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決定特許庁維持

特許庁決定 令和6年8月8日

異議2024-700345 光学フィルム

結論

特許第7382810号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年8月8日 (2024-08-08)
事件番号
異議2024-700345
事件名
光学フィルム
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7382810号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 特許異議の申立てにおいて、引用発明に降伏点歪の特定がなく、モノマー組成や重量平均分子量が異なることから、降伏点歪が所定範囲を満たす蓋然性が高いとはいえず、新規性・進歩性が否定されないとした事例
  • 実施可能要件及びサポート要件について、明細書の記載と技術常識に基づき、ポリアミドイミド樹脂以外の樹脂でも実施可能であり、課題を解決できると認識できるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 特許第7382810号の請求項1ないし7に係る特許(光学フィルム、フレキシブル表示装置等)に対し、令和6年4月15日に特許異議申立人が全請求項について特許異議の申立てをした。
  • 申立理由1は甲1(国際公開2018/135433号)に基づく新規性・進歩性違反、申立理由2は実施可能要件違反(特許法36条4項1号)、申立理由3はサポート要件違反(同36条6項1号)を主張し、特許法113条2号及び4号に該当するとした。
  • 本件特許発明1は、降伏点歪3.0%≧降伏点歪≧1.60%、弾性率≧5.0GPa、全光線透過率≧89%の関係を満たす光学フィルムであり、発明2ないし7はこれを限定・備える発明である。

争点

  • 本件特許発明1ないし7が甲1発明及び甲1表示装置発明と同一であるか、また容易に発明できたか否か
  • 本件特許の発明の詳細な説明が実施可能要件を満たすか否か
  • 本件特許の特許請求の範囲がサポート要件を満たすか否か

判断

  • 申立理由1について、本件特許発明1と甲1発明は、降伏点歪の特定の有無で相違し(相違点1)、甲1に降伏点歪の記載はなく実質的な相違点である。特許異議申立人の主張は、モノマー組成や重量平均分子量が本件特許の実施例等と異なることから、甲1発明の降伏点歪が所定範囲を満たす蓋然性が高いとはいえないとして退けた。本件特許発明2ないし4は発明1を引用するから同様に甲1発明ではなく、発明5ないし7も甲1表示装置発明と相違点1で相違し、発明6は相違点2でも相違し、動機付けもなく顕著な効果を有するから容易に発明できたとはいえない。
  • 申立理由2について、明細書には各発明特定事項と実施例の製造方法が具体的に記載されており、当業者が過度の試行錯誤なく生産・使用できる程度の記載があるとして、実施可能要件を充足すると判断した。特許異議申立人の主張は技術的根拠を伴わず採用できないとした。
  • 申立理由3について、明細書の記載から、降伏点歪≧1.6%、弾性率≧5.0GPa、全光線透過率≧89%を満たす光学フィルムは課題を解決できると当業者が認識でき、本件特許発明1ないし7はその範囲のものであるとして、サポート要件に適合すると判断した。特許異議申立人の主張は技術的根拠を伴わず採用できないとした。

判旨(本文から引用)

  • 物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。
  • 特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

結論

  • 特許第7382810号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 住友化学株式会社(代理人 弁理士2名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2024-700345

特許権者 住友化学株式会社(代理人 弁理士2名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7382810号発明「光学フィルム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7382810号の請求項1ないし7に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7382810号(以下、「本件特許」という。)の請求項1ないし7に係る特許についての出願は、

令和1年12月2日(優先権主張 平成30年12月28日)に出願され、

令和5年11月9日に特許権の設定登録(請求項の数7)がされ、

令和5年11月17日に特許掲載公報が発行され、

その後、当該特許に対し、

令和6年4月15日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により特許異議の申立て(対象請求項:全請求項)がされたものである。

第2 本件特許発明

本件特許の請求項1ないし7に係る発明(以下、順に「本件特許発明1」のようにいい、総称して「本件特許発明」という。)は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項1ないし7に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

式(A)、式(B)及び式(C)

3.0%≧降伏点歪≧1.60%   (A)

弾性率≧5.0GPa   (B)

全光線透過率≧89%   (C)

の関係を満たす、光学フィルム。

【請求項2】

ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂及びポリアミドイミド樹脂からなる群から選択される少なくとも1つの樹脂を含む、請求項1に記載の光学フィルム。

【請求項3】

ポリアミドイミド樹脂を含み、該ポリアミドイミド樹脂は、式(1)

【化1】

〔図省略〕

[式(1)中、Xは2価の有機基を表し、Yは4価の有機基を表す]

で表される構成単位、及び式(2)

【化2】

〔図省略〕

[式(2)中、Xは2価の有機基を表し、Zは置換基を有していてもよい2価の芳香族基を表す]

で表される構成単位を少なくとも有する、請求項2に記載の光学フィルム。

【請求項4】

厚さは40~500μmである、請求項1~3のいずれかに記載の光学フィルム。

【請求項5】

請求項1~4のいずれかに記載の光学フィルムを備える、フレキシブル表示装置。

【請求項6】

タッチセンサをさらに備える、請求項5に記載のフレキシブル表示装置。

【請求項7】

偏光板をさらに備える、請求項5又は6に記載のフレキシブル表示装置。」

第3 特許異議申立書に記載した特許異議申立理由の概要

令和6年4月15日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書(以下、「特許異議申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

1 申立理由1(甲第1号証に基づく新規性・進歩性)

本件特許発明1ないし7は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明であり、特許法第29条第1項第3号により特許を受けることができないものであり、本件特許発明6及び7は、甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項1ないし7に係る特許は、特許法第113条第2号に該当し取り消すべきものである。

2 申立理由2(実施可能要件)

本件特許の請求項1ないし7に係る特許は、下記の点で、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

・本件特許の発明の詳細な説明には、ポリアミドイミド樹脂以外の樹脂で、どのようにして本件特許発明の光学フィルムを製造できるのかが記載されておらず、かつ周知のものでもないので、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていない。

・本件特許の発明の詳細な説明には、実施例の4種類のポリアミドイミド樹脂以外で、どのようにして本件特許発明の光学フィルムを製造できるのかが記載されておらず、かつ周知のものでもないので、当業者がその実施をできる程度に明確かつ十分に記載されていない。

3 申立理由3(サポート要件)

本件特許の請求項1ないし7に係る特許は、下記の点で、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、特許法第113条第4号に該当し取り消すべきものである。

・ポリアミドイミド樹脂フィルムでしか発明の課題が解決できることが認識できない。

・実施例の4種類のポリアミドイミド樹脂フィルムでしか発明の課題が解決できることが認識できない。

4 証拠方法

甲第1号証:国際公開2018/135433号

甲第2号証:特開2018-119144号公報

甲第3号証:特開2018-159913号公報

甲第4号証:特開2018-95715号公報

甲第5号証:特開2021-84941号公報

甲第6号証:特願2019-213442号(特開2021-84941号、甲第5号証)の令和5年8月9日(起案日)の拒絶査定通知

甲第7号証:特開2018-119141号公報

証拠の表記は特許異議申立書の記載におおむね従った。

以下、順に「甲1」等という。

第4 当審の判断

当審は以下に述べるように、申立理由1ないし3の理由によっては、本件特許を取り消すことはできないと判断する。

1 申立理由1(甲1に基づく新規性・進歩性)について

(1)甲1の記載事項等

ア 甲1の記載事項

甲1には「光学フィルム及び光学フィルムの製造方法」に関し、次の事項が記載されている。

「[0002] 現在、液晶表示装置や有機EL表示装置等の画像表示装置は、テレビのみならず、携帯電話やスマートウォッチといった種々の用途で広く活用されている。こうした用途の拡大に伴い、フレキシブル特性を有する画像表示装置(フレキシブルディスプレイ)が求められている。画像表示装置は、液晶表示素子又は有機EL表示素子等の表示素子の他、偏光板や位相差板及び前面板等の構成部材から構成される。フレキシブルディスプレイを達成するためには、これら全ての構成部材が柔軟性を有する必要がある。」

「[0008] そこで本発明は、特にフレキシブルディスプレイ等の前面板として好適に使用される、比較的低温の加熱条件でも表面硬度を高めることができるポリアミドイミド樹脂を含む光学フィルムを提供することを目的とする。」

「[0119][実施例1:ポリアミドイミドフィルム(1)の製膜]

製造例1で得たポリアミドイミド樹脂(1)に、濃度が15質量%となるようにDMAcを加え、ポリアミドイミドワニス(1)を作製した。得られたポリアミドイミドワニス(1)をポリエステル基材(東洋紡製、商品名「A4100」)の平滑面上に自立膜の膜厚が55μmとなるようにアプリケーターを用いて塗工し、50℃30分間、次いで140℃15分間で乾燥後、得られた塗膜をポリエステル基材から剥離して、自立膜を得た。

自立膜を金枠に固定し、さらに大気下、230℃で30分間乾燥し、50μmの厚みを有するポリアミドイミドフィルム(1)を得た。」

「[0126][製造例3:ポリアミドイミド樹脂(3)の調製]

窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた1Lセパラブルフラスコに、TFMB52g(162.38mmol)及びDMAc698.10gを加え、室温で撹拌しながらTFMBをDMAcに溶解させた。次に、フラスコに6FDA25.28g(56.92mmol)を添加し、室温で3時間撹拌した。その後、BPDOC20.43g(73.18mmol)、次いでテレフタロイルクロリド(TPC)6.60g(32.52mmol)をフラスコに加え、室温で1時間撹拌した。次いで、フラスコにピリジン8.11g(102.53mmol)と無水酢酸23.24g(227.67mmol)とを加え、室温で30分間撹拌後、オイルバスを用いて70℃に昇温し、さらに3時間撹拌し、反応液を得た。

得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで6時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、100℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂(3)を得た。上記測定方法に従ってポリアミドイミド樹脂(3)の重量平均分子量(Mw)、tanδピーク温度及びイミド化率を測定したところ、Mwは200,000、tanδピーク温度は380℃、イミド化率は99%であった。

[0127][比較例1:ポリアミドイミドフィルム(7)の製膜]

製造例3で得たポリアミドイミド樹脂(3)に、濃度が15質量%となるようにDMAcを加え、ポリアミドイミドワニス(7)を作製した。ポリアミドイミドワニス(1)に代えてポリアミドイミドワニス(7)を用い、金枠に固定した自立膜を大気下で230℃30分間乾燥したことに代えて、該自立膜を大気下で300℃30分間乾燥したこと以外は実施例1と同様にして、50μmの厚みを有するポリアミドイミドフィルム(7)を得た。

[0128][比較例2:ポリアミドイミドフィルム(8)の製膜]

ポリアミドイミドワニス(1)に代えて、比較例1で得たポリアミドイミドワニス(7)を用いたこと以外は実施例1と同様にして、50μmの厚みを有するポリアミドイミドフィルム(8)を得た。

[0129][製造例4:ポリアミドイミド樹脂(4)の調製]

窒素ガス雰囲気下、撹拌翼を備えた1Lセパラブルフラスコに、TFMB52g(162.38mmol)及びDMAc655.58gを加え、室温で撹拌しながらTFMBをDMAcに溶解させた。次に、フラスコに6FDA23.84g(53.67mmol)を添加し、室温で3時間撹拌した。その後、テレフタロイルクロリド(TPC)22.12g(108.96mmol)をフラスコに加え、室温で1時間撹拌した。次いで、フラスコにピリジン8.36g(105.69mmol)と無水酢酸21.91g(214.66mmol)とを加え、室温で30分間撹拌後、オイルバスを用いて70℃に昇温し、さらに3時間撹拌し、反応液を得た。

得られた反応液を室温まで冷却し、大量のメタノール中に糸状に投入し、析出した沈殿物を取り出し、メタノールで6時間浸漬後、メタノールで洗浄した。次に、100℃にて沈殿物の減圧乾燥を行い、ポリアミドイミド樹脂(4)を得た。上記測定方法に従ってポリアミドイミド樹脂(4)の重量平均分子量(Mw)、tanδピーク温度及びイミド化率を測定したところ、Mwは200,000、tanδピーク温度は379℃、イミド化率は96%であった。

[0130][比較例3:ポリアミドイミドフィルム(9)の製膜]

製造例4で得たポリアミドイミド樹脂(4)に、濃度が15質量%となるようにDMAcを加え、ポリアミドイミドワニス(8)を作製した。ポリアミドイミドワニス(1)に代えてポリアミドイミドワニス(8)を用い、金枠に固定した自立膜を大気下で230℃30分間乾燥したことに代えて、該自立膜を大気下で300℃30分間乾燥したこと以外は実施例1と同様にして、50μmの厚みを有するポリアミドイミドフィルム(9)を得た。

[0131][比較例4:ポリアミドイミドフィルム(10)の製膜]

ポリアミドイミドワニス(1)に代えて、比較例3で得たポリアミドイミドワニス(8)を用いたこと以外は実施例1と同様にして、50μmの厚みを有するポリアミドイミドフィルム(10)を得た。」

「[0140]上記の実施例及び比較例で得たポリアミドイミドフィルム(1)~(14)及び(16)並びにポリイミドフィルム(15)について、上記測定方法に従い、全光線透過率(Tt)、黄色度(YI値)、鉛筆硬度、弾性率及び屈曲耐性(往復折り曲げ回数)を測定した。得られた結果を表1に示す。また、これらフィルム中に含まれるポリアミドイミド樹脂又はポリイミド樹脂の番号も表1中に示す。

[0141][表1]

〔図省略〕

」

イ 甲1に記載された発明

上記アより、甲1の[表1]の比較例1ないし4を中心に整理すると、甲1には次の発明(以下、「甲1発明」という。)が記載されていると認める。

<甲1発明>

「全光線透過率(Tt)90~91%、弾性率5.3~5.6GPaのポリアミドイミドフィルムからなる光学フィルム。」

<甲1表示装置発明>

「偏光板、位相差板及び甲1発明の光学フィルムを前面板として備える、フレキシブルディスプレイ。」

(2)検討

ア 本件特許発明1について

本件特許発明1と甲1発明とを対比する。

甲1発明における「全光線透過率(Tt)90~91%」、「弾性率5.3~5.6GPa」、「ポリアミドイミドフィルムからなる光学フィルム」は、それぞれ、本件特許発明1における「全光線透過率≧89% (C)」、「弾性率≧5.0GPa (B)」、「光学フィルム」に相当する。

そうすると、本件特許発明1と甲1発明との一致点、相違点は次のとおりである。

<一致点>

「式(B)及び式(C)

弾性率≧5.0GPa (B)

全光線透過率≧89% (C)

の関係を満たす、光学フィルム。」

<相違点1>

本件特許発明1は「3.0%≧降伏点歪≧1.6% (A)」の関係を満たすとの特定を有するのに対し、甲1発明はそのような特定がない点。

上記相違点1について検討する。

甲1には、甲1発明の光学フィルムの降伏点歪については何ら記載がなく不明である。よって相違点1は、実質的な相違点である。

したがって、本件特許発明1は甲1発明ではない。

特許異議申立人は、特許異議申立書(第19頁(ア-1))において、甲第1号証の比較例1及び比較例2で用いられているポリアミドイミド樹脂(3)は、TFMBと6FDAとBPDOCとTPCを用いて合成されており、本件特許の実施例2~4においても同じTFMBと6FDAが用いられているから、甲第1号証の比較例1及び比較例2のポリアミド樹脂(3)を用いたポリアミドイミドフィルムは降伏点歪が1.60%以上であると考えられる旨主張する。

また、特許異議申立人は、特許異議申立書(第19頁(ア-2))において、甲第1号証の比較例3及び比較例4に用いられているポリアミドイミド樹脂(4)は、降伏点歪が1.61%である本件特許の比較例1の光学フィルムに用いられたポリアミドイミド樹脂(3)と同じアミン、酸無水物及び酸塩化物を用いており、甲第1号証の比較例3及び比較例4で用いられているポリアミドイミド樹脂(4)では、TFMB/6FDA/TPCが50.0/16.5/33.5であり、本件特許の比較例1のポリアミド樹脂(3)ではTFMB/6FDA/TPCのモル比は、49.2/20.3/30.5であって、これらの組成比も類似しているから、甲第1号証の比較例3及び比較例4の光学フィルムの降伏点歪は1.60%以上である蓋然性が高い旨主張する。

特許異議申立人の上記主張について検討する。

甲1発明のポリアミドイミドフィルムを構成するポリアミドイミド樹脂は、甲1[0126]記載のポリアミドイミド樹脂(3)、又は、甲1[0129]記載のポリアミドイミド樹脂(4)である。甲1の上記箇所を参照すると、

・ポリアミドイミド樹脂(3)のモノマー組成は、TFMB(162.38mmol)/6FDA(56.92mmol)・BPDOC(73.08mmol)・TPC(32.52mmol)=TFMB(100%)/6FDA(35%)・BPDOC(45%)・TPC(20%)、Mwは200,000

・ポリアミドイミド樹脂(4)のモノマー組成は、TFMB(162.38mmol)/6FDA(53.67mmol)・TPC(108.96mmol)=TFMB(100%)/6FDA(33%)・TPC(67%)、Mwは200,000、である。

特許異議申立人が参照の対象としている本件特許の実施例2~4のポリアミドイミド樹脂と、甲1発明のポリアミドイミド樹脂(3)、(4)とを比較すると、両者はTFMB/6FDAを使用する点でモノマーが一部一致するに過ぎず、本件特許の実施例2~4では、6FDAに加えて、ジカルボン酸成分としてDMTPC、OMTPCを相応の量で併用するものであるから、両者のモノマー組成は異なっている。

また、特許異議申立人が参照の対象としている本件特許の比較例1のポリアミド樹脂は、TFMB(100%)/6FDA(41.24%)・TPC(55.67+6.19%)=TFMB(100%)/6FDA(41.24%)・TPC(61.86%)であるのに対し、甲1発明のポリアミドイミド樹脂(4)はTFMB(100%)/6FDA(33%)・TPC(67%)であるから、両者はモノマーの組み合わせは一致するものの、ジカルボン酸成分における6FDA:TPCの比率が大きく異なっている。

そして、特許異議申立人が参照対象としている本件特許の実施例2~4及び比較例1と、甲1発明のポリアミドイミド樹脂(3)、(4)とは、重量平均分子量(Mw)の点でも大きく異なっており、前者はMw402,000~482,000であるのに対し、後者はMw200,000である。

そうすると、降伏点歪は、特許異議申立人の主張するような、ポリアミドイミド樹脂のモノマー種(のみ)で決定される物性値ではないところ、モノマー組成も、重量平均分子量(Mw)も本件特許の実施例2~4及び比較例1とは異なっているポリアミド樹脂(3)、(4)からなるポリアミドイミドフィルムである甲1発明の降伏点歪は、本件特許の実施例2~4及び比較例1と同程度の降伏点歪であって、3.0%≧降伏点歪≧1.6%を満たす蓋然性が高い、とはいえない。

イ 本件特許発明2ないし4について

本件特許発明2ないし4は、請求項1を直接又は間接的に引用して特定するものであり、本件特許発明1の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件特許発明1と同様に判断される。

よって、本件特許発明2ないし4は甲1発明であるとはいえない。

ウ 本件特許発明5について

本件特許発明5と甲1表示装置発明とを対比すると、上記アで検討したのと同様の対応関係を有する。

また、甲1表示装置発明における「フレキシブルディスプレイ」は、本件特許発明5における「フレキシブル表示装置」に相当する。

そうすると、本件特許発明5と甲1表示装置発明とは、上記アの相違点1で相違する。

上記アにて検討したとおり、相違点1は実質的な相違点である。

よって、本件特許発明5は甲1表示装置発明ではない。

エ 本件特許発明6について

本件特許発明6と甲1表示装置発明とを対比すると、上記ア、ウで検討したのと同様の対応関係を有する。

そうすると、本件特許発明6と甲1表示装置発明とは、上記アの相違点1に加え、次の点で相違する。

<相違点2>

本件特許発明6は「タッチセンサをさらに備える」との特定を有するのに対し、甲1表示装置発明はそのような特定がない点。

上記アにて検討したとおり、相違点1は実質的な相違点である。

よって、本件特許発明6は甲1表示装置発明ではない。

そして、甲1及び他の全ての証拠をみても、甲1表示装置発明において、光学フィルムの降伏点歪を、3.0%≧降伏点歪≧1.6%を満たすように調整する動機となる記載はない。

本件特許発明6は、光学フィルムの降伏点歪を、3.0%≧降伏点歪≧1.6%とすることによって、衝撃を受けても反射L^(*)及び反射a^(*)の変化を有効に抑制できる、という顕著な効果を有するものである。

よって、他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明6は甲1表示装置発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

オ 本件特許発明7について

本件特許発明7と甲1表示装置発明とを対比すると、上記ア、ウで検討したのと同様の対応関係を有する。

また、甲1表示装置発明における「偏光板」「を備える」は、本件特許発明7における「偏光板をさらに備える」に相当する。

そうすると、本件特許発明7と甲1表示装置発明とは、上記アの相違点1で相違する。

相違点1については、上記ア及びウにて検討したとおりである。

よって、本件特許発明7は甲1表示装置発明ではなく、甲1表示装置発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

(3)申立理由1についてのまとめ

本件特許発明1ないし7は特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができないものであるとはいえず、本件特許発明6及び7は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるともいえないから、本件特許の請求項1ないし7は特許法第113条第2号に該当しない。

よって、申立理由1の理由によっては、本件特許の請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

2 申立理由2(実施可能要件)について

(1)実施可能要件の判断基準

上記第2のとおり、本件特許発明1ないし7は、物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用をすることができる程度の記載があることを要する。

(2)実施可能要件の判断

本件特許の発明の詳細な説明には、本件特許発明1ないし7の各発明特定事項について具体的に記載され、実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。

したがって、本件特許の発明の詳細な説明に、当業者が本件特許の発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明1及び4ないし7を生産し、使用することができる程度の記載があるといえる。

よって、本件特許発明1ないし7に関して、本件特許の発明の詳細な説明の記載は実施可能要件を充足する。

(3)特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の第32の主張について検討する。

本件特許明細書の発明の詳細な説明における具体的な実施例としてはポリアミドイミド樹脂を使用した光学フィルムのみであるが、ポリアミドイミド樹脂以外の樹脂で、あるいは、実施例のポリアミドイミド樹脂以外の樹脂で、本件特許発明1ないし7を実施することができないという特許異議申立人の主張には技術的な根拠を伴うものでなく、また、そのような技術常識もないから、特許異議申立人の主張は採用することができない。

(4)申立理由2についてのまとめ

以上のとおり、本件特許の請求項1ないし7に係る特許は、特許法第36条第4項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第113条第4号に該当しない。

よって、申立理由2の理由によっては、本件特許の請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

3 申立理由3(サポート要件)について

(1)サポート要件の判断基準

特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。

そこで、検討する。

(2)特許請求の範囲の記載

本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第2のとおりである。

(3)サポート要件の判断

本件特許の発明の詳細な説明の【0005】から、本件特許発明1ないし7の解決しようとする課題(以下、「発明の課題」という。)は、衝撃を受けても反射L^(*)、a^(*)の変化を有効に抑制できる光学フィルム、及び該光学フィルムを備えるフレキシブル表示装置を提供することである。

また、本件特許の発明の詳細な説明の【0009】には、式(A)、式(B)、式(C) 降伏点歪≧1.60% (A)、弾性率≧5.0GPa (B)、全光線透過率≧89% (C)の関係を満たす光学フィルムは、衝撃を受けても反射L^(*)及び反射a^(*)の両方の変化を有効に抑制でき、優れた視認性を得ることができること、これは弾性率と降伏点歪が所定値以上であることで、良好な硬さと良好なゴム性とが両立されるため、物体衝突等によりフィルム表面に衝撃を受けても表面形状の変化が生じにくいためだと推定されること、さらに本発明の光学フィルムは全光線透過率が高く、優れた透明性を有することが記載されている。

そして、本件特許の発明の詳細な説明の【0010】には降伏点歪について、【0011】には弾性率について、【0012】には全光線透過率について、【0013】には反射L^(*)、反射a^(*)について、【0015】にはヘイズについて、【0016】には光学フィルムの厚さについて、【0017】には樹脂について、【0018】にはポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂について、【0019】にはポリアミドイミド樹脂について、【0020】にはポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂について、【0021】ないし【0097】にはポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂の化学構造について、【0098】にはポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂の重量平均分子量について、【0099】ないし【0100】には樹脂中のハロゲン原子について、【0101】にはイミド化率について、【0102】には光学フィルム中の樹脂の割合について、【0103】ないし【0132】にはポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂の合成について、【0133】には添加剤について、【0134】ないし【0149】には光学フィルムについて、【0150】にはフレキシブル表示装置について、【0151】ないし【0157】には偏光板について、【0158】ないし【0160】にはタッチセンサについて、それぞれ記載されている。

さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【0167】ないし【0188】の実施例及び比較例においては、ポリアミドイミド樹脂を調製し、これを使用した光学フィルムを製造し、当該光学フィルムを粘着剤層を介してガラス基板に貼りあわせた積層体サンプルに対して耐衝撃性試験を行った結果を開示しており、これによれば、降伏点歪≧1.6%、弾性率≧5.0GPa、全光線透過率≧89%を満たす光学フィルムは、耐衝撃試験前後の反射L^(*)、反射a^(*)の変化率が共に≦±5%であったことが確認されている。

そうすると、当業者はこれらの記載事項から、降伏点歪≧1.6%、弾性率≧5.0GPa、全光線透過率≧89%を満たす光学フィルムは、発明の課題を解決できると認識できる。

そして、本件特許発明1ないし7は、上記発明の課題を解決できると認識できる光学フィルムをさらに限定したものである。

したがって、本件特許発明1ないし7は、本件特許の発明の詳細な説明に記載された発明であり、かつ、本件特許の発明の詳細な説明の記載により当業者が発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。

よって、本件特許発明1ないし7に関し、特許請求の範囲はサポート要件に適合するといえる。

(3)特許異議申立人の主張について

特許異議申立人の第33の主張について検討する。

本件特許明細書の発明の詳細な説明における具体的な実施例としてはポリアミドイミド樹脂を使用した光学フィルムのみであるが、ポリアミドイミド樹脂以外の樹脂で、あるいは、実施例のポリアミドイミド樹脂以外の樹脂では、発明の課題を解決することができないという特許異議申立人の主張には技術的な根拠を伴うものでなく、また、そのような技術常識もないから、特許異議申立人の主張は採用することができない。

(4)申立理由3についてのまとめ

以上のとおり、本件特許の請求項1ないし7に係る特許は、特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、特許法第113条第4項に該当しない。

よって、申立理由3の理由によっては、本件特許の請求項1ないし7に係る特許を取り消すことはできない。

第5 結語

以上のとおり、本件特許の請求項1ないし7に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立理由によっては取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1ないし7に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和6年8月8日

審判長 特許庁審判官 植前 充司

特許庁審判官 磯貝 香苗

特許庁審判官 加藤 友也

出典:特許庁「審決公報」(令和6年9月27日発行・号数2024-009、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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