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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年6月12日

異議2023-700692 シート処理装置及びこれを備える画像形成システム

結論

特許第7202164号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年6月12日 (2024-06-12)
事件番号
異議2023-700692
事件名
シート処理装置及びこれを備える画像形成システム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7202164号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

特許第7202164号の請求項1、4、6ないし10に係る特許を維持する。

特許第7202164号の請求項2、3、5に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

当事者

特許権者 キヤノンファインテックニスカ株式会社(代理人 弁理士法人近島国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-700692

特許権者 キヤノンファインテックニスカ株式会社(代理人 弁理士法人近島国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7202164号発明「シート処理装置及びこれを備える画像形成システム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7202164号の明細書及び特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-10〕について訂正することを認める。

特許第7202164号の請求項1、4、6ないし10に係る特許を維持する。

特許第7202164号の請求項2、3、5に係る特許についての特許異議申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7202164号の請求項1乃至10に係る特許についての出願は、平成30年12月10日に出願され、令和4年12月27日にその特許権の設定登録がされ、令和5年1月11日に特許掲載公報が発行された。

その後、令和5年7月5日付けで特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下「特許異議申立人」という。)より請求項1乃至10に対して特許異議の申立てがされ、同年10月18日付けで取消理由が通知され、同年12月22日に特許権者より意見書及び訂正請求書が提出され、令和6年2月16日に特許権者より訂正請求書についての手続補正書が提出され、同年5月16日に同年2月16日に提出した手続補正書についての手続補正書が提出されたものである。

なお、令和6年3月6日付けで特許法第120条の5第5項に基づく訂正請求があった旨の通知(以下「通知書」という。)を特許異議申立人に対して行ったところ、特許異議申立人から応答はなかった。

第2 本件訂正請求による訂正の適否について

1 令和6年5月16日に提出された手続補正書により補正された同年2月16日に提出された手続補正書による訂正請求書の補正(以下、令和6年5月16日に提出された手続補正書により補正された同年2月16日に提出された手続補正書を単に「手続補正書」といいう。)の適否について

(1)要旨変更の有無について

特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項は、訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないものと規定しているが、同項第1号により、請求の理由についてされるときはこの限りでないと規定されているから、訂正請求書の「請求の趣旨」の補正について、要旨の変更が認められていないといえる。

そして、「請求の趣旨」の要旨を変更する補正とは、「請求の趣旨」の記載を変更することによって、補正前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。

ここで、「請求の趣旨」は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を引用することにより、請求の内容を記載しているから、訂正特許請求の範囲の記載は、訂正請求における「請求の趣旨」と一体不可分のものであり、そうすると、訂正特許請求の範囲を補正することも、「請求の趣旨の補正」として扱われることとなる。

また、特許法第131条の2の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することにあると解されるところ、訂正事項の同一性に変更があっても、例えば、ある請求項の訂正事項を当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正、並びに請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。

この点を踏まえて、手続補正書による補正について検討する。

(2)手続補正書による補正の内容

特許権者は、手続補正書において、訂正請求書を以下のとおり補正することを求める。

ア 補正事項1

「3 訂正請求に係る請求項の数」を「9」から「10」へと補正する。(以下「補正事項1」という。)

イ 補正事項2

「6 請求の趣旨」の記載を「特許第7202164号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8、10について訂正することを求める。」から「特許第7202164号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求める。」へと補正する。(以下「補正事項2」という。)

ウ 補正事項3

「7 請求の理由 (2)訂正事項 ア 訂正事項1」の記載の末尾に、「請求項1を引用する請求項4、6~10も同様に訂正する。」と追加する補正をする。(以下「補正事項3」という。)

エ 補正事項4

「7 請求の理由 (2)訂正事項 エ 訂正事項4」の記載の末尾に、「請求項4を引用する請求項6~10も同様に訂正する。」と追加する補正をする。(以下「補正事項4」という。)

オ 補正事項5

「7 請求の理由 (2)訂正事項 カ 訂正事項6」の記載の末尾に、「請求項6を引用する請求項7~10も同様に訂正する。」と追加する補正をする。(以下「補正事項5」という。)

カ 補正事項6

「7 請求の理由 (2)訂正事項 キ 訂正事項7」の記載の末尾に、「請求項7を引用する請求項8~10も同様に訂正する。」と追加する補正をする。(以下「補正事項6」という。)

キ 補正事項7

「7 請求の理由 (2)訂正事項 ク 訂正事項8」の記載の末尾に、「請求項8を引用する請求項9、10も同様に訂正する。」と追加する補正をする。(以下「補正事項7」という。)

ク 補正事項8

「7 請求の理由 (3)訂正の理由 ア 一群の請求項についての説明」の「請求項」の記載の「請求項1~8及び10」、「請求項2~8及び10」、「請求項1~8及び10」、「請求項1~8及び10」を、それぞれ、「請求項1~10」、「請求項2~10」、「請求項1~10」、「請求項1~10」へと補正をする。

(3)補正の適否

ア 補正事項1について

訂正前の請求項9が「請求項1から6の何れか一項」を引用する「請求項8」を引用していたところ、令和5年12月22日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項1乃至6が訂正されることに伴い、訂正前の請求項9も訂正されることになるのであるから、「3 訂正請求に係る請求項の数」「10」であることは明らかであるから、補正事項1により、審理対象は何ら変わることにはならない。

してみると、補正事項1は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。

イ 補正事項2

上記補正事項1と同様、令和5年12月22日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項1乃至6が訂正されることに伴い、訂正前の請求項9も訂正されることになるのであるから、「6 請求の趣旨」の「訂正することを求める」「請求項」を「1~8、10」から「1~10」へと補正することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。

してみると、補正事項2は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。

ウ 補正事項3について

訂正前の請求項4、6~10が、請求項1を引用していたところ、令和5年12月22日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項1が訂正されることに伴い、訂正前の請求項4、6~10も訂正されることは明らかであるから、「7 請求の理由 (2)訂正事項 ア 訂正事項1」の記載の末尾に、「請求項1を引用する請求項4、6~10も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。

してみると、補正事項3は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。

エ 補正事項4について

訂正前の請求項6~10が、請求項4を引用していたところ、令和5年12月22日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項4が訂正されることに伴い、訂正前の請求項6~10も訂正されることは明らかであるから、「7 請求の理由 (2)訂正事項 エ 訂正事項4」の記載の末尾に、「請求項4を引用する請求項6~10も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。

してみると、補正事項4は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。

オ 補正事項5について

訂正前の請求項7~10が、請求項6を引用していたところ、令和5年12月22日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項6が訂正されることに伴い、訂正前の請求項7~10も訂正されることは明らかであるから、「7 請求の理由 (2)訂正事項 カ 訂正事項6」の記載の末尾に、「請求項6を引用する請求項7~10も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。

してみると、補正事項5は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。

カ 補正事項6について

訂正前の請求項8~10が、請求項7を引用していたところ、令和5年12月22日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項7が訂正されることに伴い、訂正前の請求項8~10も訂正されることは明らかであるから、「7 請求の理由 (2)訂正事項 キ 訂正事項7」の記載の末尾に、「請求項7を引用する請求項8~10も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。

してみると、補正事項6は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。

キ 補正事項7について

訂正前の請求項9、10が、請求項8を引用していたところ、令和5年12月22日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項8が訂正されることに伴い、訂正前の請求項9、10も訂正されることは明らかであるから、「7 請求の理由 (2)訂正事項 ク 訂正事項8」の記載の末尾に、「請求項8を引用する請求項9、10も同様に訂正する。」と追加することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。

してみると、補正事項7は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。

ク 補正事項8について

上記補正事項1と同様、令和5年12月22日に提出された訂正請求書による訂正により、訂正前の請求項1乃至6が訂正されることに伴い、訂正前の請求項9も訂正されることは明らかであるから、「7 請求の理由 (3)訂正の理由 ア 一群の請求項についての説明」の「請求項」を「請求項1~8及び10」から「請求項1~10」へと、「請求項2~8及び10」から「請求項2~10」へと補正することにより、審理対象は何ら変わることにはならない。

してみると、補正事項8は、上記(1)に照らせば、特許法第120条の5第9項で読み替えて準用する同法第131条の2第1項に規定される要旨の変更には該当しない。

(4)したがって、上記手続補正書による補正は、訂正請求書の要旨を変更するものではなく、特許法第120条の5第9項で準用する特許法第131条の2第1項の規定に適合するので、当該補正を認める。

2 訂正請求の趣旨

本件訂正請求は、その請求の趣旨を「特許第7202164号の明細書及び特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~10について訂正することを求める。」とするものである。

なお、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面(特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの)について言及する際には、以下において、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」といい、これらをまとめて「本件特許明細書等」という。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。