋された架橋重合体(A)における表面架橋剤(c)単位の割合は、架橋重合体(A)の性能によって適宜調整する必要があり、架橋重合体(A)の表面に均一に添加でき、かつ均一に反応させられるという観点から、架橋重合体(A)に用いたビニルモノマー単位の合計重量に基づいて、0.03~0.5重量%が好ましく、さらに好ましくは0.05~0.3重量%、特に好ましくは0.08~0.2重量%である。この範囲にすることで吸収速度と膨潤ゲル間での通液性が良好になる。」との記載に基づいて、「ビニルモノマー単位の合計重量に基づいて、0.03~0.5重量%」に限定するものである。
エ 上記訂正事項11-1及び訂正事項11-2での検討によれば、訂正事項11は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(3)訂正事項13~15について
訂正事項13~15は、本件訂正前の請求項13~15について、それぞれ引用する請求項に請求項12が含まれていたところ、訂正事項12の訂正により請求項12が削除されたことに伴い、これに整合させるため引用する請求項から請求項12を削除し、引用請求項数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮及び明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。
また、訂正事項13~15は、それぞれ本件訂正前の請求項13~15が引用していた請求項の数を減少させるもので、本件訂正後の請求項13~15の内容は、それぞれ本件訂正前の請求項13~15の範囲内のものであるから、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内の訂正であり、かつ実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
3 小括
本件訂正は、特許法第120条の5第4項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔1~10〕、〔11~15〕について訂正することを求めるものであるところ、上記2のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものに該当し、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔1~10〕、〔11~15〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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