異議申立番号 異議2023-701138
特許権者 株式会社GayaR(代理人 弁理士法人白坂)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7266289号発明「情報提供装置、情報提供システム、情報提供方法及び情報提供プログラム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7266289号の請求項1、7~9、11~13に係る特許を取り消す。
理 由
特許第7266289号(以下、「本件特許」という。)に係る出願は、平成31年4月18日に出願され、令和5年4月20日にその特許権の設定登録がされ、同年4月28日に特許掲載公報が発行され、その請求項1、7~9、11~13に係る特許に対して、同年10月25日に特許異議申立人〔氏名省略〕により特許異議の申立てがされたものである。
本件特許の請求項1、7~9、11~13に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項1、7~9、11~13に記載された事項により特定されるものであると認める。
これに対して、令和6年3月25日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者からは応答がなかった。
そして、上記の取消理由は妥当なものと認められるので、本件請求項1、7~9、11~13に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。
よって、結論のとおり決定する。
令和6年7月5日
審判長 特許庁審判官 高橋 宣博
特許庁審判官 畑中 高行
特許庁審判官 片岡 利延
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示) この決定に対する訴えは、この決定の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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