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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年6月20日

異議2023-700383 薄型電池

結論

特許第7154791号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1-3〕について訂正することを認める。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年6月20日 (2024-06-20)
事件番号
異議2023-700383
事件名
薄型電池
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7154791号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1-3〕について訂正することを認める。

特許第7154791号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

当事者

特許権者 FDK株式会社(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700383

特許権者 FDK株式会社(代理人 弁理士法人一色国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7154791号発明「薄型電池」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7154791号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔1-3〕について訂正することを認める。

特許第7154791号の請求項1ないし3に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7154791号の請求項1ないし3に係る特許についての出願は、平成30年3月28日の出願であって、令和4年10月7日にその特許権の設定登録がされ、令和4年10月18日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。

令和5年4月14日  :特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「異議申立人」という。)による請求項1ないし3に係る特許に対する特許異議の申立て

令和5年6月29日付け:取消理由通知

令和5年8月9日  :特許権者による訂正請求書及び意見書の提出

令和5年9月15日  :異議申立人による意見書の提出

令和5年12月21日付け:取消理由通知(決定の予告)

令和6年2月21日  :特許権者による訂正請求書及び意見書の提出

なお、令和6年3月18日付けで異議申立人に対して訂正請求があった旨の通知をし、意見書を提出する機会を与えたが提出されなかった。

また、先にした令和5年8月9日の訂正請求は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。

第2 訂正の適否

1.訂正の内容

令和6年2月21日の訂正請求(以下、「本件訂正」という。)の趣旨は、特許7154791号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項1ないし3について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は、以下の訂正事項のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に、

「前記折り返し部は、前記電極体の4つの辺のうちの1つの辺をなす前記縁に配置され、前記電極体の縁に沿う方向における両端部にて前記電極体の外側で前記外装体が対向する部位に、熱溶融性を有する合成樹脂製の融着片が介装されて融着される樹脂介装融着部を有しており」とあるのを、

「前記折り返し部は、前記電極体の4つの辺のうちの1つの辺をなす前記縁に配置され、前記電極体の縁に沿う方向における両端部にて前記電極体の外側で前記外装体が対向する2箇所の部位に、熱溶融性を有する合成樹脂製であって、前記外装体の屈曲を緩やかにして屈曲による当該外装体の損傷を防止する融着片が介装されて融着される樹脂介装融着部を有し、

前記2箇所の部位のうちの少なくとも一方に介装される前記融着片は、前記正極及び前記負極に取り付けられたタブリードが備えるタブフィルムと接触することなく設けられており」に訂正する。

なお、請求項1を引用する請求項2、3も同様に訂正する。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項3に、

「前記正極と前記負極とにはタブリードが取り付けられており、

前記融着片は、前記タブリードが備えるタブフィルムである」とあるのを、

「前記2箇所の部位のうちの他方に介装される前記融着片は、前記タブフィルムである」に訂正する。

2.訂正の適否についての判断

(1)一群の請求項について

本件訂正前の請求項1ないし3は、請求項2、3が、訂正の対象となる請求項1を直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項であり、これら訂正前の請求項1ないし3に対応する訂正後の請求項1ないし3も特許法第120条の5第4項に規定する一群の請求項である。

(2)訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否

ア.訂正事項1について

(ア)訂正の目的

訂正事項1は、訂正前の請求項1における「熱溶融性を有する合成樹脂製の融着片」について、「2箇所の部位に」介装されて融着され、「前記外装体の屈曲を緩やかにして屈曲による当該外装体の損傷を防止する」ものであり、さらに「前記2箇所の部位のうちの少なくとも一方に介装される前記融着片は、前記正極及び前記負極に取り付けられたタブリードが備えるタブフィルムと接触することなく設けられて」いるとの限定を付加するものである。

そうしてみると、訂正事項1は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。

(イ)新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

本件特許明細書の段落【0020】に「・・・折り返し部20aの電極体6の縁6aに沿う方向における両端部にて電極体6の外側でラミネートフィルム20が対向する部位に、熱溶融性を有する合成樹脂製の融着片8が介装されて融着された樹脂介装融着部2aを有している。」と記載され、段落【0022】に「・・・ラミネートフィルム20の折り返し部20aの、電極体6の縁6aに沿う方向における両端部には、折り返されたラミネートフィルム20間に融着片8を挿入する。」と記載されていることから、融着片8は電極体6の縁6aに沿う方向における両端部に2つ存在することが明らかであり、また、図1をみても融着片8を含む樹脂介装融着部2aが折り返し部20aの両端に2つ存在することが読み取れることから、「融着片」が「2箇所の部位に」介装されて融着されることが記載されているといえる。

本件特許明細書の段落【0025】に「また、融着片8を介装することによりラミネートフィルム20の屈曲が緩やかになり、ラミネートフィルム20の弾性に抗するような、より大きな力にてラミネートフィルム20を折り曲げる必要もない。このため、図5に示すように、ラミネートフィルム20の基材をなすアルミ箔などの金属箔にクラックCが生じるなど損傷することはないので電解液の液漏れの発生を防止することが可能である。」と記載され、融着片が外装体の屈曲を緩やかにして屈曲による当該外装体の損傷を防止することが記載されている。

また、本件特許明細書の段落【0015】に「正極3と負極4の各々の電極集電体(3a、4a)には、タブリード7が取り付けられている。タブリード7は実質的な電極端子板である金属板や金属箔などからなる帯状の端子リード7aの延長途上に、熱融着性を有する絶縁樹脂製のタブフィルム7bが当該端子リード7aを挟むように融着された構造をなしている。」、段落【0020】に「折り返し部20aの電極体6の縁6aに沿う方向における両端部にて電極体6の外側でラミネートフィルム20が対向する部位に、熱溶融性を有する合成樹脂製の融着片8が介装されて融着された樹脂介装融着部2aを有している。」と記載されており、図1及び図2から、融着片8はタブリードが備えるタブフィルム7bに接触していないことが読み取れる。また、段落【0028】に「たとえば、図6、図7に示すように、外装体2の周縁領域20bにてラミネートフィルム20の縁より突出させて熱融着される端子リード7aのタブフィルム7bを一方の端部に配し、他方の端部に融着片8を挿入して、タブフィルム7bにより樹脂介装融着部2aを形成しても構わない。」と記載され、図6及び図7も参照すれば他方の端部に挿入された融着片8はタブフィルム7bと接触していないことは明らかである。 よって、本件特許明細書には「前記2箇所の部位のうちの少なくとも一方に介装される前記融着片は、前記正極及び前記負極に取り付けられたタブリードが備えるタブフィルムと接触することなく設けられて」いることが記載されているといえる。

したがって、訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下、「本件明細書等」という。)の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。

よって、訂正事項1は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

イ.訂正事項2について

(ア)訂正の目的

訂正事項2において、「前記正極と前記負極とにはタブリードが取り付けられており」との記載を削除する訂正は、請求項1に「前記正極及び前記負極に取り付けられたタブリード」なる記載が追加されたのに伴い、記載内容が重複することを避けるためになされたものであって、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。また、融着片が「前記2箇所の部位のうちの他方に介装される」との事項を追加する訂正は、請求項1において「融着片が介装されて融着される樹脂介装融着部」が「2箇所」の部位であることが特定されたことに伴い、タブフィルムを構成する融着片は、「前記2箇所の部位のうちの他方に介装される前記融着片」であることを特定する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

したがって、訂正事項2は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」、及び同項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。

(イ)新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否

本件特許明細書の段落【0028】に「たとえば、図6、図7に示すように、外装体2の周縁領域20bにてラミネートフィルム20の縁より突出させて熱融着される端子リード7aのタブフィルム7bを一方の端部に配し、他方の端部に融着片8を挿入して、タブフィルム7bにより樹脂介装融着部2aを形成しても構わない。」と記載され、図6及び図7も参照すれば、2箇所の部位のうちのタブフィルムと接触することなく設けられている一方の部位には、融着片が介挿されており、もう一方の部位にはタブフィルムが樹脂介装融着部を形成しているから、「前記2箇所の部位のうちの他方に介装される前記融着片は、前記タブフィルムである」ことは本件特許明細書に記載された事項である。

したがって、訂正事項2は、本件明細書等の全ての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において新たな技術的事項を導入しないものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもないことは明らかである。

よって、訂正事項2は、特許法第120条の5第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

(3)独立特許要件について

訂正事項1及び2は、上記「ア.(ア)」「イ.(ア)」に示したとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするところ、本件においては、訂正前の請求項1ないし3について特許異議の申立てがされているから、対応する訂正後の請求項1ないし3に係る発明について、特許法120条の5第9項で読み替えて準用する同法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(4)小括

上記のとおり、訂正事項1に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

また、訂正事項2に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号及び第3号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項[1-3]について訂正することを認める。

第3 当審の判断

1.本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項1ないし3に係る発明(以下、請求項に付された番号と同一の番号を付し、順に「本件発明1」のようにいう。)は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項1ないし3に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。なお、下線は訂正された箇所を示す。

「【請求項1】

正極と負極とがセパレータを介して積層された扁平形状の電極体と、電解質と、が金属箔を含むラミネートフィルムでなる外装体内に収容され、前記外装体の端部が融着により密封される薄型電池であって、

前記電極体は、矩形状をなしており、

前記外装体は、一方の面側から他方の面側に折り返されて前記電極体の縁に沿う折り返し部を有し、

前記折り返し部は、前記電極体の4つの辺のうちの1つの辺をなす前記縁に配置され、前記電極体の縁に沿う方向における両端部にて前記電極体の外側で前記外装体が対向する2箇所の部位に、熱溶融性を有する合成樹脂製であって、前記外装体の屈曲を緩やかにして屈曲による当該外装体の損傷を防止する融着片が介装されて融着される樹脂介装融着部を有し、

前記2箇所の部位のうちの少なくとも一方に介装される前記融着片は、前記正極及び前記負極に取り付けられたタブリードが備えるタブフィルムと接触することなく設けられており、

前記4つの辺のうちの前記1つの辺を除く3つの辺より前記電極体の外側にて、前記外装体の端部において重なる部位が融着されて前記外装体が密封されていることを特徴とする薄型電池。

【請求項2】

請求項1に記載の薄型電池であって、

前記融着片は、ポリプロピレン製であることを特徴とする薄型電池。

【請求項3】

請求項1または請求項2に記載の薄型電池であって、

前記2箇所の部位のうちの他方に介装される前記融着片は、前記タブフィルムであることを特徴とする薄型電池。」

2.取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由について

(1)取消理由の概要

下記の請求項に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、下記の請求項に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。(進歩性)

記

・請求項1に対して

・引用文献: 甲第1号証、甲第3号証

・請求項2、3に対して

・引用文献: 甲第1号証、甲第3号証、甲第4号証

<引用文献等一覧>

甲第1号証 特開2009-199756号公報

甲第3号証 特開2017-134962号公報

甲第4号証 特開2017-162820号公報

(2)引用文献の記載事項、記載された発明、技術事項

ア.甲第1号証

(ア)記載事項

甲第1号証(特開2009-199756号公報)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

「【0001】

本発明は、リチウムイオン二次電池、特にラミネートフィルム外装型リチウムイオン二次電池の製造方法に関するものである。

・・・略・・・

【0006】

特許文献2には、電解液注入/仮封口後、充電を行い、仮封口部を外し、開封部を大気圧未満にて再度封口する方法、及び最終封口は、ラミネートフィルムを熱融着し、ラミネートフィルムが容器内圧保持と圧力開放用安全弁とを兼ね備える方法が開示されている。」

「【課題を解決するための手段】

【0011】

前記目的を達成するために本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法は、正極と負極とをセパレータを介して積層してなる電極体を、金属箔を中間層に持つ樹脂フィルム主体の多層ラミネートフィルムよりなる外装体にて挟持して収納した後、正極リード部、及び負極リード部を前記外装体外部へ突出させた状態で外装体の外周部を、第一の注液口辺部を残して封口する第一の封口工程と、前記第一の注液口辺部から電解液を注入する第一の注液工程と、前記第一の注液口辺部の10~30%を第二の注液口として残して第二の封口部を形成する第二の封口工程と、第二の封口工程後1日間静置する第一の静置工程と、第一の静置工程後前記正極リード部と前記負極リード部を通して充電する充電工程と、充電状態で2~3日間静置する第二の静置工程と、第二の静置工程後放電する放電工程と、前記第一の注液工程後の電池重量と前記放電工程後の電池重量との差の1.0~1.5倍の電解液を前記第二の注液口から注入する第二の注液工程と、減圧下で前記第二の注液口を前記第二の封口部の封止幅の25~50%にわたり封口し第三の封口部を形成する第三の封口工程とを含むことを特徴とする。」

「【0014】

(本発明による電池構成)

図1~図4は本発明のリチウムイオン二次電池の製造方法の一実施の形態の途中工程を示す模式平面図であり、図1(a)、図2(a)、図3(a)、図4(a)は第一の封口工程、図1(b)、図2(b)、図3(b)、図4(b)は第二の封口工程、図1(c)、図2(c)、図3(c)、図4(c)は第三の封口工程を示す。図1は対向辺からそれぞれ正極リードと負極リードが導出され、多層ラミネートフィルム2枚で電極体を覆い、周囲4辺が封止されたリチウムイオン二次電池を示し、図2は対向辺からそれぞれ正極リードと負極リードが導出され、多層ラミネートフィルム1枚を折り返して電極体を覆い、周囲3辺が封止されたリチウムイオン二次電池を示し、図3は1辺から正極リードと負極リードが導出され、多層ラミネートフィルム1枚を折り返して電極体を覆い、周囲3辺が封止されたリチウムイオン二次電池を示し、図4は1辺から正極リードと負極リードが導出され、多層ラミネートフィルム2枚で電極体を覆い、周囲4辺が封止されたリチウムイオン二次電池を示す。」

「【0022】

(ラミネートフィルム外装体)

本発明に用いるラミネートフィルム外装体は、金属箔を中間の1層に持つ樹脂フィルム主体の多層ラミネートフィルムであれば特に制限はないが、形状加工の容易性等から、金属箔としてアルミニウム箔を用いたものが好ましい。

【0023】

(電極体・正極)

本発明の電極体を構成する正極は、通常のリチウムイオン二次電池用正極を用いることができる。例えば、正極活物質として、LiCoO2、LiNiO2、LiMn2O4、LiNi1/3Co1/3Mn1/3O2、LiNi0.5Mn1.5O4、LiFePO4等のリチウム含有複合酸化物が挙げられ、これらのリチウム含有複合酸化物の遷移金属部分を他の元素で置換させたものでもよく、また、これらの混合物でもよい。これらの正極活物質をカーボンブラック等の導電性付与剤、及びポリフッ化ビニリデン(PVdF)等の結着剤と共に、結着剤を溶解しうるN-メチル-2-ピロリドン(NMP)等の溶剤中に分散混練し、これをアルミニウム箔等の集電体上に塗布し、溶剤を乾燥する等の方法により正極を形成する。

【0024】

(電極体・負極)

本発明の電極体を構成する負極は、通常のリチウムイオン二次電池用負極を用いることができる。例えば、負極活物質として、リチウム金属、または、黒鉛材料、非晶質炭素材料、ケイ素材料、ケイ素化合物材料等のリチウムを吸蔵、放出可能な材料が挙げられ、また、これらの混合物でもよい。これらの負極活物質をカーボンブラック等からなる導電性付与剤、及びPVdF等からなる結着剤と共に、結着剤を溶解しうるNMP等の溶剤中に分散混練し、これを銅箔等の集電体上に塗布し、溶剤を乾燥する等の方法により負極を形成する。

【0025】

(電極体・セパレータ)

本発明の電極体を構成するセパレータは、通常のリチウムイオン二次電池用セパレータを用いることができる。例えば、織布、不織布、多孔膜等を用いることができ、特にポリプロピレン、ポリエチレン系の多孔膜が薄膜で、かつ大面積化、膜強度や膜抵抗の面で好ましく用いられる。」

【図2】(c)

〔図省略〕

(イ)甲1発明

上記(ア)によれば、甲第1号証には次の技術事項が記載されている。

・段落【0001】によれば、甲第1号証には「ラミネートフィルム外装型リチウムイオン二次電池」が記載されているといえる。

・段落【0011】によれば、「正極と負極とをセパレータを介して積層してなる電極体」が、「金属箔を中間層に持つ樹脂フィルム主体の多層ラミネートフィルムよりなる外装体にて挟持」されて「収納」され、また、「第一の注液工程」と「第二の注液工程」により「電解液」が注入されるから、「電解液」も「収納」されるといえる。

・段落【0014】によれば、図2(c)に係る実施の形態は「対向辺からそれぞれ正極リードと負極リードが導出され、多層ラミネートフィルム1枚を折り返して電極体を覆い、周囲3辺が封止され」ており、正極リードと負極リードは折り返しにより形成される辺に直交する対向辺から導出されているといえる。また、段落【0006】によればラミネートフィルムの封止は熱融着によることが明らかである。

・図2に係る実施の形態に関する段落【0014】の「多層ラミネートフィルム1枚を折り返して電極体を覆い、周囲3辺が封止された」との記載、及び【図2】(c)によれば、電極体が収納される領域は矩形をしているから、収納される電極体も矩形であると考えるのが自然である。

そうしてみると、図2(c)に係る実施の形態に着目すると甲第1号証には次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されているものと認められる。

「正極と負極とをセパレータを介して積層してなる電極体と、電解液とが、金属箔を中間層に持つ樹脂フィルム主体の多層ラミネートフィルムよりなる外装体にて挟持されて収納され、

多層ラミネートフィルム1枚を折り返して電極体を覆い、折り返しにより形成される辺に直交する対向辺から正極リードと負極リードが導出され、周囲3辺が熱融着により封止されているラミネートフィルム外装型リチウムイオン二次電池であって、

電極体は矩形を有する、

ラミネートフィルム外装型リチウムイオン二次電池。」

イ.甲第3号証

(ア)記載事項

甲第3号証(特開2017-134962号公報)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

「【0014】

そこで本発明は、コストアップを伴わずに、ラミネートフィルムや電極体の損傷を防止しつつ、外装体において電極端子板が導出されている周縁領域を十分に高い密着強度で封止することができるラミネート型蓄電素子の製造方法と当該方法で製造されたラミネート型蓄電素子を提供することを目的としている。

・・・略・・・

【0021】

===実施形態===

本発明の一実施形態として、本発明の実施例に係る方法によって製造されたラミネート型蓄電素子を挙げる。図3に当該実施形態に係るラミネート型蓄電素子(以下、蓄電素子1aとも言う)を示した。図3(A)は蓄電素子1aの外観図であり、図3(B)は蓄電素子の分解斜視図である。図3(A)に示したように、蓄電素子1aの外観は図1(A)に示した一般的なラミネート型蓄電素子101と同様である。しかし内部の構造や構成が異なっている。具体的には、図3(B)に示したように正極集電体21および負極集電体31において、正極材料22および負極材料32が積層される矩形領域(以下、集電領域とも言う)に帯状の凸部(24、34)が一体的に形成された平面形状を有し、その凸部(24、24)の先端側の領域(25、35)が電極端子板として外装体11外に露出している。すなわち電極材料(22、34)が積層される集電体(21、31)そのもの(以下、芯体とも言う)が電極端子板を兼ねている。2枚のラミネートフィルム(11a、11b)において、外装体11の内方となる面(以下、裏面とも言う)には、電極端子板として機能する上記の凸部(以下、端子部(24、34)とも言う)が導出される縁辺(以下、端子側縁辺13とも言う)に沿って帯状のタブフィルム(14a、14b)が配置されている。そして2枚のラミネートフィルム(11a、11b)は、上記端子側縁辺13では、帯状の2枚のタブフィルム(14a、14b)が端子部(24、34)を狭持しつつ互いに溶着され、その溶着された状態の2枚のタブフィルム(14a、14b)がラミネートフィルム(11a、11b)の裏面に溶着されている。このように本発明の実施形態における蓄電素子1aでは、電極集電体(21、31)の構造や端子側縁辺13における外装体11の封止構造に特徴を有している。そして本発明の実施例は、これらの特徴を有する蓄電素子1aの製造方法であり、実施形態に係る蓄電素子1aは、本実施例に係る製造方法によって作製されることで、外装体11の端子側縁辺13が十分に高い密着強度で封止されているとともに、ラミネートフィルム(11a、11b)や電極体10の損傷もなく、極めて高い信頼性を有するものとなっている。また実施例に係る製造方法により蓄電素子1aをより安価に提供することも期待される。以下に本発明の実施例に係る蓄電素子の製造方法について説明する。」

【図3】

〔図省略〕

(イ)甲3技術

上記(ア)によれば、甲第3号証には次の技術事項が記載されている。

・段落【0014】によれば、電極端子板が導出されている周縁領域を十分に高い密着強度で封止するラミネート型蓄電素子について記載されている。

・段落【0021】の記載によると、2枚のラミネートフィルムにおいて、外装体11の内方となる面には、端子部が導出される縁辺に沿って帯状のタブフィルムが配置され、当該タブフィルムがラミネートフィルムの裏面に溶着されている。また【図3】によれば、タブフィルムは端子部が導出される縁辺の端から端まで配置されることが読み取れる。

そうしてみると、甲第3号証には次の技術事項(以下、「甲3技術」という。)が記載されているものと認められる。

「ラミネート型蓄電素子において、外装体において端子部が導出されている周縁領域を十分に高い密着強度で封止するため、2枚のラミネートフィルムの外装体の内方となる面に、端子部が導出される縁辺に沿って当該縁辺の端から端までラミネートフィルムの裏面に溶着される帯状のタブフィルムを配置すること。」

(3)対比・判断

ア.本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲1発明とを対比する。

a.甲1発明の「正極と負極とをセパレータを介して積層してなる電極体」は、多層ラミネートフィルム1枚を折り返すことにより挟持され、周囲3辺が熱融着により封止されるものであることから板状の扁平形状を有すると考えるのが自然である。そうしてみると、甲1発明の「正極と負極とをセパレータを介して積層してなる電極体」は、本件発明1の「正極と負極とがセパレータを介して積層された扁平形状の電極体」に相当する。

b.甲1発明の「電解液」「金属箔を中間層に持つ樹脂フィルム主体の多層ラミネートフィルム」「外装体」が、本件発明1の「電解質」「金属箔を含むラミネートフィルム」「外装体」にそれぞれ相当する。

c.甲1発明における「正極と負極とをセパレータを介して積層してなる電極体と、電解液とが、金属箔を中間層に持つ樹脂フィルム主体の多層ラミネートフィルムよりなる外装体にて挟持されて収納され」、「多層ラミネートフィルム1枚を折り返して電極体を覆い、周囲3辺が封止され」る構成が、本件発明1における「正極と負極とがセパレータを介して積層された扁平形状の電極体と、電解質と、が金属箔を含むラミネートフィルムでなる外装体内に収容され」る構成に相当する。

d.甲1発明は「多層ラミネートフィルム1枚を折り返して電極体を覆い、周囲3辺が熱融着により封止されて」いるから、甲1発明は本件発明1の「前記外装体の端部が融着により密封される」構成を有している。

e.甲1発明の「ラミネートフィルム外装型リチウムイオン二次電池」は、上記「a.」で検討したように、内包される電極体が板状の扁平形状であるから、二次電池の形状も薄型であるといえる。したがって、甲1発明の「ラミネートフィルム外装型リチウムイオン二次電池」は、本件発明1の「薄型電池」に相当する。

f.甲1発明と本件発明1とは「前記電極体は、矩形状をなして」いる点で共通する。

g.甲1発明は「多層ラミネートフィルム1枚を折り返して電極体を覆い、周囲3辺が熱融着により封止されている」から、本件発明1の「前記外装体は、一方の面側から他方の面側に折り返されて前記電極体の縁に沿う折り返し部を有し、前記折り返し部は、前記電極体の4つの辺のうちの1つの辺をなす前記縁に配置され」る構成を有しているといえる。

h.本件発明1は「折り返し部」が「前記電極体の縁に沿う方向における両端部にて前記電極体の外側で前記外装体が対向する2箇所の部位に、熱溶融性を有する合成樹脂製であって、前記外装体の屈曲を緩やかにして屈曲による当該外装体の損傷を防止する融着片が介装されて融着される樹脂介装融着部を有し」ているのに対して、甲1発明は当該構成を有していない点で相違する。

i.本件発明1は「前記2箇所の部位のうちの少なくとも一方に介装される前記融着片は、前記正極及び前記負極に取り付けられたタブリードが備えるタブフィルムと接触することなく設けられ」るのに対して、甲1発明は当該構成を有していない点で相違する。

j.甲1発明では「多層ラミネートフィルム1枚を折り返して電極体を覆い、周囲3辺が熱融着により封止されて」いるから、本件発明1の「前記4つの辺のうちの前記1つの辺を除く3つの辺より前記電極体の外側にて、前記外装体の端部において重なる部位が融着されて前記外装体が密封されている」構成を有しているといえる。

したがって、本件発明1と甲1発明とは、次の一致点及び相違点を有する。

(一致点)

「正極と負極とがセパレータを介して積層された扁平形状の電極体と、電解質と、が金属箔を含むラミネートフィルムでなる外装体内に収容され、前記外装体の端部が融着により密封される薄型電池であって、

前記電極体は、矩形状をなしており、

前記外装体は、一方の面側から他方の面側に折り返されて前記電極体の縁に沿う折り返し部を有し、

前記折り返し部は、前記電極体の4つの辺のうちの1つの辺をなす前記縁に配置され、

前記4つの辺のうちの前記1つの辺を除く3つの辺より前記電極体の外側にて、前記外装体の端部において重なる部位が融着されて前記外装体が密封されていることを特徴とする薄型電池。」

(相違点1)

本件発明1では、「前記折り返し部」が「前記電極体の縁に沿う方向における両端部にて前記電極体の外側で前記外装体が対向する2箇所の部位に、熱溶融性を有する合成樹脂製であって、前記外装体の屈曲を緩やかにして屈曲による当該外装体の損傷を防止する融着片が介装されて融着される樹脂介装融着部を有して」いるのに対して、甲1発明ではその旨特定されていない点。

(相違点2)

本件発明1は「前記2箇所の部位のうちの少なくとも一方に介装される前記融着片は、前記正極及び前記負極に取り付けられたタブリードが備えるタブフィルムと接触することなく設けられて」いるのに対して、甲1発明は当該構成を有していない点。

(イ)判断

事案に鑑み相違点2から検討する。

甲1発明のようなラミネート型の電池において、リードが導出されている周縁領域を十分に高い密着強度で封止することは周知の技術課題であると認められるところ、以下の甲3技術が公知である。

「ラミネート型蓄電素子において、外装体において端子部が導出されている周縁領域を十分に高い密着強度で封止するため、2枚のラミネートフィルムの外装体の内方となる面に、端子部が導出される縁辺に沿って当該縁辺の端から端までラミネートフィルムの裏面に溶着される帯状のタブフィルムを配置すること。」(甲3技術、再掲)

そうしてみると、甲1発明のラミネート型の電池において、高い密着強度で封止するこという周知の技術課題に対応するため、リードが導出されている周縁領域を十分に高い密着強度で封止するため甲3技術を適用し、リード(電極端子板)が導出される縁辺に沿って縁辺の端から端までラミネートフィルムの裏面に溶着される帯状のタブフィルムを配置することは当業者が容易に想到できたものである。そして、折り返し部に配置されるタブフィルムの厚みにより外装体の屈曲を緩やかにして屈曲による当該外装体の損傷が防止されることから、タブフィルムは本件発明1の融着片として作用する。

しかしながら、このように甲1発明のラミネート型の電池に甲3技術を適用した構成では、リードが導出される縁辺にタブフィルムが配置されることから、折り返しにより形成される辺に直交する対向辺の両方の端から端までタブフィルムが形成されることになり、これら対向辺の両方にはタブフィルムと共にリードも存在する構成となる。そして当該タブフィルムは、本件発明1における「タブリードが備えるタブフィルム」に相当する一方、「融着片」にも相当するから、折り返しにより形成される辺に直交する対向辺の両方において、一方の「融着片」が、他方の「タブリードが備えるタブフィルム」と接触する構成となり、本件発明1の「前記2箇所の部位のうちの少なくとも一方に介装される前記融着片は、前記正極及び前記負極に取り付けられたタブリードが備えるタブフィルムと接触することなく設けられ」る構成とはならないし、このように構成すべき動機もない。

したがって、甲1発明に甲3技術を適用することにより、相違点2に係る構成に容易に想到できたものとはいえない。

よって、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証記載の発明、甲第3号証記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ.本件発明2、3について

本件発明2、3は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明2、3と甲1発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点2を有する。

そして、上記「ア.」で検討したとおり、相違点2に係る構成は、甲1発明、甲3技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。

したがって、その他の相違点について検討するまでもなく、本件発明2、3は、甲第1号証記載の発明、甲第3号証記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

3.取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由について

(1)申立理由の概要

異議申立人は特許異議申立書において、本件発明1は甲1発明と甲2発明に基づいて当業者が容易に想到し得た発明であるとして、以下のように主張している。

「甲2発明では、図6等に示されるように、Y方向において、密封用テープ40a、42aの幅は、第1リード端子18の幅、および、第2リード端子28の幅よりも長い。・・・略・・・

甲1発明は、正極リード部2および負極リード部3が多層ラミネートフィルムの折り返し部の近傍に配置されている。このため、甲1発明と、甲2発明・・・と、を組み合わせた発明(以下では、「仮想の電池」)において、正極リード部2および負極リード部3と、多層ラミネートフィルムと、をより確実に接合するため、甲2発明の密封用テープ40a、42a、・・・として、甲第1号証の図2の上下方向のおける正極リード部2および負極リード部3の幅よりも長いものを用いることは当業者が容易に想到できる。このため、仮想の電池においては、密封用テープ40a、42a、または、タブフィルム14a、14bは、多層ラミネートフィルムの折り返し部に存在する。換言すれば、仮想の電池は、本件発明1の構成1Dを備える。

以上のとおり、本件発明1は、甲1発明と、甲2発明・・・と、に基づいて当業者が容易に想到し得た発明である。」(特許異議申立書20ページ1ないし17行)

(2)引用文献の記載事項、記載された発明、技術事項

ア.甲第1号証、甲1発明

上記「2.(2)ア.」に記載のとおり。

イ.甲第2号証

(ア)記載事項

甲第2号証(特開2015-79836号公報)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審で付したものである。

「【0019】

以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。

第1実施形態

図1(A)に示すように、本発明の一実施形態に係る電気化学デバイスとしての電気二重層キャパシタ(EDLC)2は、外装シート4を有する。外装シート4には、一枚のシート4を折り返し周縁部4cで折り曲げて表面4aおよび裏面4bが形成してある。

・・・略・・・

【0021】

外装シート4には、図2を用いて後述するように、素子本体10が内蔵してある。素子本体10から引き出される一対の第1リード端子18,28が、外装シート4の外部に引き出されている。

【0022】

図1Aに示すように、本実施形態では、長方形状の外装シート4の内部は、外装シート4の四辺に沿って形成してある第1シール部40、第2シール部42、第3シール部44および第4シール部46とに囲まれて密封してある。

【0023】

この実施形態では、リード端子18がX軸方向の外側に引き出される外装シート4の周縁部4d1を密封する部分を第1シール部40とする。また、リード端子28がX軸方向の外側に引き出される外装シート4の周縁部4d2を密封する部分を第2シール部42とする。第1シール部40と第2シール部42とは、外装シート4のX軸方向の反対側に位置する。また、外装シート4を折り返してなる周縁部4cを密封する部分を第3シール部44とし、そのY軸方向の反対側に位置する外装シート4のサイド周縁部4eを密封している部分を第4シール部とする。

【0024】

図2に示すように、外装シート4の内部には、素子本体10が内蔵してある。素子本体10は、電気二重層キャパシタの素子を構成しており、本実施形態では、単一のキャパシタ素子が外装シート4の内部に収容してある。」

「【0032】

外装シート4は、後述の電解質溶液を透過させない材料からなり、しかも、外装シート4の周縁部同士、あるいは図5に示す密封用テープ40aと熱シールにより一体化されるものであることが好ましい。この密封用テープ40aは、作業性から粘着テープなどのテープ状のものが好ましい。ただしテープに限らず塗布可能なシーラント樹脂であっても熱により溶融し接着可能なものであればどのような形態のものでも良い。」

「【0036】

リード端子18,28は、集電体層14,24に対して電流の入出力端子の役割を果たす導電性部材であり、矩形板形状をなしている。本実施形態では、各リード端子18,28は、集電体14,24をそれぞれ構成する導電性シートと一体化されたシートにより形成してあり、集電体層14,24と同じ厚みであっても良い。ただし、各リード端子18,28は、集電体層14,24とは別の導電性部材で形成し、各集電体層14,24と電気的に接続させても良い。その場合には、各リード端子18,28の厚みは、集電体層14,24の厚みと異ならせることも可能であり、たとえば20~100μm程度である。」

「【0044】

本実施形態では、第1シール部40および第2シール部42は、後述する図6に示すように、密封用テープ40a,42aと、外装シート4の周縁部4d1,4d2とが、熱シール時の加熱により一体化されて形成される。その際に、外装シート4の内周面に形成してある内側シート4Bも一体化され、第1シール部40および第2シール部42での密封性を向上させる。」

「【0051】

各リード端子18,28には、前述した第1シール部40および第2シール部42となるX軸方向位置に、それぞれ密封用テープ40aおよび42aが、各端子18,28を挟み込むように接着してある。テープ40aおよび42aのY軸方向の幅W2は、リード端子18,28のY軸方向幅よりも、好ましくは0.5~3mm長い。テープ40a,42aのY軸方向の幅は、図1(A)に示すEDLC2の第1シール部40および第2シール部42のY軸方向の幅に対応し、しかもEDLC2のY軸方向幅W0を規定する。」

【図1】(A)、【図6】

〔図省略〕

(イ)甲2技術

上記(ア)によれば、甲第2号証には次の技術事項が記載されている。

・段落【0019】【0021】によれば、外装シートを折り返して素子本体を内蔵した電子化学デバイスに関する技術が記載されている。

・段落【0023】【0051】及び図6によれば、リード端子が外側に引き出される第1シール部40及び第2シール部42において、密封用テープ40a、42aが各リード端子18、28を挟むように接着され、段落【0051】の「テープ40a,42aのY軸方向の幅は、図1(A)に示すEDLC2の第1シール部40および第2シール部42のY軸方向の幅に対応し」との記載によれば、テープ40a、42aは第1シール部、第2シール部の幅に対応して挿入されている。

・段落【0032】によれば、テープは外装シートとともに熱シールされているといえる。

そうしてみると、甲第2号証には以下の技術(以下、「甲2技術」という。)が記載されているものと認められる。

「外装シートを折り返して素子本体を内蔵してなる電子化学デバイスにおいて、

リード端子が外側に引き出されるシール部において、シール部の幅に対応するテープが端子リードを挟み込むように接着され、外装シートと共に熱シールされること。」

(3)対比・判断

ア.本件発明1について

(ア)対比

本件発明1と甲1発明とを対比すると、上記「2.(3)ア.(ア)」で検討したとおり、相違点1と相違点2において相違する。

(イ)判断

事案に鑑み相違点2から検討する。

上記「(2)イ.(イ)」で検討したように、甲2技術が公知である。

甲2技術の、外装シートを折り返して素子本体を内蔵してなる電子化学デバイスは、甲1発明と分野が共通するから、甲2技術を甲1発明に適用することは当業者が容易に想到することができたものといえる。そして、甲2技術のテープは、リード端子が外側に引き出されるシール部においてシール部の幅に対応して設けられるから、甲2技術を甲1発明に適用すれば、甲1発明の折り返しにより形成される辺に直交する対向辺において、当該辺に対応した幅のテープが折り返しの内側まで入り込むことになる。そうすると、テープの厚みにより外装体の屈曲を緩やかにして屈曲による当該外装体の損傷が防止されることから、上記テープは本件発明1の融着片として作用する。

また、このように甲1発明に甲2技術を適用した構成では、リードが導出される縁辺にテープが設けられるから、折り返しにより形成される辺に直交する対向辺の両方にテープとリードが存在する構成となる。そして当該テープは、端子リードを挟み込むように接着されており、本件発明1における「タブリードが備えるタブフィルム」にも相当する。そうしてみると、テープは本件発明1のタブリードにも融着片にも相当し、タブリードと融着片が接触しない構成とはいえないから、本件発明1の「前記2箇所の部位のうちの少なくとも一方に介装される前記融着片は、前記正極及び前記負極に取り付けられたタブリードが備えるタブフィルムと接触することなく設けられ」る構成とはならないし、このように構成すべき動機もない。

したがって、甲1発明に甲2技術を適用することにより、相違点2に係る構成に容易に想到することができたものとはいえない。

よって、相違点1について検討するまでもなく、本件発明1は、甲第1号証記載の発明、甲第2号証記載の技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。

イ.本件発明2、3について

本件発明2、3は、本件発明1の発明特定事項を全て含み、さらに限定を加えたものであるから、本件発明2、3と甲1発明とを対比すると、両者は少なくとも上記相違点2を有する。

そして、上記「ア.」で検討したとおり、相違点2に係る構成は、甲1発明、甲2技術に基づいて当業者が容易に想到することができたものではない。

したがって、相違点1について検討するまでもなく、本件発明2、3は、甲第1号証記載の発明、甲第2号証記載の技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、本件請求項1ないし3に係る特許は、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件発明1ないし3に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年6月20日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 山本 章裕

特許庁審判官 須原 宏光

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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