異議申立番号 異議2023-700585
特許権者 日東電工株式会社（代理人 弁理士2名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７１８５１０１号発明「防汚層付き光学フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７１８５１０１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。
特許第７１８５１０１号の請求項１～４に係る特許を取り消す。
理 由
令和５年１０月２４日の訂正請求書による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。
特許第７１８５１０１号の請求項１～４に係る発明は、上記訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
これに対して、令和６年３月１２日付けで取消理由（決定の予告）を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
そして、上記の取消理由（決定の予告）は妥当なものと認められるので、本件請求項１～４に係る特許は、この取消理由（決定の予告）によって取り消すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和６年６月２０日
審判長 特許庁審判官 筑波 茂樹
特許庁審判官 八木 誠
特許庁審判官 田口 傑
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示） この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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