異議申立番号 異議2023-700454
特許権者 株式会社 東邦アーステック(代理人 弁理士3名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7163274号発明「ヨウ素系物質の取得方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7163274号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。
特許第7163274号の請求項4~7に係る特許を維持する。
特許第7163274号の請求項1~3に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7163274号の請求項1~7に係る特許についての出願は、令和1年12月27日を出願日とする出願であり、令和4年10月21日にその特許権の設定登録がされ、同年同月31日に特許公報が発行され、その後、令和5年5月1日に、その請求項1~7に係る特許を対象として、特許異議申立人〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、特許異議の申立てがなされ、同年7月11日付けで取消理由が通知され、その指定期間内である同年8月25日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があり、これに対し、同年10月10日に申立人より意見書の提出があり、同年12月12日付けで取消理由(決定の予告)が通知され、その指定期間内である令和6年2月9日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求があったものである。
なお、令和6年2月9日付けの訂正の請求(以下、「本件訂正請求」といい、この訂正を「本件訂正」という。)に対して、申立人に意見書を提出する機会を与えたところ、申立人による応答はなかった。
また、本件訂正請求がされたので、令和5年8月25日にされた訂正の請求(以下、当該訂正の請求による訂正を「先の訂正」という。)は、特許法第120条の5第7項の規定により取り下げられたものとみなす。
第2 訂正の適否
1 訂正事項
本件訂正は、本件特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~7について訂正することを求めるものであって、その具体的な訂正事項は次のとおりである。(下線は訂正箇所を示す。)
(1)訂正事項1
特許請求の範囲の請求項1を削除する。
(2)訂正事項2
特許請求の範囲の請求項2を削除する。
(3)訂正事項3
特許請求の範囲の請求項3を削除する。
(4)訂正事項4
特許請求の範囲の請求項4の
「前記濃縮工程において、前記電気透析装置を構成する少なくとも1つの電気透析槽において得られる脱塩水の一部を、当該電気透析槽又は当該電気透析槽よりも濃縮水の流方向に関して前段の電気透析槽の濃縮室に希釈水として供給し、かつ、前記脱塩水の他の部分を、当該電気透析槽よりも濃縮水の流方向に関して前段の電気透析槽の脱塩室に供給される地下かん水若しくは濃縮水に添加して供給する、請求項3に記載のヨウ素系物質の取得方法。」
との記載を、
「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
酸化剤を加えることなく、前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記ヨウ素系物質取得工程で、前記濃縮かん水に酸化剤を加え、
前記濃縮工程が、互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置を用いて前記地下かん水を電気透析することにより前記濃縮かん水を取得する工程であり、
前記濃縮工程において、前記電気透析装置を構成する少なくとも1つの電気透析槽において得られる脱塩水の一部を、当該電気透析槽又は当該電気透析槽よりも濃縮水の流方向に関して前段の電気透析槽の濃縮室に希釈水として供給し、かつ、前記脱塩水の他の部分を、当該電気透析槽よりも濃縮水の流方向に関して前段の電気透析槽の脱塩室に供給される地下かん水若しくは濃縮水に添加して供給する、ヨウ素系物質の取得方法。」に訂正する。
(請求項4を引用する請求項6、7についても同様に訂正する。)
(5)訂正事項5
特許請求の範囲の請求項5の
「前記濃縮工程において、前記多段式の電気透析装置として、原料水としての前記地下かん水を第一濃縮水と第一脱塩水とに分離する第一電気透析槽と、前記第一電気透析槽に接続されかつ前記第一濃縮水を含む原料水を第二濃縮水と第二脱塩水とに分離する第二電気透析槽と、前記第二電気透析槽に接続されかつ原料液としての前記第二脱塩水を第三濃縮水と第三脱塩水とに分離する第三電気透析槽とを備える装置を用い、
前記第一濃縮水を前記第三濃縮水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる原料水とし、
前記第二濃縮水の一部を第二補充水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる第二希釈水とし、
前記第二濃縮水の他の部分を、前記ヨウ素系物質を取得するためのヨウ素系物質取得装置に供給し、
前記第三脱塩水の一部を第一補充水と合わせて前記第一電気透析槽で用いる第一希釈水とし、
前記第三脱塩水の他の部分を地下戻り水とする、請求項3または4に記載のヨウ素系物質の取得方法」
との記載を、
「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
酸化剤を加えることなく、前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記ヨウ素系物質取得工程で、前記濃縮かん水に酸化剤を加え、
前記濃縮工程が、互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置を用いて前記地下かん水を電気透析することにより前記濃縮かん水を取得する工程であり、
前記濃縮工程において、前記多段式の電気透析装置として、原料水としての前記地下かん水を第一濃縮水と第一脱塩水とに分離する第一電気透析槽と、前記第一電気透析槽に接続されかつ前記第一濃縮水を含む原料水を第二濃縮水と第二脱塩水とに分離する第二電気透析槽と、前記第二電気透析槽に接続されかつ原料液としての前記第二脱塩水を第三濃縮水と第三脱塩水とに分離する第三電気透析槽とを備える装置を用い、
前記第一濃縮水を前記第三濃縮水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる原料水とし、
前記第二濃縮水の一部を第二補充水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる第二希釈水とし、
前記第二濃縮水の他の部分を、前記ヨウ素系物質を取得するためのヨウ素系物質取得装置に供給し、
前記第三脱塩水の一部を第一補充水と合わせて前記第一電気透析槽で用いる第一希釈水とし、
前記第三脱塩水の他の部分を地下戻り水とする、ヨウ素系物質の取得方法」に訂正する。
(請求項5を引用する請求項6、7についても同様に訂正する。)
(5)訂正事項6
特許請求の範囲の請求項6の「請求項1ないし5」を、「請求項4または5」に訂正する。
(請求項6を引用する請求項7についても同様に訂正する。)
(6)訂正事項7
特許請求の範囲の請求項7の「請求項1ないし6」を、「請求項4、5および6」に訂正する。
2 訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の在否
(1)訂正事項1~3について
訂正事項1~3は、本件訂正前の請求項1~3を、それぞれ削除するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
(2)訂正事項4について
ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の在否
(ア)訂正事項4は、本件訂正前の請求項1を引用する本件訂正前の請求項3を引用する本件訂正前の請求項4を独立請求項として書き下したうえで、本件訂正前の請求項1の
「酸化剤を加えることなく、ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記濃縮工程が、少なくとも1つの電気透析槽を備える電気透析装置」
を
「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
酸化剤を加えることなく、前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記ヨウ素系物質取得工程で、前記濃縮かん水に対して酸化剤を加え、
前記濃縮工程が、互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置」
に訂正するものであるから、訂正事項4は、まずは、特許法第120条の5第2項ただし書き第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
(イ)訂正事項4のうち、「前記濃縮工程が、少なくとも1つの電気透析槽を備える電気透析装置」を「前記濃縮工程が、互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置」と訂正する点については、電気透析装置について「互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の」電気透析装置であることを限定する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、上記訂正は特許請求の範囲の減縮を行う訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(ウ)本件明細書の記載では、「濃縮工程」(【0105】~【0109】、【0113】、【0121】、【0129】)について、地下かん水に対して酸化剤を加える旨の記載はない一方、濃縮工程よりも後段にある「ヨウ素系物質取得工程」(【0095】~【0098】、【0111】、【0119】、【0127】、【0135】)については、濃縮かん水に対して塩素や次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤を加えるヨウ素系物質取得方法のみが記載されており、「ヨウ素系物質取得工程」において酸化剤を加えないヨウ素系物質取得方法は一切記載されていない。一方、設定登録時の請求項4が引用する設定登録時の請求項1では、「濃縮工程」及び「ヨウ素系物質取得工程」を含む「ヨウ素系物質を取得する方法」において「酸化剤を加えることなく」と特定されており、上記本件明細書の記載との間で不整合が生じていた。
訂正事項4のうち
「酸化剤を加えることなく、ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、」
を
「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
酸化剤を加えることなく、前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、」
と訂正する点は、「酸化剤を加えることなく」という特定事項の係る対象を「濃縮工程」のみとすることにより、本件発明4の特定事項を本件明細書の上記の記載に整合するものとし、その本来の意を明らかにするものである。
そうすると、上記訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。
そして、上記訂正は明瞭でない記載の釈明を目的とした訂正であって、酸化剤を加えることがない工程を、本来の意として明らかにするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
(エ)訂正事項4のうち「前記ヨウ素系物質取得工程で、前記濃縮かん水に対して酸化剤を加え、」との特定事項を加える訂正については、ヨウ素系物質取得工程について「ヨウ素系物質取得工程で、前記濃縮かん水に対して酸化剤を加え」ることを限定する訂正であるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。
そして、上記訂正は特許請求の範囲の減縮を行う訂正であるので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 新規事項の有無
(ア)訂正事項4のうち、「前記濃縮工程が、少なくとも1つの電気透析槽を備える電気透析装置」を「前記濃縮工程が、互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置」と訂正する点については、設定登録時の請求項3に「前記電気透析装置が、互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置である、請求項1または2に記載のヨウ素系物質の取得方法」と記載されていることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(イ)訂正事項4のうち
「酸化剤を加えることなく、ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、」
を
「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
酸化剤を加えることなく、前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、」
と訂正する点については、本件明細書【0024】に「本発明において、地下の帯水層から汲み上げた地下かん水は、空気に触れさせずに非酸化性状態にて扱うことが好ましい。そのためには、地下由来のかん水を、酸化性を有しない雰囲気下、例えば、窒素ガス雰囲気下等で、光を当てることなく取り扱うこと、及び、酸化性を有する物質を加えないことにより、非酸化性状態で扱うことが好ましい。」と記載されており、さらに、【0105】~【0109】、【0113】、【0121】、【0129】に記載された「濃縮工程」において、酸化剤を加えることが記載されていないことから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(ウ)訂正事項4のうち「前記ヨウ素系物質取得工程で、前記濃縮かん水に対して酸化剤を加え、」との特定事項を加える訂正については、本件明細書【0095】~【0098】に「ヨウ素を高濃度に含有する濃縮かん水からヨウ素を工業的に製造する方法としては、公知の方法、例えば、ブローイングアウト法、樹脂吸着法、吸収法等が利用でき、ブローイングアウト法又は吸収法が好適に利用できる。・・・ブローイングアウト法は、濃縮工程により得られる濃縮かん水に塩素や次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤を混合して分子状ヨウ素を生成する酸化工程と、酸化工程後の濃縮かん水中に空気を吹き込んでヨウ素を気化させる放散工程と、放散塔から出た空気に亜硫酸ナトリウム等の還元剤を含む水を接触させてヨウ素を回収する吸収工程と、得られる吸収液に酸化剤を添加してヨウ素を析出させて高純度のヨウ素を取得する晶析工程とを有するヨウ素の製造プロセスである。・・・樹脂吸着法は、濃縮工程で得られる濃縮かん水に塩素や次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤を混合してI3⁻等のポリヨウ素イオンを生成する酸化工程と、酸化工程後の濃縮かん水を陰イオン交換樹脂が充填された流動層式吸着塔に導入してポリヨウ素イオンを吸着する吸着工程と、陰イオン交換樹脂に吸着されたポリヨウ素イオンを亜硫酸ナトリウム等の還元剤で還元し、希塩酸や食塩水等の適当な溶離液と接触させることでヨウ素を溶離させる溶離工程と、溶離液に酸化剤を加えることで粗ヨウ素を析出させる酸化濃縮工程と、粗ヨウ素を精製する精製工程とを有するヨウ素の製造プロセスである。・・・吸収法は、分子状のヨウ素が有機溶媒に可溶であるという性質を利用して、ヨウ化物イオンを酸化して分子状のヨウ素を生成させ、生成したヨウ素を有機溶媒に吸収させてかん水から分離する方法である。具体的には、濃縮工程により得られる濃縮かん水のpHを4以上8以下に調整し、塩素等の酸化剤を加えて分子状のヨウ素を生成させ、有機溶媒を加えてヨウ素を有機層に抽出し、還元剤を含む水溶液を加えて有機層から水層にヨウ素を再抽出し、酸化剤を添加してヨウ素を析出させて高純度のヨウ素を取得する。」との記載が、【0111】に「<ヨウ素系物質取得工程>前記のようにして得た濃縮かん水に少量の硫酸水溶液を加えてpH6にし、次亜塩素酸ナトリウムを加えてヨウ素放散塔内に散布すると同時に、大量の空気を吹き込んだ。放散塔上部を出た空気を吸収塔に送り、亜硫酸ナトリウム水溶液からなる吸収液に十分に接触させてヨウ素(I2)を取得した。原料の地下かん水に含有されるヨウ化物イオンに対するヨウ素の取得率は85%であった。」との記載があり、濃縮かん水に酸化剤を加える点が開示されていることから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(3)訂正事項5について
ア 目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の在否
(ア)訂正事項5は、本件訂正前の請求項1を引用する本件訂正前の請求項3を引用する本件訂正前の請求項5を独立請求項として書き下したうえで、本件訂正前の請求項1の
「酸化剤を加えることなく、ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記濃縮工程が、少なくとも1つの電気透析槽を備える電気透析装置」
を
「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
酸化剤を加えることなく、前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記ヨウ素系物質取得工程で、前記濃縮かん水に対して酸化剤を加え、
前記濃縮工程が、互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置」
に訂正するものであるから、訂正事項5は、まずは、特許法第120条の5第2項ただし書き第4号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。
(イ)上記(ア)によれば、訂正事項5の「酸化剤を加えることなく・・・電気透析装置」を「ヨウ化物イオンを含有する・・・多段式の電気透析装置」とする訂正は、訂正事項4における訂正と同じ内容の訂正であるため、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるとともに、第3号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。したがって、訂正事項5は、訂正事項4と同様に、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
イ 新規事項の有無
上記アで述べたとおり、訂正事項5の「酸化剤を加えることなく・・・電気透析装置」を「ヨウ化物イオンを含有する・・・多段式の電気透析装置」とする訂正は、訂正事項4と同じ内容の訂正であるため、訂正事項5は、訂正事項4と同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。
(4)訂正事項6、7について
訂正事項6、7は、訂正事項1~3により請求項1~3が削除されたことに伴い、引用関係を整合させるものであるから、「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。
3 小括
本件訂正は、特許法第120条の5第4項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項〔1~7〕について訂正することを求めるものであるところ、上記2のとおり、本件訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書き第1号、第3号及び第4号に掲げる事項を目的とするものに該当し、且つ、同条第9項において読み替えて準用する特許法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔1~7〕について訂正することを認める。
第3 本件発明
上記第2のとおり、本件訂正は容認し得るものであるから、異議申立ての対象である本件訂正後の請求項1~7に係る発明(以下、各請求項に係る発明及び特許を項番に対応させて「本件発明1」、「本件特許1」などといい、あわせて「本件発明」、「本件特許」ということがある。)は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定される次のとおりのものである。
「【請求項1】 (削除)
【請求項2】 (削除)
【請求項3】 (削除)
【請求項4】
ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
酸化剤を加えることなく、前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記ヨウ素系物質取得工程で、前記濃縮かん水に対して酸化剤を加え、
前記濃縮工程が、互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置を用いて前記地下かん水を電気透析することにより前記濃縮かん水を取得する工程であり、
前記濃縮工程において、前記電気透析装置を構成する少なくとも1つの電気透析槽において得られる脱塩水の一部を、当該電気透析槽又は当該電気透析槽よりも濃縮水の流方向に関して前段の電気透析槽の濃縮室に希釈水として供給し、かつ、前記脱塩水の他の部分を、当該電気透析槽よりも濃縮水の流方向に関して前段の電気透析槽の脱塩室に供給される地下かん水若しくは濃縮水に添加して供給する、ヨウ素系物質の取得方法。
【請求項5】
ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
酸化剤を加えることなく、前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記ヨウ素系物質取得工程で、前記濃縮かん水に対して酸化剤を加え、
前記濃縮工程が、互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置を用いて前記地下かん水を電気透析することにより前記濃縮かん水を取得する工程であり、
前記濃縮工程において、前記多段式の電気透析装置として、原料水としての前記地下かん水を第一濃縮水と第一脱塩水とに分離する第一電気透析槽と、前記第一電気透析槽に接続されかつ前記第一濃縮水を含む原料水を第二濃縮水と第二脱塩水とに分離する第二電気透析槽と、前記第二電気透析槽に接続されかつ原料液としての前記第二脱塩水を第三濃縮水と第三脱塩水とに分離する第三電気透析槽とを備える装置を用い、
前記第一濃縮水を前記第三濃縮水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる原料水とし、
前記第二濃縮水の一部を第二補充水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる第二希釈水とし、
前記第二濃縮水の他の部分を、前記ヨウ素系物質を取得するためのヨウ素系物質取得装置に供給し、
前記第三脱塩水の一部を第一補充水と合わせて前記第一電気透析槽で用いる第一希釈水とし、
前記第三脱塩水の他の部分を地下戻り水とする、ヨウ素系物質の取得方法。
【請求項6】
前記濃縮工程において、前記電気透析槽に一価イオン選択透過性陽イオン交換膜と陰イオン交換膜との組み合わせを使用する、請求項4または5のいずれか一項に記載のヨウ素系物質の取得方法。
【請求項7】
前記ヨウ素系物質取得工程においてヨウ素を取得する、請求項4、5および6のいずれか一項に記載のヨウ素系物質の取得方法。」
第4 令和5年12月12日付けで通知した取消理由(決定の予告)、令和5年7月11日付けで通知した取消理由、及び申立人による特許異議申立理由の概要
1 令和5年12月12日付けで通知した取消理由(決定の予告)の概要 取消理由1(甲5を主たる証拠とした進歩性欠如)
先の訂正による請求項1、7に係る発明は、甲第5号証に記載された発明、及び甲第2、3、9号証に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、先の訂正による請求項6に係る発明は、甲第5号証に記載された発明及び甲第2~4、9号証に記載された技術常識に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。
2 令和5年7月11日付けで通知した取消理由の概要
(1)取消理由2(甲1を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如)
設定登録時の請求項1、2、7に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であり、甲第1号証に記載された発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、また、設定登録時の請求項6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であり、また、甲第1号証に記載された発明から、あるいは甲第1号証に記載された発明と甲第4号証記載の事項から当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は特許法第29条第1項及び第2項の規定に違反してされたものである。
(2)取消理由3(サポート要件違反)
設定登録時の請求項1には「酸化剤を加えることなく、ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法」と記載されており、地下かん水からヨウ素系物質を取得するまでのいずれの工程でも酸化剤を加えないものである。しかし、発明の詳細な説明では、酸化剤である次亜塩素酸ナトリウムを濃縮かん水に加えてヨウ素を得ることは記載されているが、酸化剤を加えずにヨウ素系物質を取得することは記載されていない。
したがって、設定登録時の請求項1及び設定登録時の請求項1を引用する設定登録時の請求項2~7に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないため、それらの特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(3)取消理由4(明確性要件違反)
設定登録時の請求項1には「酸化剤を加えることなく、ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法」と記載されているが、「酸化剤を加えることなく」の対象が、ヨウ素系物質を取得する工程の全工程であるのか、ヨウ素系物質取得工程より前(濃縮工程)の地下かん水に限られるのかが判然とせず、不明確である。
したがって、設定登録時の請求項1及び設定登録時の請求項1を引用する設定登録時の請求項2~7に係る発明は明確ではなく、それらの特許は特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
3 申立人による特許異議申立理由の概要
(1)申立理由1(甲第1号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如)
設定登録時の請求項1、2、7に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であって、甲第1号証記載の発明から当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項3~5に係る発明は、甲第1号証に記載された発明及び甲第2~3号証に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、設定登録時の請求項6に係る発明は甲第1号証に記載された発明及び甲第2~4号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、それらの特許は、特許法第29条第1項及び第2項の規定に違反してされたものである。
(2)申立理由2(サポート要件違反)
設定登録時の請求項1には「酸化剤を加えることなく、ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法」と記載されており、地下かん水からヨウ素系物質を取得するまでのいずれの工程でも酸化剤を加えないものである。しかし、発明の詳細な説明では、酸化剤である次亜塩素酸ナトリウムを濃縮かん水に加えてヨウ素を得ることは記載されているが、酸化剤を加えずにヨウ素系物質を取得することは記載されていない。
したがって、設定登録時の請求項1~7に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものではないため、それらの特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。
(3)証拠一覧
甲第1号証:特公昭33-8180号公報
甲第2号証:特開昭53-132481号公報
甲第3号証:特開2004-174439号公報
甲第4号証:特開2006-240961号公報
甲第5号証:特開2002-187707号公報
甲第9号証:特開2001-314864号公報
(以下、甲第1号証等を略して、「甲1」などという。)
第5 当審の判断
1 各甲号証について
(1)甲1に記載の事項、甲1に記載された発明
ア 甲1に記載の事項
甲1には以下の事項が記載されている(下線は当審で付した。以下同様。)
(ア)「発明の詳細なる説明
従来ヨウ素或は臭素又はこの両者を含有する液例えば海水、地下鹹水、ヨウ素、臭素製造工場の廃水等よりヨウ素、臭素を採取するには先ず原水を酸性にして塩素を吹込む方法或は電解により酸化して、ヨウ素或は臭素を遊離させ、活性炭又はその他の吸着剤に吸着せしめ、アルカリを用いて溶離せしめる等の方法によつているものである。
これらの方法に於ては大量の酸を必要とし、且ヨウ素或は臭素を採取した残余の原水は酸性の状態で廃棄している現状である。
本発明は被処理原水を陽イオン交換樹脂膜と陰イオン交換樹脂膜の組合せにより、ヨウ素、臭素の採取を有利ならしめるように電解的に濃縮し、ヨウ素イオン、臭素イオンを同一電流で電解的に酸化し、酸性にする事なく微アルカリ性又は中性にてヨウ素、臭素を遊離せしめ、陰イオン交換樹脂に吸着せしめヨウ素、臭素の脱着を後述の如き濃縮電解に於ける陰極の高純度の苛性アルカリを有利に利用するので、溶離液中にはヨウ素イオン臭素イオンが適量含まれるので、これに酸添加によつて直ちにヨウ素、臭素を遊離せしめる事が可能となる。
・・・
更に本発明に於て、前記濃縮電解によつて生成する稀釈鹹水は殆んど無害であるため汚水処理の問題なく、その儘放流することが可能であり、又必要に応じて脱塩処理等を施す事により容易に灌がい又は飲料等に供し得るものである。
即、本発明の特徴とするところは陰イオン交換膜内ではヨウ素、臭素イオンの電解的移動の速度が塩素イオンに比べて著しく速いことを利用して、陰イオン交換膜と陽イオン交換膜を交互に組合せて設置した電解槽によつて原水を著しく濃縮すると同時に、ヨウ素イオン、臭素イオンの濃度を顕著に増大させ、この濃縮液を陽極室に通じ、ヨウ素イオン、臭素イオンのみを電解酸化し、ヨウ素臭素を遊離させ、この液を陰イオン交換樹脂層に通し、ヨウ素、臭素の脱着には陰極に生成する鹹水又はその他の塩類を含まない高純度のアルカリ液を利用する、ヨウ素、臭素の採取方法に係るものである。
次に、本発明を説明図に就て詳細に説明する。陰極室に接する部分に陽イオン交換膜C、陽極室に接する部分に陰イオン交換膜Aを置き、その間に交互に陽イオン交換膜C及び陰イオン交換膜Aを交互に設置する。図面に於ては陰極室に接する部分に陽イオン交換膜C1、陽極室に接する部分に陰イオン交換膜A5を設置しその間に陽イオン交換膜C2,C3,C4C5及び陰イオン交換膜A1,A2,A3A4を夫々交互に配置する。この多室型電解槽の陰極室Iに必要に応じて水を通し、1,2,3,4,5,6,7,8,9の各室には夫々ヨウ素、臭素イオンを含む原水を供給し、濃縮室2,4,6,8の各室より流出する液を陽極室IIに流入せしめる。陰極室I及び陽極室IIに設置した電極に電圧を加え、電解を行うと稀釈室1にあるナトリウムを主としたカチオンは陰極室Iに入り、苛性アルカリを生成し、イオン交換膜C1が陽イオンのみを優先的に通過させる陽イオン交換膜なので水酸イオンの陽極側へ向つての移行を妨げ効率よく苛性アルカリを生成することが出来る。又稀釈室3,5,7,9の各室内の陽イオンは夫々それらの室に接する陽イオン交換膜C2,C3,C4,C5を通つて夫々濃縮室2,4,6,8の各室に入る。又稀釈室1,3,5,7,9室内の陰イオンはそれらの室に接する陰イオン交換膜A1,A2,A3,A4,A5を通つて濃縮室2,4,6,8の各室並に陽極室IIに入る。斯くして濃縮室2,4,6,8の各室では原水が濃縮され、又稀釈室1,3,5,7,9の各室では稀釈が起る。
この際陰イオン交換膜を通過する。ヨウ素イオン、臭素イオンの速度は塩素イオンに比べて著しく速いため、塩素イオンが濃縮室2,4,6,8室に濃縮される濃縮率よりも、ヨウ素イオン、臭素イオンが濃縮される濃縮率が遥かに大である。特に比較的高くない電流密度例えば2A/dm²程度の電流密度で電解した場合にはこの通過速度の差異が特に大きくこの条件ではヨウ素イオンの膜中の速さは塩素イオンより1.7倍速く、臭素イオンは塩素イオンより1.4倍程度速い。
これらの濃縮室から排出されたヨウ素イオン、臭素イオンを多量に含む濃縮原水は、全て陽極室IIに送入し、陽極室に於てヨウ素イオン、臭素イオンを酸化し、遊離ヨウ素、遊離臭素とし、これを陰イオン交換樹脂層に導いて吸着させる、この電解槽の陰極室では鹹水又は他の塩類を含まない比較的高純度苛性アルカリを生成するから、これを用いて陰イオン交換樹脂層に吸着されたヨウ素、臭素を脱着させ、これに酸例えば硫酸を添加するのみで容易に遊離ヨウ素、遊離臭素を採取することが出来る。
従来この種の方法例えば特許193870号に於ては脱着工程、更に酸化工程を行つた後でなければ酸添加によるヨウ素、臭素の採取は行い得ないものであるが、本発明に於ては前記の如くこの工程を省略し得られ且吸着時の液量が少なくて済む故短時間に吸着工程を行う事が出来ると共にヨウ素、臭素の吸着率が向上せしめ得られ、且イオン交換樹脂装置の1サイクル当りに要する時間が短縮され、一定期間内に於けるヨウ素、臭素の採取の能力が大となる利点がある。」(1頁左欄4行~2頁右欄11行)(なお、鹹水の「鹹」の部分について「鹹」の字を使用している箇所と、もう一種類の漢字を使用している箇所が存在するが、都合により「鹹」に統一して記載した。)
(イ)「次に本発明の実施例に就て記述する。
濃縮室80室を有する図面のような電解槽を用いて実施した一例を示す。
使用した陽イオン交換樹脂膜はアンバープレックス(Amberplex)C-1(登録商標名)陰イオン交換樹脂膜はアンバープレックスA-1(登録商標名)で膜の表面積は10dm²である。ヨウ素イオン0.001N臭素イオン0.0017Nを含む鹹水(全電解室濃度0.5N)を用いて濃縮室へは1室当り3.6c.c./minの速度で稀釈室には15~5c.c./minの流速で、原鹹水を流入し、さらに陰極室には15c.c./minの流速で水を送入する。電流密度2A/dm²で電解し、濃縮室より1室当り6.7c.c./minの流速で濃縮液を流出せしめると濃縮液中の全電解質は4倍に濃縮され、ヨウ素イオンは6.4倍、臭素イオンは5.4倍に縮縮される。濃縮の電解効率は90%であつた。この濃縮液は陽極室を通過することにより電解的に酸化を受けてヨウ素臭素を遊離し、ヨウ素806mg/L、臭素725mg/Lの液を536c.c./minの速度で得られた。電解酸化の際の電流効率は70%であり、陰極室からは2%苛性アルカリを毎分17.6c.c.得ることが出来た。その際の苛性アルカリの生成効率は70%であつた。
次に陰イオン交換樹脂としてスチレンとヂビニルベンゼン共重合物に第4級アンモニウム塩基を有する強塩基性陰イオン交換樹脂アンバーライト(Amberlite)IRA-400(登録商標名)0.4Lを2筒に分割して収納し、前述の遊離ヨウ素と遊離臭素とを含む液を流入流量と同一流量で両樹脂筒に直列に通し、ヨウ素と臭素を吸着せしめる。64Lを通液したとき臭素が第2筒から洩出し始める。このとき吸着を中止する。吸着時間は2時間を要した。前記2%苛性アルカリ液の2時間分の蓄積量2.1Lを樹脂筒に通してヨウ素と臭素を脱着させる。
この溶離液に濃硫酸約50gを添加してヨウ素と臭素を遊離させた。
得られるヨウ素と臭素は次のとおりである。
ヨウ素 約50g
臭 素 約45g」(3頁左欄28行~右欄28行)
(ウ)「特許請求の範囲
本文に詳記した如く陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を組合せた電解槽によりヨウ素、臭素の採取を有利ならしめるようにヨウ素、臭素を含む原液を濃縮し、この濃縮液を陽極室に送入して同時に電解的に酸化してその処理液を陰イオン交換樹脂に通して遊離ヨウ素、臭素を吸着せしめ、その脱着を陰極室に於て生成する高純度の苛性アルカリ溶液を用いて行うことを特徴とするヨウ素臭素の採取方法。」
イ 甲1に記載された発明
(ア)上記ア(ウ)によれば、特許請求の範囲として
「本文に詳記した如く陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を組合せた電解槽によりヨウ素、臭素の採取を有利ならしめるようにヨウ素、臭素を含む原液を濃縮し、この濃縮液を陽極室に送入して同時に電解的に酸化してその処理液を陰イオン交換樹脂に通して遊離ヨウ素、臭素を吸着せしめ、その脱着を陰極室に於て生成する高純度の苛性アルカリ溶液を用いて行うことを特徴とするヨウ素臭素の採取方法。」
が記載されている。
(イ)上記(ア)の「ヨウ素、臭素を含む原液」について、上記ア(ア)には「ヨウ素或は臭素又はこの両者を含有する液例えば海水、地下鹹水、ヨウ素、臭素製造工場の廃水等」(1頁左欄5~7行)との記載があることから、原液が、海水、地下鹹水、ヨウ素、臭素製造工場の廃水であることが理解できる。
(ウ)上記(ア)及び(イ)によれば、甲1には次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。
「陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を組合せた電解槽によりヨウ素、臭素の採取を有利ならしめるようにヨウ素、臭素を含む原液を濃縮し、この濃縮液を陽極室に送入して同時に電解的に酸化してその処理液を陰イオン交換樹脂に通して遊離ヨウ素、臭素を吸着せしめ、その脱着を陰極室に於て生成する高純度の苛性アルカリ溶液を用いて行うヨウ素臭素の採取方法であって、
前記原液が、海水、地下鹹水、ヨウ素、臭素製造工場の廃水である、ヨウ素臭素の採取方法」
(2)甲2に記載の事項
ア 「第3図は一過流通多段連続式と呼ばれる方式であり、図においては三つの透析槽が連結され、原波処理溶液Qは連続的に第一、第二、第三の透析槽の希釈室Aを経て脱塩されて処理水Sとして回収され、一方濃縮液は同液槽Cから順次三つの透析槽の濃縮室Bを通り、再度液槽Cに戻り循環使用される。この方式は大規模な操業に適し、連続運転が可能であり、又透析電流が一定している。」(2頁左上欄9~16行)
イ 「
〔図省略〕
」
(3)甲3に記載の事項
ア 「【0035】
【実施例】
以下、本発明の実施例について図1~5を参照しながら説明する。
(実施例1)
図1は、本発明に関わる一実施例のフッ素含有排水の処理方法およびその処理装置の概要を示すフロー図である。
図1において、1は排ガス除害装置(または、フッ酸系スクラバーであるが、以下、省略する。他語の説明も同じ)であり、この排ガス除害装置1からのフッ素含有排水2は、貯留装置3に保持される。予め、フッ素含有排水2の特性は把握されているが、もしフッ素含有排水2にアルカリが含まれていて、pH値が2~6の範囲から逸脱している場合には、この貯留装置3でpH値が2~6となるようにpH調整を実施しておく。このpH調整は酸を加えるが、フッ酸(HF)を用いるのが望ましい。
【0036】
フッ素含有排水2は、フィルター4を経て、電気透析装置(または、電気透析工程)5に送られ、処理および濃縮操作が為される。処理水(または、脱塩処理液)9は、熱交換器13を経て排ガス除害装置1へ返送14される。一方、濃縮液7は、2段に直列接続された電気透析装置(または、電気透析工程)6に送られる。電気透析装置6の処理水10は、電気透析装置5の前段に返されるが、濃縮液8は、導電率計(または、電解質濃度計)30、3方切替弁31を経て再資源化され、その一部の濃縮液8は電気透析装置6の前段に返される。つまり、それぞれ循環11および循環12とする構成を持ち、各電気透析工程による電解質の濃縮および処理操作は、複数段の一部循環の構成によって可能となる。」
イ 「【図1】
〔図省略〕
」
(4)甲4に記載の事項
ア 「【0001】
本発明は、少なくとも水、酢酸および無機ヨウ素化合物を含む被処理液からのヨウ化水素酸を得るヨウ化水素酸の製造方法に関する。」
イ 「【0020】
そして、図1において、1は電気透析装置としての電気透析槽であり、この電気透析槽1は、廃液としての原液Dからヨウ化水素酸(HI)を濃縮分離する濃縮分離装置である。そして、この電気透析槽1は、2つの試料室に交互に仕切られて構成された2室1組の2室法である。具体的に、この電気透析槽1の両側には、一対の電極1a,1bが配設されている。そして、これら一対の電極1a,1bの一方、すなわち電極1aが正極としての陽極とされる。また、これら一対の電極1a,1bの他方、すなわち電極1bが負極としての陰極とされる。
【0021】
さらに、電気透析槽1は、図示しない切欠部を有する枠体としての室枠2を備えており、この室枠2の長手方向に沿った両端部の内側に一対の電極1a,1bが取り付けられている。そして、この室枠2内には、この室枠2の電極1aが配設された側である正極側から、正極側の電極室11aに供給される極液Pを仕切る陽イオン交換膜Kにつづいて、10組の第1の陰イオン交換膜A1および第1の陽イオン交換膜K1が繰り返して等間隔に離間された状態で交互に配列されている。よって、電気透析槽1は、組込み膜数が10組であり、この電気透析槽1内の電極1a,1b間は、第1の陰イオン交換膜A1および第1の陽イオン交換膜K1にて交互に仕切られている。
【0022】
また、これら陽イオン交換膜K、第1の陰イオン交換膜A1および第1の陽イオン交換膜K1のそれぞれは、これら各陽イオン交換膜K、第1の陰イオン交換膜A1および第1の陽イオン交換膜K1に張力を持たせるために、長手方向に沿って引っ張られた状態で、これら陽イオン交換膜K、第1の陰イオン交換膜A1および第1の陽イオン交換膜K1それぞれの両端が室枠2の両側面に締め付け固定されている。
【0023】
ここで、第1の陰イオン交換膜A1としては、例えば一般的な強塩基性スチレン-ジビニルベンゼン系均一陰イオン交換膜などが使用される。そして、原液D中に硫酸イオン(SO4⁻)などの2価イオンが不純物として含まれている場合には、この第1の陰イオン交換膜A1として一価陰イオン選択透過性を高めた膜である一価陰イオン選択透過膜を用いることにより、ヨウ素イオン(I⁻)の選択透過性がより高くなるので、効果的である。さらに、この一価陰イオン選択透過膜としては、例えばセレミオンASV(旭硝子株式会社製)や、アシプレックスA-192(旭化成株式会社製)などがある。
【0024】
また、陽イオン交換膜Kおよび第1の陽イオン交換膜K1としては、例えば強酸性スチレン-ジビニルベンゼン系均一陽イオン交換膜などが使用される。そして、原液D中にナトリウムイオン(Na⁺)やカルシウムイオン(Ca²⁺)などが不純物として含まれている場合には、これら陽イオン交換膜Kおよび第1の陽イオン交換膜K1として水素イオン選択透過膜あるいは一価陽イオン選択透過膜を用いることにより、水素イオン(H⁺)の選択透過性がより高くなるので、効果的である。さらに、これら水素イオン選択透過膜あるいは一価陽イオン選択透過膜としては、例えばセレミオンHSV(旭硝子株式会社製)、アシプレックスK-192(旭化成株式会社製)などがある。」
(5)甲5に記載の事項
ア 「【0001】
【産業上の利用分野】この発明はヨウ素含有かん水中の溶解物の採取方法、詳しくは効率的かつ低コストでヨウ素含有かん水中に含まれているヨウ素、その他有用な溶解物を採取する方法に関する。
【0002】
【従来の技術】ヨウ素含有かん水にはヨウ素以外にもアンモニア、臭素など産業上有用な溶解物が含有されており、ヨウ素製造の際には、かん水中のヨウ素を可能な限り多く採取することが求められるのは当然である。
【0003】かん水からのヨウ素の代表的な採取法として追い出し法がある。これはヨウ素含有かん水に塩素ガスを混合し、ヨウ素を酸化させて遊離し、ヨウ素含有かん水を収容した塔の下部から空気を送り、ヨウ素を液中から追い出し、空気により塔内を吸収液側に移動させ、亜硫酸水素ナトリウムをこれに添加して還元し、ヨウ素を吸収液中に溶解させ、ヨウ素イオン濃度が上昇した吸収液を次工程に送ってヨウ素を製造する方法である。この際、ヨウ素を採取した後のかん水はそのまま海洋に放流してしまうのが普通であった。この追い出し法は莫大な量のヨウ素含有かん水からヨウ素を採取するには最適な方法であると言える。
・・・
【0007】本発明者は貴重な地下資源であるヨウ素含有かん水中からのヨウ素を従来以上の収率で無駄なく採取すると共に、その中に含まれている臭素、アンモニアなどの産業上有用な溶解物も効率的に採取する方法を鋭意研究した結果、この種の処理作業には今まで全く用いられていなかった電気透析の方法を用いてヨウ素含有かん水から効率的にヨウ素やその他の溶解物を採取できる方法を確立し、本発明としてここに提案するものである。」
イ 「【0009】図1はこの発明に係るヨウ素含有かん水中からの溶解物の採取方法に用いる処理プラントのブロック図である。
【0010】図中1は不溶解物除去槽、2は脱不溶解物液槽、3は溶解物濃縮室、4は脱溶解物室、5は溶解物濃縮液槽、6はヨウ素追い出し装置、7は脱アンモニア装置、8は処理水貯槽であり、溶解物濃縮室3と脱溶解物室4は電気透析槽10の中に形成されている。
【0011】追い出し法などによってヨウ素が採取された後のヨウ素含有かん水は不溶解物除去槽1に送られる。なお、追い出し法によるヨウ素採取率は80~90%程度なので、この方法によってヨウ素を採取した後のかん水にも低濃度ながらヨウ素が残存している。
【0012】かん水中には有機性分解物などの不溶解物が含まれており、不溶解物除去槽1においては、サンドフィルターなどによりこの不溶解物が除去される。脱不溶解物液は脱不溶解物液槽2に一旦貯蔵された後、電気透析槽10に送られる。
【0013】電気透析槽10には、図2に示す様に、強酸性カチオン交換膜11と強塩基性アニオン交換膜12とが交互に多数配列され、複数の溶解物濃縮室3と脱溶解物室4が交互に形成されており、その両端には一対のプラス電極13、マイナス電極14が配置され、両電極間13,14に直流電圧を加えて、電離したカチオンとアニオンとを一室おきに形成された溶解物濃縮室3に蓄積し、溶解物の濃縮を行う様になっている。溶解物はヨウ素、アンモニア、臭素等である。
【0014】つまり、この電気透析槽10内において、プラス電極13側に強塩基性アニオン交換膜12が、マイナス電極14側に強酸性カチオン交換膜11が存在する脱溶解物室4内では、電離したカチオンはマイナス電極14側に向って移動し、強酸性カチオン交換膜11を透過して隣接した溶解物濃縮室3に至り、次の強塩基性アニオン交換膜12で通過が阻止されるが、アニオンは反対にプラス電極13に向って移動し、強塩基性アニオン交換膜12を透過して隣接した溶解物濃縮室3に至り、次の強酸性カチオン交換膜11で通過が阻止される。従って、電離した溶解物は一室おきに形成された溶解物濃縮室3内に蓄積され、結果として溶解物の濃縮が行われるのである。
【0015】電気透析槽10の交換膜の材料はアミン基を有する為、ヨウ素イオンとの結合が懸念されたが、ヨウ素含有かん水中のヨウ素濃度は10ppm程度であるので、交換膜への影響はなく、100ppm程度までIO3⁻の状態で溶解物濃縮液中に濃縮される。
【0016】この電気透析槽10の溶解物濃縮室3は溶解物濃縮液槽5に接続されており、溶解物濃縮室3で濃縮された溶解物濃縮液はこの溶解物濃縮液槽5に一旦貯蔵される。なお、この電気透析槽10においてヨウ素含有かん水中のアンモニア濃度は10~15倍程度に濃縮され、液量は1/20程度に減ぜられる。
【0017】更に、この溶解物濃縮液槽5には脱アンモニア装置7が接続されており、一旦溶解物濃縮液槽5に貯蔵された溶解物濃縮液はこの脱アンモニア装置7によってアンモニアが除去される。この脱アンモニア装置7は曝気等の方法によって溶解物濃縮液からアンモニアを分離採取するものである。
【0018】脱アンモニア装置7にはヨウ素追い出し装置6、臭素追い出し装置8が順次接続されており、これらによって溶解物濃縮液からヨウ素が、次いで臭素が採取される様になっている。
・・・
【0020】叉、溶解物濃縮液のヨウ素濃度も既存の追い出し法で十分ヨウ素が採取できる程度に高くなっている。従って、追い出し法によってこの溶解物濃縮液からヨウ素を再度採取することにより、地下から汲み上げられたヨウ素含有かん水からの最終的なヨウ素採取率は合計で98%以上となり、貴重な地下資源の有効利用が図られる。」
ウ 「【0025】
【実施例】放散塔によるヨウ素採取作業後の天然ガス付随かん水中のアンモニア濃度240ppm、ヨウ素濃度10ppm、臭素濃度70ppmその他の溶解物成分としてNaCl31900ppm、Caイオン0.24ppm、Mgイオン0.50ppm、SO4²⁻イオン0.25ppm、l⁻イオン10ppmが含まれている液をフィルターに通し、不溶解物を除去した。除去の程度はFI≦4とした。不溶解物を除去したヨウ素採取作業後の天然ガス付随かん水は順次、電気透析装置内を通過させ、電気透析処理を行った。透析は強塩基性アニオン交換膜と強酸性カチオン交換膜を交互に組み合わせ、Ptを電極として液温約30℃で行った。脱溶解物液のアンモニア濃度は100ppmで、排水基準と考えられている数値を大幅に下回った。また、他の溶解物成分はNaCl19400ppm、Caイオン20ppm、Mgイオン150ppm、SO4²⁻イオン230ppmとなった。一方、溶解物濃縮液のアンモニア濃度は2580ppm、それ以外の溶解物成分はI⁻イオン72ppm、臭素300ppm、NaCl240000ppm、Caイオン3900ppm、Mgイオン6300ppm、SO4²⁻イオン500ppmとなった。この溶解物濃縮液から従来法によりアンモニアを採取した後、これに塩素ガスを3.0等量(液性はpH=6.6)添加し、ヨウ素を遊離させて採取した。溶解物濃縮液中のヨウ素に対し、収率は90%であった。更に、ヨウ素採取後の溶解物濃縮液から従来法により臭素を採取した。ヨウ素採取後の溶解物濃縮液は、天然ガス付随かん水中の溶解成分を濃縮したものであるので、その他の混入物は見当らなかった。脱溶解物液の一部を溶解物濃縮液に混合し、希釈した溶解物濃縮液を地下に還元するのは全く問題ないことが確認できた。」(当審注:「l⁻イオン10ppm」は「I⁻イオン10ppm」の誤記である。アルファベットのアイではなく、数字のイチになっている。)
エ 「【記号の説明】
1 不溶解物除去槽
2 脱不溶解物液槽
3 溶解物濃縮室
4 脱溶解物室
5 溶解物濃縮液槽
6 ヨウ素追い出し装置
7 脱アンモニア装置
8 臭素追い出し装置
9 処理水貯槽
10 電気透析装置
11 強酸性カチオン交換膜
12 強塩基性アニオン交換膜
13 プラス電極
14 マイナス電極」
オ 「【図1】
〔図省略〕
」
2 取消理由1~4、申立理由1~2について
(1)取消理由1(甲5を主たる証拠とする進歩性欠如)について
ア 本件発明1について
上記第3に記載したとおり、本件訂正により請求項1は削除された。そうすると、請求項1に係る取消理由1は、対象となる請求項が存在しないものとなり、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下されるものであるから、取消理由1について判断する必要はない。
イ 本件発明6、7について
本件訂正により、本件発明6及び7は、本件発明4又は5を直接又は間接的に引用するものとなった。そして、本件発明4及び5は、それぞれ、先の訂正による請求項4及び5のすべての特定事項を含むものであり、先の訂正による請求項4及び5は取消理由1の対象外の(取消理由1では、進歩性欠如とはできなかった)請求項である。
そうすると、本件発明6、7は、取消理由1の対象外である先の訂正による請求項4又は5のすべての構成を有するものとなっているため、進歩性欠如とすることはできず、取消理由1は理由がない。
ウ 小括
以上のとおりであるから、取消理由1は理由がない。
(2)取消理由2及び申立理由1(甲1を主たる証拠とする新規性、進歩性欠如)について
ア 本件発明1~3について
上記第3に記載したとおり、本件訂正により請求項1~3は削除された。そうすると、請求項1~3に係る取消理由2及び申立理由1は対象となる請求項が存在しないものとなり、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下されるものであるから、取消理由2及び申立理由1について判断する必要はない。
イ 本件発明4について
(ア)甲1発明との対比
a 本件明細書【0017】には「ヨウ素系物質とは、ヨウ素元素を含む、単体、化合物、イオン性物質で構成されるものであり、ヨウ素元素を含む2種以上の成分を含んでいてもよい。ヨウ素元素を含む単体としては、分子状のヨウ素(I²)が挙げられ、ヨウ素元素を含む化合物としては、例えば、ヨウ化水素酸等が挙げられ、ヨウ素元素を含むイオン性物質としては、例えば、ヨウ化物塩、ヨウ素酸塩等が挙げられる。」との記載があり、ヨウ素系物質にヨウ素単体が含まれることがわかる。そのため、甲1発明において採取されている「ヨウ素」は、本件発明4の「ヨウ素系物質」に相当し、甲1発明の「ヨウ素臭素の採取方法」は、本件発明4の「ヨウ素系物質を取得する方法」及び「ヨウ素系物質の取得方法」に相当する。
b 本件発明4には「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水」との特定がある。ここで、「ヨウ化物イオン」とは、マイナスの電荷を帯びたヨウ素である。
他方、甲1発明には、「ヨウ素、臭素を含む原液」についての特定があり、液として「地下鹹水」が示されている。この「地下鹹水」は、本件発明4の「地下かん水」に相当する。
また、甲1発明の原液中の「ヨウ素」については、上記(1)ア(ア)に「稀釈室1,3,5,7,9室内の陰イオンはそれらの室に接する陰イオン交換膜A1,A2,A3,A4,A5を通つて濃縮室2,4,6,8の各室並に陽極室IIに入る。斯くして濃縮室2,4,6,8の各室では原水が濃縮され、又稀釈室1,3,5,7,9の各室では稀釈が起る。この際陰イオン交換膜を通過する。ヨウ素イオン、臭素イオンの速度は塩素イオンに比べて著しく速いため、塩素イオンが濃縮室2,4,6,8室に濃縮される濃縮率よりも、ヨウ素イオン、臭素イオンが濃縮される濃縮率が遥かに大である。」(2頁左欄18~28行)との記載があることから、原液中でヨウ素がヨウ素イオンの形で存在し、且つ、陰イオン交換膜を通過することが分かる。陰イオン交換膜とは、陽イオンを通過させず、マイナスの電荷を帯びたイオンである陰イオンのみを通過させる膜であることから、陰イオン交換膜を通過可能な甲1発明の原液中の「ヨウ素」は、マイナスの電荷を帯びた陰イオンの状態で存在するものであり、本件発明4の「ヨウ化物イオン」に相当するものである。
してみると、甲1発明の「地下鹹水」からなり「ヨウ素、臭素を含む原液」は、本件発明4の「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水」に相当する。
c 甲1発明には、「電解槽によりヨウ素、臭素の採取を有利ならしめるようにヨウ素、臭素を含む原液を濃縮し」、「濃縮液」を得ている点が特定されており、原液としては「地下鹹水」が示されている。甲1発明の「濃縮液」は地下鹹水を濃縮したものであるので、本件発明4の「濃縮かん水」に相当する。
また甲1発明の「ヨウ素」については、上記bで記載したように、マイナスの電荷を帯びた陰イオンであり、本件発明4の「ヨウ化物イオン」に相当するものである。
そのため、甲1発明の、原液が「地下鹹水」であり、「電解槽によりヨウ素、臭素の採取を有利ならしめるようにヨウ素、臭素を含む原液を濃縮し」、「濃縮液」を得る点は、本件発明4の「前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程」に相当する。
d 上記aに記載したように、甲1発明において採取されている「ヨウ素」は、本件発明4の「ヨウ素系物質」に相当する。
また、上記cで記載したとおり、甲1発明の「濃縮液」は地下鹹水を濃縮したものであるので、本件発明4の「濃縮かん水」に相当する。
ここで、本件発明4の「ヨウ素系物質取得工程」について、本件明細書【0095】~【0097】を見てみると「ヨウ素を高濃度に含有する濃縮かん水からヨウ素を工業的に製造する方法としては、公知の方法、例えば、ブローイングアウト法、樹脂吸着法、吸収法等が利用でき・・・樹脂吸着法は、濃縮工程で得られる濃縮かん水に塩素や次亜塩素酸ナトリウム等の酸化剤を混合してI3⁻等のポリヨウ素イオンを生成する酸化工程と、酸化工程後の濃縮かん水を陰イオン交換樹脂が充填された流動層式吸着塔に導入してポリヨウ素イオンを吸着する吸着工程と、陰イオン交換樹脂に吸着されたポリヨウ素イオンを亜硫酸ナトリウム等の還元剤で還元し、希塩酸や食塩水等の適当な溶離液と接触させることでヨウ素を溶離させる溶離工程と、溶離液に酸化剤を加えることで粗ヨウ素を析出させる酸化濃縮工程と、粗ヨウ素を精製する精製工程とを有するヨウ素の製造プロセスである。」との記載があり、濃縮かん水からヨウ素を取り出すヨウ素系物質取得工程が、上記の複数の工程を包含していても良いことが分かる。一方、甲1発明では、濃縮液からヨウ素を採取する方法は、「濃縮液」を「電解的に酸化」する工程と、酸化後の処理液を「陰イオン交換樹脂に通して遊離ヨウ素」を「吸着」する工程と、「苛性アルカリ溶液を用いて」「脱着」する工程とを備えており、本件明細書に記載された樹脂吸着法によるヨウ素系物質取得工程と同様に、ヨウ素系物質を取得するのに重要であり、本件明細書の濃縮かん水を酸化する「酸化工程」、陰イオン交換樹脂にポリヨウ素イオンを吸着する「吸着工程」、ヨウ素を遊離させる「溶離工程」の各工程に対応する、「濃縮液」を「電解的に酸化」する工程、酸化後の処理液を「陰イオン交換樹脂に通して遊離ヨウ素」を「吸着」する工程、「苛性アルカリ溶液を用いて」「脱着」する工程により構成されている。
以上を踏まえると、甲1発明の「濃縮液を陽極室に送入して同時に電解的に酸化してその処理液を陰イオン交換樹脂に通して遊離ヨウ素、臭素を吸着せしめ、その脱着を陰極室に於て生成する高純度の苛性アルカリ溶液を用いて行」い「ヨウ素臭素」を「採取」する点は、本件発明4の「前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程」に相当する。
e 本件明細書段落【0028】及び【0029】には「電気透析装置を構成する電気透析槽は、1つ以上の脱塩室及び濃縮室を備える。各電気透析槽は、複数の陰イオン交換膜と陽イオン交換膜とを交互に配置して各膜の間に脱塩室と濃縮室とが形成され、両外側には陽極と陰極とを設けて構成される。・・・各電気透析槽において、陰極と陽極との間に直流電流を通電・・・供給された原料水中のイオンはイオン交換膜により分けられて、ヨウ化物塩を比較的高濃度に含有する濃縮水が濃縮室から、ヨウ化物塩の濃度が比較的低い脱塩水が脱塩室から、それぞれ取得される。」との記載があることから、本件発明4の「電気透析槽を備える電気透析装置を用い」た「電気透析」とは、具体的には、陰イオン交換膜と陽イオン交換膜とを交互に配置し、陰極と陽極との間に直流電流を通電することにより濃縮水を得るものであることが分かる。
他方、甲1発明には、「陽イオン交換膜及び陰イオン交換膜を組合せた電解槽によりヨウ素、臭素の採取を有利ならしめるようにヨウ素、臭素を含む原液を濃縮」する点が記載されている。この電解槽の構造としては、上記(1)ア(ア)に「陰極室に接する部分に陽イオン交換膜C、陽極室に接する部分に陰イオン交換膜Aを置き、その間に交互に陽イオン交換膜C及び陰イオン交換膜Aを交互に設置する。・・・陰極室I及び陽極室IIに設置した電極に電圧を加え、・・・又稀釈室3,5,7,9の各室内の陽イオンは夫々それらの室に接する陽イオン交換膜C2,C3,C4,C5を通つて夫々濃縮室2,4,6,8の各室に入る。又稀釈室1,3,5,7,9室内の陰イオンはそれらの室に接する陰イオン交換膜A1,A2,A3,A4,A5を通つて濃縮室2,4,6,8の各室並に陽極室IIに入る。斯くして濃縮室2,4,6,8の各室では原水が濃縮され、又稀釈室1,3,5,7,9の各室では稀釈が起る。」(1頁右欄28~2頁左欄24行)との記載があることから、電解槽は、陽イオン交換膜と陰イオン交換膜が交互に配置され、電極に電圧を加えることにより、原水の濃縮を発生させる構造であることが分かる。
以上を踏まえると、本件発明4の「電気透析槽を備える電気透析装置」と、甲1発明の「電解槽」はいずれも具体的構造としては、陽イオン交換膜と陰イオン交換膜が交互に配置され、電極に電圧を加えられる構造のものであるため、甲1発明の「電解槽」は本件発明4の「電気透析槽を備える電気透析装置」に相当する。加えて「電解槽」において電極に電圧を加えることは、本件発明4の「電気透析」に相当する。
また、上記cで記載したとおり、甲1発明の「濃縮液」は地下鹹水を濃縮したものであるので、本件発明4の「濃縮かん水」に相当する。
加えて、上記bで記載したとおり「地下鹹水」は、本件発明4の「地下かん水」に相当する。
してみると、甲1発明の、原液が「地下鹹水」であり、「電解槽によりヨウ素、臭素の採取を有利ならしめるようにヨウ素、臭素を含む原液を濃縮し」、「濃縮液」を得る点は、本件発明4の「前記濃縮工程が、少なくとも1つの電気透析槽を備える電気透析装置を用いて前記地下かん水を電気透析することにより前記濃縮かん水を取得する工程である」に相当する。
f 上記a~eによると、本件発明4と甲1発明は、「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記濃縮工程が、少なくとも1つの電気透析槽を備える電気透析装置を用いて前記地下かん水を電気透析することにより前記濃縮かん水を取得する工程である、ヨウ素系物質の取得方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点1>
本件発明4では濃縮工程では酸化剤を加えることがなく、濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程で、濃縮かん水に対して酸化剤を加えることが特定されているのに対し、甲1発明ではそのような特定がない点。
<相違点2>
本件発明4では、電気透析装置が、「互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置」(以下、「本件構成1」という。)であり、「前記濃縮工程において、前記電気透析装置を構成する少なくとも1つの電気透析槽において得られる脱塩水の一部を、当該電気透析槽又は当該電気透析槽よりも濃縮水の流方向に関して前段の電気透析槽の濃縮室に希釈水として供給し、かつ、前記脱塩水の他の部分を、当該電気透析槽よりも濃縮水の流方向に関して前段の電気透析槽の脱塩室に供給される地下かん水若しくは濃縮水に添加して供給する」(以下、「本件構成2」という。)のに対し、甲1発明は、単段の電気透析槽である点。
(イ)相違点の検討
事案にかんがみ、相違点2について検討する。
甲1発明は、電気透析槽が単段のものであるため、相違点2は実質的なものである。
次に、相違点2の容易想到性について検討する。
上記1(2)によれば、甲2には、第一、第二、第三の透析槽からなる多段の電気透析槽が記載されており、原波処理溶液Qは連続的に第一、第二、第三の透析槽の希釈室Aを経て脱塩されて処理水Sとして回収され、一方濃縮液は同液槽Cから順次三つの透析槽の濃縮室Bを通り、再度液槽Cに戻り循環使用されるものが記載されている。
また、上記1(3)によれば、甲3には、電気透析装置5及び6を有する装置、すなわち多段の電気透析槽が記載されている。そして、フッ素含有排水2は、フィルター4を経て、電気透析装置5に送られ、処理および濃縮操作が為され、処理水9は、排ガス除害装置1へ返送14される。一方、濃縮液7は、2段に直列接続された電気透析装置6に送られ、電気透析装置6の処理水10は、電気透析装置5の前段に返され、濃縮液8の一部は電気透析装置6の前段に返される。
そうすると、甲2、3には多段式の電気透析装置とすること、すなわち、本件構成1を有することについての記載はあるといえるとしても、本件構成2について、特に、「電気透析装置を構成する少なくとも1つの電気透析槽において得られる脱塩水の少なくとも一部を当該電気透析槽よりも濃縮水の流れ方向に関して前段の電気透析槽の濃縮室に希釈水として供給し」、「脱塩水」の「一部を当該電気透析槽よりも濃縮水の流れ方向に関して前段の電気透析槽の脱塩室に供給される地下かん水若しくは濃縮水に添加して供給する」ことは記載も示唆もされていないし、このような構成が周知の技術であるともいえない。そして、本件発明4は、本件明細書の【0053】及び【0055】の記載によれば、前述の構成を有することにより、「脱塩水中に残存するヨウ化物イオンを回収して、地下かん水からのヨウ素系物質の取得率(収率)を向上させることができる。また、補充水の使用量を抑制することができる。」及び「脱塩水の電気透析を繰り返すことができ、脱塩水中に残存するヨウ化物イオンを濃縮水中に回収して、地下かん水からのヨウ素系物質の取得率(収率)を向上させることができる。」という効果を奏することができる。
したがって、甲2、3の記載を参酌しても、甲1発明において、相違点2に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到しえたとはいえず、本件発明4は、甲1発明及び甲2、3記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ 本件発明5について
(ア)甲1発明との対比
上記イの検討を踏まえると、本件発明5と甲1発明は
「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法であって、
前記地下かん水から前記ヨウ化物イオンを高濃度に含有する濃縮かん水を取得する濃縮工程と、
前記濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程と、
を含み、
前記濃縮工程が、少なくとも1つの電気透析槽を備える電気透析装置を用いて前記地下かん水を電気透析することにより前記濃縮かん水を取得する工程である、ヨウ素系物質の取得方法。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
<相違点3>
本件発明5では濃縮工程では酸化剤を加えることがなく、濃縮かん水からヨウ素系物質を取得するヨウ素系物質取得工程で、濃縮かん水に対して酸化剤を加えることが特定されているのに対し、甲1発明ではそのような特定がない点。
<相違点4>
本件発明5では、電気透析装置が、「互いに接続された2以上の電気透析槽を備える多段式の電気透析装置」(以下、「本件構成3」という。)であり、「前記濃縮工程において、前記多段式の電気透析装置として、原料水としての前記地下かん水を第一濃縮水と第一脱塩水とに分離する第一電気透析槽と、前記第一電気透析槽に接続されかつ前記第一濃縮水を含む原料水を第二濃縮水と第二脱塩水とに分離する第二電気透析槽と、前記第二電気透析槽に接続されかつ原料液としての前記第二脱塩水を第三濃縮水と第三脱塩水とに分離する第三電気透析槽とを備える装置を用い、前記第一濃縮水を前記第三濃縮水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる原料水とし、前記第二濃縮水の一部を第二補充水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる第二希釈水とし、前記第二濃縮水の他の部分を、前記ヨウ素系物質を取得するためのヨウ素系物質取得装置に供給し、前記第三脱塩水の一部を第一補充水と合わせて前記第一電気透析槽で用いる第一希釈水とし、前記第三脱塩水の他の部分を地下戻り水とする」(以下、本件構成4」という。)のに対し、甲1発明は、単段の電気透析槽である点。
(イ)相違点の検討
事案にかんがみ、相違点4について検討する。
甲1発明は、電気透析槽が単段のものであるため、相違点4は実質的なものである。
次に、相違点4の容易想到性について検討する。
上記1(2)によれば、甲2には、第一、第二、第三の透析槽からなる多段の電気透析槽が記載されており、原波処理溶液Qは連続的に第一、第二、第三の透析槽の希釈室Aを経て脱塩されて処理水Sとして回収され、一方濃縮液は同液槽Cから順次三つの透析槽の濃縮室Bを通り、再度液槽Cに戻り循環使用されるものが記載されている。
また、上記1(3)によれば、甲3には、電気透析装置5及び6を有する装置、すなわち多段の電気透析槽が記載されている。そして、フッ素含有排水2は、フィルター4を経て、電気透析装置5に送られ、処理および濃縮操作が為され、処理水9は、排ガス除害装置1へ返送14される。一方、濃縮液7は、2段に直列接続された電気透析装置6に送られ、電気透析装置6の処理水10は、電気透析装置5の前段に返され、濃縮液8の一部は電気透析装置6の前段に返される。
そうすると、甲2、3には多段式の電気透析装置とすること、すなわち、本件構成3を有することについての記載はあるといえるとしても、本件構成4について、特に、「第二脱塩水を第三濃縮水と第三脱塩水とに分離する第三透析槽」を備えること、「第一濃縮水を前記第三濃縮水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる原料水とし、前記第二濃縮水の一部を第二補充水と合わせて前記第二電気透析槽で用いる第二希釈水とし、前記第二希釈水の他の部分を、前記ヨウ素系物質を取得するためのヨウ素系物質取得装置に供給し、第三脱塩水の一部を第一補充水と合わせて前記第一電気透析槽で用いる第一希釈水とし、前記第三脱塩水の他の部分を地下戻り水とする」ことは記載も示唆もされていないし、このような構成が周知の技術であるともいえない。そして、本件発明5は、本件明細書の【0084】の記載によれば、前述の構成を有することにより、「ヨウ化物イオン収率が高くなる」及び「濃縮かん水中のヨウ化物イオンの濃縮率を高めることができる」という効果を奏することができる。
したがって、甲2、3の記載を参酌しても、甲1発明において、相違点4に係る構成を採用することは、当業者が容易に想到しえたとはいえず、本件発明5は、甲1発明及び甲2、3記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
エ 本件発明6及び7について
本件発明6及び7は、本件発明4又は5を引用するものであって、本件発明4又は5の特定事項を全て含むものであるから、上記イ、ウに示した理由と同様の理由により、甲5発明ではないし、甲2、3、及び、陽イオン交換膜、陰イオン交換膜の種類について記載された甲4の記載を参酌しても、本件発明6及び7は、甲5発明及び甲2~4に記載された事項から当業者が容易に発明することができたともいえない。
オ 小括
以上のとおりであるから、取消理由2及び申立理由1は理由がない。
(3)取消理由3(サポート要件違反)及び申立理由2(サポート要件違反)について
ア 請求項1~3について
本件訂正によって請求項1~3は削除されたから、請求項1~3に係る取消理由3及び申立理由2は対象となる請求項が存在しないものとなった。そうすると、請求項1~3に係る取消理由3及び申立理由2は、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下されるものであるから、取消理由3及び申立理由2について判断する必要はない。
イ 本件発明4~7について
本件訂正により、請求項4~7において、「ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法」全体において酸化剤を加えることなく、との特定は削除され、濃縮工程では酸化剤を加えず、ヨウ素系物質取得工程で酸化剤を加えることが特定され、本件発明4~7は、酸化剤である次亜塩素酸ナトリウムを濃縮かん水に加えてヨウ素を得る旨の記載がなされている発明の詳細な説明に記載された工程と整合するものとなった。
したがって、取消理由3及び申立理由2は理由がない。
(4)取消理由4(明確性要件違反)について
ア 請求項1~3について
本件訂正により請求項1~3は削除されたから、請求項1~3に係る取消理由4は対象となる請求項が存在しないものとなった。そうすると、請求項1~3に係る取消理由4は、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下されるものであるから、取消理由4について判断する必要はない。
イ 請求項4~7について
本件訂正により、請求項4~7において、「酸化剤を加えることなく」の対象が、ヨウ素系物質取得工程より前(濃縮工程)の地下かん水に限られることが明確となった。
したがって、取消理由4は理由がない。
3 申立人の主張について
(1)申立人は、令和5年10月10日に、下記の甲第6~8号証及び第4の3(3)に記載した甲第5号証及び甲第9号証を提出するとともに、先の訂正は訂正要件を満たすものではなく、また、先の訂正による請求項1、4~7に係る発明は、甲第6~9号証に記載の事項及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものであるため、進歩性が欠如している旨主張している。
甲第6号証:〔氏名省略〕、「増補改訂 ヨウ素綜説」、平成4年、第2版、霞ヶ関出版株式会社、238~243、246~253頁
甲第7号証:〔氏名省略〕、「ヨウ素の用途と製造法」、化学と教育、2015年、63巻5号、220~223頁
甲第8号証:〔氏名省略〕、「日本が資源大国?それはヨウ素」、化学と教育、2016年、64巻5号、234~237頁
(以下、甲第5号証等を略して、「甲5」などという。)
(2)訂正要件について
申立人は、「訂正前の請求項1において、「ヨウ素系物質を取得する方法」全体において酸化剤を加えないことを規定していたところ、酸化剤を加えない工程を濃縮工程のみに限定し、さらに訂正前に酸化剤を加えないことが規定されていた「ヨウ素系物質取得工程」において濃縮かん水に酸化剤を加える態様にしているのだから、明らかに特許請求の範囲を拡張又は変更しているし、特許請求の範囲の減縮を目的とするものではない」、「訂正前の請求項1の記載は明りょうであり、上記訂正は明りょうでない記載の釈明を目的とするものではない」旨主張している。
しかし、本件訂正前の「酸化剤を加えることなく、ヨウ化物イオンを含有する地下かん水からヨウ素系物質を取得する方法」との記載では、「ヨウ素系物質を取得する方法」の工程全体を通して酸化剤を加えないのか、その中に含まれる特定の工程において酸化剤を加えないのか、必ずしも明らかではなかったところ、本件明細書の記載にしたがって、「ヨウ素系物質を取得する方法」に含まれる「濃縮工程」で酸化剤を加えないことを明瞭にするものであるから、訂正前の請求項1の記載は、必ずしも明瞭であったとはいえない。また、本件訂正前の記載では、「ヨウ素系物質を取得する方法」工程の全体又は「ヨウ素系物質を取得する方法」の工程の一部に酸化剤を加えないことが読み取れたのであるから、訂正後の態様が特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるとはいえない。また、「ヨウ素系物質取得工程」において濃縮かん水に酸化剤を加える態様に訂正するのは、特許請求の範囲の減縮をするものであるし、特許請求の範囲の減縮であるならば、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。
したがって、申立人の上記主張は採用できない。
(3)進歩性について
ア 申立人は、先の訂正による請求項1、4~7に係る発明は、以下の理由により進歩性を有さない旨主張している。
甲6には、「かん水に塩素ガス、亜硝酸ナトリウム溶液、次亜塩素酸カルシウム溶液、塩素水等の酸化剤を添加してヨウ素を得る方法」が記載されており、甲7には、「かん水にCl2等の酸化剤を添加してヨウ素(I2)を得る方法」が記載されており、甲8には、「かん水にCl2等の酸化剤を添加してヨウ素(I2)を得る方法」が記載されている。
甲9には、「「偏光板製造工程より排出される廃液を電気透析し、有機物成分を主に含む脱塩液と無機物成分を主に含む濃縮液とに分離することを特徴とする偏光板製造廃液の処理方法」が記載されており、かかる方法により沃素分を主として含む液(ヨウ素系物質)を得ること、複数の電気透析装置を用いて多段処理方式で電気透析を行うこと」について記載されており、かん水を濃縮する方法として、酸化剤を加えることなく、複数の電気透析装置を用いて多段処理式で電気透析を行うことは周知技術に過ぎず、格別顕著な効果も認められない。
そうすると、先の訂正による請求項1、4~7に係る発明は、先行技術の単なる寄せ集めに過ぎず、先行技術になんら有利な効果を奏するものとも認められないため、甲6~9及び技術常識に基づいて当業者が容易に発明できたものである。
イ しかし、本件発明が進歩性を欠如しているとするには、本件発明を、主となる引用発明と対比し、その構成の異同を判断し、相違点があるのであれば、その相違点が他の引用文献などから容易に想到できるものであるか否かをまず判断しなければならないところ、申立人の主張は、主となる引用発明の構成すら明らかにするものではないから、本件発明を、甲6~9に記載の事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。ましてや、甲6~9には、本件発明4における、2(2)イ(イ)で述べた本件構成2を有すること、本件発明5における、2(2)ウ(イ)で述べた本件構成4を有することは記載も示唆もされていないし、これらが技術常識であるともいえないため、本件発明4~7は、甲6~9に記載の事項及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたとはいえない。
ウ したがって、申立人の上記主張は採用できない。
第6 まとめ
以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載された特許異議の申立理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件発明4~7に係る特許を取り消すことはできない。
また、ほかに本件発明4~7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
そして、本件訂正により請求項1~3は削除されたから、請求項1~3に係る特許異議の申立ては対象となる請求項が存在しないものとなったので、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年6月28日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 増山 淳子
特許庁審判官 金 公彦
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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