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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年6月18日

異議2023-700182 非水系インクジェットインキセット及び印刷物

結論

特許第7121245号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月18日 (2024-06-18)
事件番号
異議2023-700182
事件名
非水系インクジェットインキセット及び印刷物
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7121245号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

特許第7121245号の請求項3、5、6に係る特許を維持する。

特許第7121245号の請求項1、2、7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 artience株式会社(代理人 弁理士1名)/特許権者 トーヨーカラー株式会社(代理人 弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700182

特許権者 artience株式会社(代理人 弁理士1名)

特許権者 トーヨーカラー株式会社(代理人 弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7121245号発明「非水系インクジェットインキセット及び印刷物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7121245号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-7〕について訂正することを認める。

特許第7121245号の請求項3、5、6に係る特許を維持する。

特許第7121245号の請求項1、2、7に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7121245号の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和2年12月18日の出願であって、令和4年8月9日に特許権の設定登録(請求項の数7)がされ、同年同月18日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項1~3、5~7に係る特許に対し、令和5年2月17日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立てがされ、当審は、同年7月12日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年9月14日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、当審は、特許権者から訂正請求があったこと及び意見書が提出されたことを、同年同月20日付けで特許申立人に通知し、特許異議申立人は、その指定期間内である同年10月25日に意見書を提出し、当審は、同年11月29日付けで訂正拒絶理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年12月25日に意見書を提出し、当審は、令和6年1月31日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年4月3日に意見書の提出及び訂正の請求(以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。)を行ったものである。

なお、本件訂正は、実質的に、特許異議の申立てのされなかった本件訂正前の請求項4を、本件訂正後の特許請求の範囲における独立請求項としたもの、すなわち、訂正前の請求項1を引用する請求項3を引用する請求項4を訂正後の請求項3とし、訂正前の請求項2を引用する請求項3を引用する請求項4を訂正後の請求項4としたものであるから、特許法第120条の5第5項に定める「特許異議申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別な事項があるとき」に該当し、特許異議申立人に対し、当該訂正についての意見を求めなかった。

また、本件訂正請求がされたことにより、令和5年9月14日にされた訂正の請求は取り下げたものとみなされる。

第2 本件訂正の適否についての判断

1 本件訂正の内容

本件訂正は、以下の訂正事項1~7からなる。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1を削除する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項2を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項3に「前記非水系インクジェットインキセットを構成するインキのそれぞれが、溶解度パラメーター値が8.0~10.0(cal/cm³)^(1/2)であり、かつ、1気圧下における沸点が200℃以下である有機溶剤(a)を有機溶剤全量中95%質量以上含む、請求項1または2記載の非水系インクジェットインキセット。」とあるうち、請求項1を引用するものについて独立形式請求項へ改め、また、新たに「前記有機溶剤(a)が、3-メトキシブタノールを含み、前記3-メトキシブタノールの含有量が、前記有機溶剤全量に対して50質量%以上である、」を特定し、「シアンインキ、マゼンタインキ、及び、イエローインキ、並びに、以下に示すインキAを含む、非水系インクジェットインキセットであって、前記シアンインキ、マゼンタインキ、及び、イエローインキのそれぞれが、顔料、及び、有機溶剤を含み、前記非水系インクジェットインキセットを構成するインキのそれぞれにおいて、粒子径が450nm以上である顔料の量が、インキ中に含まれる顔料全量に対して10質量%未満であり、前記非水系インクジェットインキセットを構成するインキのそれぞれが、溶解度パラメーター値が8.0~10.0(cal/cm³)^(1/2)であり、かつ、1気圧下における沸点が200℃以下である有機溶剤(a)を有機溶剤全量中95%質量以上含み、前記有機溶剤(a)が、3-メトキシブタノールを含み、前記3-メトキシブタノールの含有量が、前記有機溶剤全量に対して50質量%以上である、非水系インクジェットインキセット。インキA:顔料及び有機溶剤を含むブルーインキであって、前記ブルーインキに含まれる前記顔料の平均粒子径が、前記シアンインキに含まれる顔料の平均粒子径よりも小さく、前記ブルーインキに含まれる顔料が、C.I.ピグメントブルー15:6、C.I.ピグメントブルー60、及び、C.I.ピグメントバイオレット23からなる群から選択される1種以上を含む、ブルーインキ」に訂正し、請求項3とする。(請求項3の記載を引用する請求項5及び6も同様に訂正する。)

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項4に「前記有機溶剤(a)が、3-メトキシブタノールを含み、前記3-メトキシブタノールの含有量が、前記有機溶剤全量に対して50質量%以上である、請求項3に記載の非水系インクジェットインキセット。」とあるうち、請求項2を引用する請求項3を引用するものについて独立形式請求項へ改め、「シアンインキ、マゼンタインキ、及び、イエローインキ、並びに、以下に示すインキCを含む、非水系インクジェットインキセットであって、前記シアンインキ、マゼンタインキ、及び、イエローインキのそれぞれが、顔料、及び、有機溶剤を含み、前記非水系インクジェットインキセットを構成するインキのそれぞれにおいて、粒子径が450nm以上である顔料の量が、インキ中に含まれる顔料全量に対して10質量%未満であり、前記非水系インクジェットインキセットを構成するインキのそれぞれが、溶解度パラメーター値が8.0~10.0(cal/cm³)^(1/2)であり、かつ、1気圧下における沸点が200℃以下である有機溶剤(a)を有機溶剤全量中95%質量以上含み、前記有機溶剤(a)が、3-メトキシブタノールを含み、前記3-メトキシブタノールの含有量が、前記有機溶剤全量に対して50質量%以上である、非水系インクジェットインキセット。インキC:顔料及び有機溶剤を含むグリーンインキであって、前記グリーンインキに含まれる顔料の平均粒子径が、前記イエローインキに含まれる前記顔料の平均粒子径よりも小さく、前記グリーンインキに含まれる顔料が、C.I.ピグメントグリーン7、及び、C.I.ピグメントグリーン36からなる群から選択される1種以上を含む、グリーンインキ」に訂正する。(請求項4の記載を引用する請求項5及び請求項6も同様に訂正する。)

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項5に「前記オレンジインキに含まれる顔料が、C.I.ピグメントオレンジ43、C.I.ピグメントオレンジ64、及び、C.I.ピグメントオレンジ71からなる群から選択される1種以上を含む、請求項1~4いずれかに記載の非水系インクジェットインキセット。」とあるうち、請求項3又は4を引用するものについて、「オレンジインキを更に含み、」を特定し、「オレンジインキを更に含み、前記オレンジインキに含まれる顔料が、C.I.ピグメントオレンジ43、C.I.ピグメントオレンジ64、及び、C.I.ピグメントオレンジ71からなる群から選択される1種以上を含む、請求項3又は4に記載の非水系インクジェットインキセット。」に訂正する。(請求項5の記載を引用する請求項6も同様に訂正する。)

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項6に「非浸透性基材用途である、請求項1~5のいずれかに記載の非水系インクジェットインキセット。」と記載されているのを、「非浸透性基材用途である、請求項3~5のいずれかに記載の非水系インクジェットインキセット。」に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項7を削除する。

2 一群の請求項について

訂正前の請求項1~7について、請求項3~7は、請求項1を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものであり、また、請求項2を直接又は間接的に引用しているものであって、訂正事項2によって記載が訂正される請求項2に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~7は、特許法120条の5第4項に規定する一群の請求項であり、本件訂正は一群の請求項ごとにされたものである。

3 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

(1)訂正事項1、2、7

ア 訂正の目的について

訂正事項1は、請求項1を削除するというものであり、訂正事項2は、請求項2を削除するというものであり、訂正事項7は、請求項7を削除するというものであるから、訂正事項1~3は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

訂正事項1、2、7は、前記アのとおり、請求項を削除するものであるから、訂正事項1~3は、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものであるといえる。

ウ 新規事項の有無

訂正事項1、2、7は、前記アのとおり、請求項を削除するものであるから、訂正事項1~3は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものであるといえる。

エ 独立特許要件

本件においては、訂正前の請求項1、2及び7について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項1、2及び7に係る訂正事項1、2及び7に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(2)訂正事項3

訂正事項3は、訂正前の請求項3が請求項1又は2を引用するものであるところ、請求項1を引用する請求項3について請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるとともに、「有機溶剤(a)が、3-メトキシブタノールを含」むこと及び「3-メトキシブタノールの含有量が、前記有機溶剤全量に対して50質量%以上である」ことを限定するための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。

イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否

請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。したがって、訂正事項3は、カテゴリーや対象、目的を変更するものには該当せず、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第6項に適合するものであるといえる。

ウ 新規事項の有無

請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではない。したがって、訂正事項3は、特許法第120条の5第9項で準用する第126条第5項に適合するものであるといえる。

エ 独立特許要件について

本件においては、訂正前の請求項3について特許異議申立てがされているので、訂正前の請求項3に係る訂正事項3に関して、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(3)訂正事項4

ア 訂正の目的について

訂正事項4は、訂正前の請求項4が請求項1又は2を引用する請求項3を引用するものであるところ、請求項1を引用する請求項3を引用しないものとした上で、請求項2を引用する請求項3を引用するものについて請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に規定する「特許請求の範囲の減縮」及び同項ただし書第4号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正であるといえる。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。